本日お会いした方
松江市副市長さんと市議会議長さん
受動喫煙対策の推進の要望書を市長さんに
陳情書を議長：森脇勇人（もりわきはやと）さんに
市議会場を見せていただく
松江市副市長さんと市議会議長さん
受動喫煙対策の推進の要望書を市長さんに
陳情書を議長：森脇勇人（もりわきはやと）さんに
市議会場を見せていただく
妊婦・産婦の医療費を無料化へ 福井県おおい町、県内初の取り組み
2018年6月7日 (木)配信福井新聞
福井県おおい町は６月６日、妊産婦の保険が適用される医療費を無料化する助成制度を設けると発表した。事業費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を８日開会の定例町議会に提案し、早ければ８月にも運用を始める。町によると県内初の取り組みという。中塚寛町長は会見で「『子育て環境に優しい町』として町内外へアピールしていきたい」と述べた。
同町はこれまで、第２子以降の保育料と中学生以下の医療費の無料化のほか、１歳から小学６年生までのインフルエンザ予防接種費の半額負担、不妊治療の年間３０万円の助成など、子育てに関する支援事業に注力している。
今回の対象は、母子手帳の交付を受けた妊婦と産後２カ月までの産婦で、風邪や帝王切開などによる保険適用の医療費や、入院中の食事代を全額補助する。保険適用とならない自然分娩（ぶんべん）出産は対象としない。
町によると本年度の対象者は町内の約７５人。予算案には１６６万円を計上、うち１３０万円を県の核燃料税交付金で賄う予定。
今年３月の町長選で再選を果たした中塚町長は、公約に「子育て支援策を充実させ、転出を減らし移住を進める」と打ち出している。中塚町長は６日の定例会見で、今回の助成事業を「これまで一定の評価を頂いていた子育て支援策をさらに高めるための一つの方策だ」と説明した。
また「産後の医療費など子育てに関する切れ目ない助成を行うことで、子育てに優しい町を内外へアピールしていきたい」とし、子育て世代の移住を促していくとした。
2018年6月7日 (木)配信福井新聞
福井県おおい町は６月６日、妊産婦の保険が適用される医療費を無料化する助成制度を設けると発表した。事業費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を８日開会の定例町議会に提案し、早ければ８月にも運用を始める。町によると県内初の取り組みという。中塚寛町長は会見で「『子育て環境に優しい町』として町内外へアピールしていきたい」と述べた。
同町はこれまで、第２子以降の保育料と中学生以下の医療費の無料化のほか、１歳から小学６年生までのインフルエンザ予防接種費の半額負担、不妊治療の年間３０万円の助成など、子育てに関する支援事業に注力している。
今回の対象は、母子手帳の交付を受けた妊婦と産後２カ月までの産婦で、風邪や帝王切開などによる保険適用の医療費や、入院中の食事代を全額補助する。保険適用とならない自然分娩（ぶんべん）出産は対象としない。
町によると本年度の対象者は町内の約７５人。予算案には１６６万円を計上、うち１３０万円を県の核燃料税交付金で賄う予定。
今年３月の町長選で再選を果たした中塚町長は、公約に「子育て支援策を充実させ、転出を減らし移住を進める」と打ち出している。中塚町長は６日の定例会見で、今回の助成事業を「これまで一定の評価を頂いていた子育て支援策をさらに高めるための一つの方策だ」と説明した。
また「産後の医療費など子育てに関する切れ目ない助成を行うことで、子育てに優しい町を内外へアピールしていきたい」とし、子育て世代の移住を促していくとした。
線路に自転車やベニヤ板 列車妨害４００件超で対策強化
細沢礼輝
2018年6月4日19時45分
宇都宮線に投げ込まれ、電車と衝突した自転車＝ＪＲ東日本提供
ＪＲ東日本管内で今年に入り、線路内への自転車の投げ込みや設備破壊などの被害が４００件以上発生している。列車の輪止めが外され列車が動き出すなど、重大事故につながりかねない事案もある。ＪＲ東は各地の警察と連携し、対策に乗り出した。
不審事案が目立ち始めたのは今年２月ごろ。ＪＲ東が全社的に報告を求めたところ、３月は約５０件、４月は約１５０件、５月は約２１０件あった。首都圏に限らず、岩手県や長野県内など管内全域に及ぶ。
４月１２日夜には、福島県内の郡山駅で留置線に停車中だった２両編成の列車が無人のまま動きだし、約５００メートル離れた機関車に衝突。列車前輪にはめてあった鉄製の輪止めが二つとも外されていた。
５月１２日夜には埼玉県川口市内の宇都宮線で線路内に自転車が投げ込まれ、下り普通電車が衝突し同線は約３時間ストップ。４月１９、２４日には横浜市内の新子安駅構内のトイレで、同月２５日には内房線の車両内のトイレで、いずれもトイレットペーパーの燃えかすが見つかった。
また、東海道線や武蔵野線を走る車両などでは、外部からの侵入が難しい乗務員室の扉内側に硬いものでたたかれたようなへこみが計約５０件見つかった。ホーム上の発車ベルがなくなったり、線路上にベニヤ板や工事用ポールが置かれたりする被害も各地で起きている。
ＪＲ東は郡山駅と宇都宮線、内房線の事案について被害届を提出。さらに車両基地に防犯カメラを増設したり、警備員を巡回させたりして警戒を強めている。
４日に東京都内で開かれた協議会には、ＪＲ東管内１７都県の鉄道警察隊長や、各ＪＲ支社の担当者らが出席。なぜ不審事案が増えているのか不明だが、警視庁の近藤義宏隊長は「軽微な事案でも鉄道の安全安心を脅かすものは看過しない」と対策を強める姿勢を示した。
ＪＲ東の松木茂常務は「利用者に心配をかけて申し訳ない。警察の指導を受けながら、防犯カメラ設置や巡回強化などで万全の態勢をとっていく」と話した。（細沢礼輝）
細沢礼輝
2018年6月4日19時45分
宇都宮線に投げ込まれ、電車と衝突した自転車＝ＪＲ東日本提供
ＪＲ東日本管内で今年に入り、線路内への自転車の投げ込みや設備破壊などの被害が４００件以上発生している。列車の輪止めが外され列車が動き出すなど、重大事故につながりかねない事案もある。ＪＲ東は各地の警察と連携し、対策に乗り出した。
不審事案が目立ち始めたのは今年２月ごろ。ＪＲ東が全社的に報告を求めたところ、３月は約５０件、４月は約１５０件、５月は約２１０件あった。首都圏に限らず、岩手県や長野県内など管内全域に及ぶ。
４月１２日夜には、福島県内の郡山駅で留置線に停車中だった２両編成の列車が無人のまま動きだし、約５００メートル離れた機関車に衝突。列車前輪にはめてあった鉄製の輪止めが二つとも外されていた。
５月１２日夜には埼玉県川口市内の宇都宮線で線路内に自転車が投げ込まれ、下り普通電車が衝突し同線は約３時間ストップ。４月１９、２４日には横浜市内の新子安駅構内のトイレで、同月２５日には内房線の車両内のトイレで、いずれもトイレットペーパーの燃えかすが見つかった。
また、東海道線や武蔵野線を走る車両などでは、外部からの侵入が難しい乗務員室の扉内側に硬いものでたたかれたようなへこみが計約５０件見つかった。ホーム上の発車ベルがなくなったり、線路上にベニヤ板や工事用ポールが置かれたりする被害も各地で起きている。
ＪＲ東は郡山駅と宇都宮線、内房線の事案について被害届を提出。さらに車両基地に防犯カメラを増設したり、警備員を巡回させたりして警戒を強めている。
４日に東京都内で開かれた協議会には、ＪＲ東管内１７都県の鉄道警察隊長や、各ＪＲ支社の担当者らが出席。なぜ不審事案が増えているのか不明だが、警視庁の近藤義宏隊長は「軽微な事案でも鉄道の安全安心を脅かすものは看過しない」と対策を強める姿勢を示した。
ＪＲ東の松木茂常務は「利用者に心配をかけて申し訳ない。警察の指導を受けながら、防犯カメラ設置や巡回強化などで万全の態勢をとっていく」と話した。（細沢礼輝）
「鉄壁」財務省に負の側面 世間とズレ、繰り返す不祥事
2018年6月5日04時59分
財務省（大蔵省）の主な不祥事（別記あり）
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する調査結果を受け、記者会見する財務省の矢野康治官房長（中央）と太田充理財局長（奥）＝２０１８年６月４日午後４時５０分、東京・霞が関、仙波理撮影
森友学園の公文書改ざん問題を朝日新聞が報じてから約３カ月。財務省は４日、調査結果と関係幹部らの処分を発表した。エリートが集う霞が関の「最強官庁」はなぜ、前代未聞の不正に手を染めたのか。
【特集】森友学園問題
財務省が４日公表した５１ページに及ぶ森友学園との土地取引をめぐる文書改ざんに関する調査報告書。その２４ページ目にこんな記述がある。
「（理財局）総務課長及び国有財産審理室長としては、理財局長の反応を受けて、将来的に決裁文書の公表を求められる場合に備えて、記載を直す必要があると認識した」
報告書では、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）の意向を「忖度（そんたく）」した理財局の幹部が具体的な指示を出し、文書の改ざんを繰り返す様子が再現された。学園との交渉窓口となった近畿財務局の一部職員は改ざんに「強い抵抗感」を示したとされているが、「本省」である理財局の幹部が佐川氏に対して抵抗したり、改ざんを思いとどまるよう進言したりする場面は出てこない。
ある自民党幹部は「さすがは財務省だ。こぼさず書き換えるんだから」。ある省の職員は「うちなら起こりえない。鉄壁と呼ばれる財務省だからこそ、ばれないと思ったのではないか」とみる。
2018年6月5日04時59分
財務省（大蔵省）の主な不祥事（別記あり）
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する調査結果を受け、記者会見する財務省の矢野康治官房長（中央）と太田充理財局長（奥）＝２０１８年６月４日午後４時５０分、東京・霞が関、仙波理撮影
森友学園の公文書改ざん問題を朝日新聞が報じてから約３カ月。財務省は４日、調査結果と関係幹部らの処分を発表した。エリートが集う霞が関の「最強官庁」はなぜ、前代未聞の不正に手を染めたのか。
【特集】森友学園問題
財務省が４日公表した５１ページに及ぶ森友学園との土地取引をめぐる文書改ざんに関する調査報告書。その２４ページ目にこんな記述がある。
「（理財局）総務課長及び国有財産審理室長としては、理財局長の反応を受けて、将来的に決裁文書の公表を求められる場合に備えて、記載を直す必要があると認識した」
報告書では、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）の意向を「忖度（そんたく）」した理財局の幹部が具体的な指示を出し、文書の改ざんを繰り返す様子が再現された。学園との交渉窓口となった近畿財務局の一部職員は改ざんに「強い抵抗感」を示したとされているが、「本省」である理財局の幹部が佐川氏に対して抵抗したり、改ざんを思いとどまるよう進言したりする場面は出てこない。
ある自民党幹部は「さすがは財務省だ。こぼさず書き換えるんだから」。ある省の職員は「うちなら起こりえない。鉄壁と呼ばれる財務省だからこそ、ばれないと思ったのではないか」とみる。
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