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原発避難、住民票残したまま定住多数 復興計画に影響も

2016年02月21日 10時31分10秒 | 地域
原発避難、住民票残したまま定住多数 復興計画に影響も
伊藤嘉孝、中村信義
2016年2月21日05時15分

 東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた人々が避難先で、新居を構える動きが加速している。事故から5年がたとうとし、安心して暮らしたい人が増えている。だが、ふるさとへの思いや、自治体からの助成を受けられなくなる都合などで、住民票を残したままの人も多い。復興計画に影響する可能性もある。

原発避難者の不動産取得7100件 帰還断念、移住進む
3.11 震災・復興

 今年の正月、元農家宮本明さん(65)は福島県いわき市内に新しく購入した自宅で5年ぶりに息子夫婦や孫とおせち料理を囲んだ。

 福島第一原発がある大熊町の海のそばにあった自宅は津波で木造2階建ての1階部分が浸水。さらに原発事故による放射能汚染で一帯は「帰還困難区域」に指定され、帰還のめどはたっていない。宮本さんはいわき市、息子の家族は茨城県内と、ばらばらに避難生活を送ってきた。

 「せめてお盆や正月くらい、みんなが集まれる家がほしい」。2015年春、新聞の折り込み広告に載った市内の建売住宅を見に行き、即決した。土地付き木造2階建ての4LDKで2800万円。東京電力から支払われた賠償金と貯金を合わせれば、手が届く値段だった。

 昨年6月に入居すると、近所には同じ境遇の人がたくさんいた。「放射能があるふるさとに戻れるとは思えない。孫を被曝(ひばく)させられない。今安心して生きられる家を求めるのは、自然なことだと思う」。宮本さんは少し寂しそうに笑った。

 大熊町の元農家松本光清さん(67)は事故後、以前から栃木県鹿沼市に住んでいた息子の6畳2間のアパートに身を寄せ、後に近くの借家に移った。

 90代の母の「仮の家で死にたくない」という言葉を機に、市内に築30年の2階建て中古住宅を借金して買った。その後、東電からの農業ができないことへの賠償金で返済した。

 孫は中学2年と小学2年だ。2人とも、大熊町での暮らしや友達との思い出はほとんどない。「鹿沼での暮らしに慣れたし、孫の友達もみんなこっちの子どもたち。元の町には戻れない」

 原発事故で避難している人は避難先に家を購入しても、住民票をふるさとに置いたままにすることが多い。

 福島県郡山市に自宅を建てた60代男性は事故前に住んでいた大熊町から住民票を移していない。「先祖代々受け継いだふるさとを完全に捨てたくはない。住民票だけでも元の町に置いておきたい」と話す。茨城県日立市で家を買った30代男性も「町の情報誌が届かなくなる。完全に関係が切れてしまうのは寂しい」。
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パソコン婆

2016年02月21日 10時08分09秒 | 私自身や健康
ニュースを検索していると自分を忘れてしまう
それがいいよね。

時々、残酷なニュースも読むけど気持ち悪くなって最後まで読まない、
これもいいよね。

映像は音なしがいい
耳は敏感でうるさく
さっさと進めて一度に多くが見られる。

パソコンお宅になったかな?
これもいい。
どこへいくより安くつく。

時々庭が見れるのもいい
椿の落花が土の上で真紅
春を待つミモザやコブシの蕾がいい
他家の桃や梅も見られていい
庭は春なのに
風強しの今日はただ窓から外を見てればいい
時々八朔やポッキーをつまんで
食欲↓を補い
リラックスタイムとなる。


冬の喫茶にて陽だまりのコップ
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非正規の賃金格差最小 15年、なお正社員の6割

2016年02月21日 00時38分45秒 | 行政
非正規の賃金格差最小 15年、なお正社員の6割
行政・政治 2016年2月19日 (金)配信共同通信社

 厚生労働省が18日発表した2015年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人のうち、正社員の平均月給(残業代などを除く)は32万1100円、非正規社員は20万5100円だった。正社員を100とした場合の非正規の月給は63・9と前年より0・9ポイント上昇し、賃金格差は統計のある05年以降で最小となった。

 人手不足で非正規の月給が前年より2・4%増え、正社員の伸び(1・1%増)を上回った。それでも非正規の月給は正社員の6割強にとどまる。調査には賞与が含まれず、年収では差が広がる可能性が高い。安倍政権は賃金格差解消を目指す「同一労働同一賃金」を掲げており、どこまで改善が進むかが焦点だ。

 フルタイムで働く労働者全体の月給は1・5%増の30万4千円で、2年連続で増加した。春闘の賃上げや人手不足が影響した。

 1カ月以上働いている人が10人以上いる事業所のうち、約5万事業所の回答を集計。15年6月の給与のうち、残業代などを除く所定内給与を比べた。

 男女別では、女性が1・7%増の24万2千円で、2年連続で過去最高だった。部長・課長級社員のうち、女性の占める割合が8・7%と過去最高を更新するなど女性管理職の増加や勤続年数の延びが女性の賃金増につながった。男性は1・7%増の33万5100円だった。

 男性の月給を100とすると女性は72・2となり、男女の賃金格差は過去最小だった前年と同水準だった。
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脳振盪対応を厳格化 日本サッカー協会

2016年02月21日 00時22分47秒 | 医療情報
脳振盪対応を厳格化 日本サッカー協会
臨床 2016年2月19日 (金)配信朝日新聞

 ■脳振盪(しんとう)対応を厳格化

 日本サッカー協会は18日、理事会を開き、Jリーグや日本代表戦で脳振盪の疑いがある選手が出た場合のプレー継続の可否判断を、より厳しくすることを決めた。医師がピッチ内で判断する時間を最長3分確保。その間、試合を中断する。

 3分経過後もピッチ外で判断を続ける場合もある。
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