産後うつ：対策へ指針 問診で早期発見 産科学会方針

産後うつ対策へ指針　問診で早期発見　産科学会方針
臨床 2016年2月22日 (月)配信毎日新聞社

　日本産科婦人科学会（日産婦）と日本産婦人科医会は、来年改定する産婦人科診療ガイドラインに、「産後うつ」に関する具体的な対策を初めて盛り込む方針を固めた。産後うつになる危険性が高い女性を妊娠・出産後の早期に見つけ出すことなどが柱となる見通し。産後うつは出産した女性の１０人に１人がなるとされ、子どもへの虐待や育児放棄、女性本人の自殺などにつながる恐れがある。医療現場の産後うつへの理解を広げ、効果的な対策の普及を目指す。【阿部周一】

　現行の診療ガイドラインは、産後うつについて「精神障害が起こりやすいので注意する」などと記載するにとどまる。そこで昨年４月、日産婦と同医会、日本周産期メンタルヘルス学会が合同会議を設立、産後うつに関する国内外の統計や、妊産婦の精神ケア先進国とされる英国の取り組みなどを分析し、報告書をまとめた。

　報告書は、妊娠の初診時と出産直後の産婦人科医らによるチェックが重要と指摘。産婦人科を初めて受診した妊婦への問診では、過去にうつ病や統合失調症になった経験や、パートナーからの暴力、自傷行為の有無などを質問することが、産後うつになりやすい女性を見つけ出すのに有効と位置付けた。出産後は、２週目と１カ月目のメンタルチェックの実施を勧める。具体的には、国際的に普及している英国の「エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）」など、二つの質問票の活用を提案した。

　そして、妊娠時、出産後のいずれであっても産後うつの危険性が高いと判断された場合は、精神科医を紹介し、専門家の受診を促すことを推奨している。

　日産婦などは、この報告書の提言を基に、来年改定する診療ガイドラインの検討を始めた。報告書を取りまとめた日産婦常務理事の竹田省（さとる）・順天堂大教授（産婦人科学）は「産後うつになりそうな妊産婦を早い段階で見つけ、専門的な支援につなげることで、自殺や虐待など深刻な例を減らせるだろう。産婦人科医と精神科医の双方が連携を強めることが必要だ」と話す。

カキ５００キロ回収命令 岡山、基準値超える大腸菌

カキ５００キロ回収命令　岡山、基準値超える大腸菌
地域 2016年1月15日 (金)配信共同通信社

　岡山県は１４日、同県備前市の水産加工会社「丸共水産」が出荷した生食用カキから基準値の約１・５倍の大腸菌が検出されたと発表した。食品衛生法に基づき、計約５００キロを回収するよう命じた。

　県によると、回収対象は同社の社名とともに「瀬戸内海名産　生かき」などと表記されたむき身のパック商品。岡山県の海域で採れたものを同社が１１日に加工し、１２日までに静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山の７府県に出荷した。

　愛知県が１２日、市場に流通している商品のサンプル検査をして判明。これまでに健康被害の報告はないという。

Ｅ型肝炎の実態調査へ 日赤、東京で１５年度中にも 輸血で感染、慢性化

Ｅ型肝炎の実態調査へ　日赤、東京で１５年度中にも　輸血で感染、慢性化
臨床 2016年2月22日 (月)配信共同通信社

　輸血で移植患者らがＥ型肝炎ウイルスに感染し、慢性Ｅ型肝炎とみられる状態になった問題で、献血事業を行う日本赤十字社は１９日までに、献血される血液の感染実態調査を２０１５年度中にも東京都内で始める方針を固めた。

　厚生労働省によると、Ｅ型肝炎ウイルスは感染しても健康な人なら症状が出ないことが多いなどの理由で、献血の全数検査をしていない。しかし輸血で同ウイルスに感染し、少なくとも５人が、肝硬変などにつながる慢性肝炎とみられる状態になったことが最近判明した。

　日赤はウイルスを検出する感度の高い検査方法を使い、東京都内の献血でウイルスの陽性率を調べる方針。国と協議した上で、１万人以上のデータを取得することを視野に検討している。

　Ｅ型肝炎ウイルスの感染実態調査は、０５～０６年に東京や宮城、岡山など複数の地域で実施した。東京では感染歴を示す抗体の保有率が高かったが、感染していることを示すウイルスの陽性率は北海道よりも低かったことなどから献血の全数検査は見送られた。血液事業に関する国の有識者会議では、全国的な感染の状況について再調査を求める声が出ていた。

　今回の調査では、感染源の一つとみられる豚肉の生食が１５年６月から禁止となったことも踏まえ、禁止による感染抑制効果も確かめたいとしている。今後の対応については、東京での結果を基に検討する方針という。

　※Ｅ型肝炎

　Ｅ型肝炎ウイルスの感染で引き起こされる肝炎。汚染された水を飲んだり、豚の生レバーなどを食べたりして感染する。発熱や黄疸（おうだん）などの症状が出て急性肝炎になり、多くは自然に回復するが、一部は劇症化することもある。肝硬変やがんにつながる慢性Ｅ型肝炎になることはないとされていたが、近年、各国で慢性化が相次いで報告された。日本でも最近、肝臓移植やがん治療に伴い輸血を受けた患者５人が感染し、慢性化したケースが判明した。

インフル流行ほぼピーク 全国患者は約２０５万人

インフル流行ほぼピーク　全国患者は約２０５万人
臨床 2016年2月22日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は１９日、全国約５千の定点医療機関から８～１４日の１週間に報告されたインフルエンザの患者数は１医療機関当たり３９・９７人となり、全国の患者は推計約２０５万人と発表した。４都道県で前週より患者数が減るなど鈍化の兆候があり、今シーズンの流行はほぼピークに達したとみられる。

　厚労省の担当者は「東京などで患者が減ったが、西日本では増加が続く可能性がある。うがいや手洗いなどの予防に努めてほしい」と話している。

　都道府県別で１定点医療機関当たりの患者数が多いのは愛知（５８・５０人）、沖縄（５０・８１人）、埼玉（４９・１３人）、福岡（４８・０８人）、岐阜（４６・８６人）の順だった。北海道、東京、神奈川、新潟では前週よりも報告数が減った。

　直近５週間で検出されたウイルスは、２００９年に新型として流行したＡ型が多く、Ｂ型が続いた。