軽減税率で「混乱起きる」 財務相、対象品目線引き 衆院予算委

軽減税率で「混乱起きる」　財務相、対象品目線引き　衆院予算委
行政・政治 2016年2月15日 (月)配信共同通信社

　麻生太郎財務相は１５日の衆院予算委員会で、消費税再増税に伴う軽減税率導入について「どの程度か計り知れないが、混乱は間違いなく、ある程度起きると覚悟していかないと（いけない）」と説明した。対象品目の線引きに関し「最初から完璧に準備できると思っていない」とも述べた。安倍晋三首相は「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある。消費行動にもプラスの影響が期待できる」と軽減税率の意義を強調した。

　首相は、政権の成長戦略について、農協改革や再生医療の規制緩和などに触れ「まだ結果は出ていないが、民間企業が頑張れば伸びていける土俵をつくることができた」と訴えた。４月の電力小売りの全面自由化に関し「新たに開放される市場規模は８兆円に上る。質の高い電力を廉価で提供する新規参入企業も出てくる」と期待を示した。

　来年４月の消費税率１０％への引き上げは「前回の８％への引き上げでは予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた。国民に納得していただき、消費への影響にも配慮しなければならない」と指摘した。

　長時間労働の抑制に向けた、残業時間の上限規制に関しては「新たな法制の必要性について研究は必要かもしれない」と述べた。

　自民党の後藤田正純、公明党の斉藤鉄夫、民主党の長妻昭、古川元久各氏への答弁。

　衆院予算委は首相と関係閣僚が出席して経済政策と地方創生をテーマに集中審議を実施した。午後は維新の党、共産党などが質問。

インフルエンザ流行、警報レベルに 推計患者１６４万人

インフルエンザ流行、警報レベルに　推計患者１６４万人
臨床 2016年2月15日 (月)配信朝日新聞

　国立感染症研究所（感染研）は１５日、インフルエンザの流行が全国的に警報レベルに達したと発表した。

　感染研によると、全国約５千カ所の定点医療機関から直近の１週間（１～７日）に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関あたり３４・６６人となり、警報レベルの「３０人」を超えた。全国の患者数は推計で約１６４万人で、前週（１月２５～３１日）と比べ約５７万人増えた。年齢別では５～９歳が約４０万人と最も多かった。

　都道府県別でみた１医療機関あたりの患者数は、神奈川の４８・９５人が最も多く、埼玉４７・５２人、愛知４５・２４人、千葉４４・９１人、福岡４４・４０人と続いた。このほか、北海道４３・７５人、沖縄４２・０３人、新潟４１・３９人、東京３９・４３人、長崎３９・４１人、山口３８・４２人、茨城３７・６１人、大分３７・５９人、山梨３６・３３人、広島３５・１０人などで多かった。計２４都道府県で警報レベルになった。

　直近の５週間に検出されたウイルスは、２００９～１０年に新型として流行したＡ０９年型が最も多く、次いでＢ型、Ａ香港型だった。

　厚生労働省によると、直近１週間に報告された保育所・幼稚園と小中高校の休校は７７施設（昨年同期５５施設）、学年閉鎖１１５３施設（同７２１施設）、学級閉鎖４７６５施設（同２３８５施設）だった。

　感染研の砂川富正室長は「シーズン前半と比べＡ０９年型が増えている。子どもは重い肺炎などを起こす恐れがあるので注意が必要。患者は今後も増えることが予想され、マスクの着用や手洗いを徹底してほしい」と話す。

　１５日午前、東京都足立区の和田小児科医院には発熱などの症状がある子どもが次々と連れられて来た。近くに住む女児（１）は１４日昼ごろから高熱が続き、食欲もないという。検査でインフルエンザＡ型と診断された。（南宏美）