【静岡】若手医師２０人に委嘱 県庁で交付式 次世代リクルーター

【静岡】若手医師２０人に委嘱　県庁で交付式　次世代リクルーター
地域 2016年2月9日 (火)配信毎日新聞社

　医学部の大学生や医大を目指す高校生らに県内での勤務を働きかける「ふじのくに次世代医師リクルーター」の委嘱状交付式が８日、県庁であった。医師不足解消を目的に始まり、今年で２年目。今期は県内の病院で働く２５～３５歳の若手医師２０人に委嘱した。

　「ふじのくに地域医療支援センター」の本庶佑理事長が「優れた指導体制には医師確保が必要。多くの仲間を集めてほしい」と激励。浜松医療センターの川勝暢さん（２５）と県立総合病院の田中悠子さん（３４）が代表して委嘱状を受け取った。

　田中さんは医師になって３年目で藤枝市出身。県外の医学部に進学したが「育った地域に貢献したい」と戻った。「研修の様子を伝え、静岡で働く魅力を伝えたい」と話した。

　県によると、県内の人口１０万人当たりの医師数１９３・９人で全国平均（２３３・６人）に比べ２割少ない。県外の医大と協定を結ぶ、奨学金制度を設置するなど対策を進めている。リクルーターは任期１年で、医学部や高校などで勤務の様子を説明したり、同センターが配信するメールマガジンに寄稿したりする。【荒木涼子】

組み体操、事故防止で方針 「年度内」と馳文科相 大阪市はピラミッド禁止

組み体操、事故防止で方針　「年度内」と馳文科相　大阪市はピラミッド禁止
行政・政治 2016年2月9日 (火)配信共同通信社

　全国の小中高校の運動会などで負傷者が相次いでいる組み体操について、馳浩文部科学相は９日の記者会見で「子どもの命に関わる問題で、重大な障害を負う事例が含まれている」とし、事故の状況を分析し、２０１５年度内に防止のための方針を示す考えを明らかにした。今春に運動会が開かれる学校があることを踏まえた対応。

　大阪市教育委員会は同日、自治体として全国で初めて組み体操の「ピラミッド」「タワー」を禁止することを決めたが、馳氏は文科省の方針が規制や制約を含む内容になるかどうかは「分析してみないと分からないので、具体的にどこまで踏み込むかは言うべきではない」とした。

　さらに、公立校の場合は一義的な責任が自治体側にあるとし「地方分権の考え方から、そこを飛び越えて命令できるものではない」とも述べた。

　組み体操による事故で医療機関を受診した小中高校生の情報を持つ日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の報告から、事故発生状況を分析するとともに、防止の取り組みを行っている自治体の事例を収集し、問題点を整理するとしている。

　ＪＳＣによると、組み体操が原因で小中高校生が医療機関を受診して災害共済給付を受けた件数は、データのある１１～１４年度、４年連続で年間８千件を超えている。

　千葉県松戸市立病院の庄古知久（しょうこ・ともひさ）救命救急センター長は３日、組み体操の在り方の見直しを求める超党派議員の集会で、重いけがも相次いでいるとして「組み体操はすぐに中止すべきだ」と提言。

　一方で、学校現場からは、事故防止の取り組みは必要とした上で「規律性や達成感など得られるものがある」との声が出ている。

障害年金申請書、８割近く渡さず 窓口対応調査

障害年金申請書、８割近く渡さず　窓口対応調査
行政・政治 2016年2月9日 (火)配信朝日新聞

　病気やけがで障害を負うと受け取れる障害年金の申請書を相談者全員に渡すルールが８割近くの年金事務所で守られていなかった。日本年金機構による「覆面調査」で判明した。窓口対応の改善を目指した取り組みだが、機構は守りづらい面があったとして対応方法を見直す。８日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会に機構が提出した資料で明らかになった。

　障害年金は公的年金の加入者が対象となる。窓口案内が不親切という苦情があったことから、機構は昨年２月、サービス向上の一環として申請書は必ず渡すよう年金事務所に指示した。

　調査は昨年４～６月、社会保険労務士に一般相談者のふりをさせて全国３１２カ所ある年金事務所などのうち６０拠点で実施。４６拠点で申請書を渡していなかった。機構の担当者は「申請書を渡すと必ず受給できると誤解する人や、有料の診断書をとってもらっても支給条件を満たさない人もいて、渡しづらい状況もあった」と説明している。今後は、相談者に手続きの流れを説明する資料も渡す。

冬の晴れ

夕べは夜出かけることがあって
月が見れました。
生まれたばかりの鋭く、かつ、大きな三日月。
その明るさは月全体もわかるほど、
地球の影も薄くして浮かんでいました。
空は晴れ渡っていたでしょう。

今朝も、晴れ渡っています。

満月の空です。三日月の写真がなくて・・・