婚活、出産で年金維持？ 厚労省漫画、ネットで炎上

婚活、出産で年金維持？　厚労省漫画、ネットで炎上

行政・政治 2015年2月17日(火)配信共同通信社


　公的年金制度を理解してもらおうと厚生労働省がインターネット上で公開している漫画が、若者を中心に批判を浴びて"炎上"している。年金制度を維持させるために、登場人物が婚活や出産を勧める表現が、独身女性への当てこすりと受け取られたためだ。

　漫画のタイトルは「いっしょに検証！公的年金」で、現在１１話まで公開されている。講師役の女性が、ある５人家族に年金制度の仕組みや意義を解説しながら話が進んでいく。

　批判を浴びているのは第１１話。少子高齢化が将来の年金給付に影響を与えると知った２５歳の地方公務員の姉が「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ」と１９歳の大学生の妹に提案。最後は、講師役の女性が姉を婚活パーティーに誘う場面が描かれる。

　厚労省によると、漫画は昨年５月に掲載されたが、今年１月ごろからツイッターなどで話題になり「女は働いて子どもをさっさと産めという本音が見える」「年金が減るのは独身女性のせい？」といったつぶやきが相次いだ。１日数百件だった同省ホームページへのアクセス数が一時、８万９千件に急増した。

　厚労省の担当者は「全体を読めば、女性をやゆする意図はないことは理解してもらえると思う」と説明。掲載をやめたり、表現を変更したりする予定はないとしている

経験少ない医師が増え…ロボ手術、指導医認定へ

経験少ない医師が増え…ロボ手術、指導医認定へ

臨床 2015年2月17日(火)配信読売新聞


　前立腺がん手術で拡大するロボット手術の安全性を高めるため、日本泌尿器科学会と日本泌尿器内視鏡学会は今年４月、ロボット手術指導医の認定制度を泌尿器科領域で発足させる。

　腹腔鏡手術などで、カメラや切除器具の操作を支援するロボット手術装置は、国内の病院に約２００台導入され、今年度の手術数は１万件を超える見込みだ。約９０％が泌尿器科領域の手術で、うち公的医療保険が使える前立腺がん手術が８５％を占める。腎臓がんでも使われ、一部保険が利く先進医療に指定されている。

　ロボット手術は、切除器具を体内で様々な角度に曲げられるなどの利点がある。従来の腹腔鏡手術では、尿道と膀胱ぼうこうの縫合などが難しい前立腺がん手術で活用が進んだ。メーカーが講習会を開いているが、手術経験が少ない医師が始める例が増え、技術向上の新たな仕組みが求められていた

マイナンバー、間に合うか 行政の個人情報管理、１７年本格稼働

マイナンバー、間に合うか　行政の個人情報管理、１７年本格稼働

行政・政治 2015年2月17日(火)配信朝日新聞


　政府は１６日、国民に番号を割り振って社会保障や税などの情報をつなぐ「共通番号（マイナンバー）」制度で、ネット上で自分の情報を見られ、国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ」のイメージを示した。ただ、２年後の本格稼働に向け、システム開発の遅れなど新たな課題も出てきている。

　マイナンバーは、日本に住民票がある全員に１２桁の番号を割り振り、社会保障や税など行政にかかわる個人情報を一つの番号でつなぐ制度だ。来年から、ハローワークや税務署などそれぞれの機関がマイナンバーによる情報管理を順次始め、本格稼働の２０１７年から、情報を互いに照会できるようにするというスケジュールだ。

　そのためのシステム開発が遅れている。地方自治体のシステムをつなぐ「中間サーバー」が、今年１月の予定を過ぎても完成していないのが理由だ。

　１７年７月の本格稼働を控え、国は自治体に、今年末までにシステム改修を終えるよう求めている。来年７月から全国的な運用テストに入る必要があるからだ。

　ところが、総務省がＮＥＣと開発中の「中間サーバー」の設計が遅れている。各自治体が持つデータを集中的に管理するサーバーだが、入力する年金関連の情報などが想定より多く、追加改修が必要になった。このため中間サーバーの「仕様書」づくりが遅れ、自治体のシステム改修も遅れる状況になっている。

　総務省は、１７年７月の本格稼働の日程には「影響しない」としているが、別の総務省関係者は「現場の業務内容を整理せずに設計を手がけ、あとから問題が次々と浮かんで混乱している」と明かす。自治体側からも「やれと言われたら無理にでも間に合わせるが、期間を縮めるとシステムの品質に影響する」（政令指定都市のシステム担当者）との心配が出ている。

　自治体向けコンサルタント会社「ＩＴｂｏｏｋ」（東京）の伊藤元規社長は「ＩＴ業者の不足もあり、（期限の）年内に改修できる自治体は半数に満たないのでは」と指摘する。

　（藤田知也）

　■予防接種など医療分野も　法改正案、今国会に提出へ

　政府は１６日のＩＴ総合戦略本部の分科会で、マイナンバー法改正案の概要を明らかにした。予防接種など医療分野でもマイナンバーを活用する方針が盛り込まれている。過去に受けた予防接種や特定健康診査（メタボ健診）履歴を、転職や転居しても次の健康保険組合や自治体に引き継げるようにする。

　改正案は今国会に提出される。マイナンバーを銀行口座の情報とも結びつけることなども盛り込まれる予定だ。

　マイナンバー制度は今年１０月から、番号を知らせる簡易書留が自宅に届き始め、動き出す。本格稼働すれば、国民にとっては年金や手当をもらう際などに必要な添付書類が減り、手続きの手間が減らせるようになる。行政は事務が減るほか、所得状況をチェックして、税逃れや生活保護の不正受給などが見つけやすくなるとの狙いもある。

　ＩＣチップ入りカードとパスワードで接続するネット上の「個人ページ」で、自分の情報を一覧することもできる。国税庁の電子納税サイト「ｅ―Ｔａｘ」や日本年金機構のサイトにも自動ログインできるようにする。民間企業と連携して、引っ越し時に各社の住所変更を一度にできたり、クレジットカードで電子納税できたりする仕組みも検討する。

　（吉川啓一郎）

認知症の悩みトップは「現金どこに」…半数以上

認知症の悩みトップは「現金どこに」…半数以上

その他 2015年2月17日(火)配信読売新聞


　認知症の人に日常生活でどんなことに困ったかを尋ねたところ、半数以上が「現金をどこにしまったか忘れてしまう」と答えたことが、国際大（本部・新潟県）が行ったアンケート調査で分かった。

　研究チームは「本人を対象にした初の全国調査。結果を認知症の人が住みやすいまちづくりに生かしたい」としている。

　調査は昨年１０～１２月に行われた。認知症の家族会や支援団体、グループホームなどを通じて調査票を配布し、認知症の人自身のほか、家族やケアマネジャーなどに本人から聞き取って記入してもらい、全国２９２人の当事者から回答を得た。

　その結果、最多は「現金をどこにしまったか忘れてしまう」の５１％で、記憶力の低下が原因のトラブルが上位に入った。「駅で迷う・バス停が見つけられない」（５０・７％）など外出中に迷う心配を抱えている人も多かった。駅の券売機や自動改札、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などの操作に苦労している実態も浮かび上がった。また、希望する対策としては、「商品選びや支払いを手伝ってくれる買い物サポーター」（６５・４％）や、「スーパーのレジの支払いに時間をかけてもよい『スローレーン』の設置」（６０・３％）が目立った。