がん対協：会長に県立がんセンター総長の山口氏 ／静岡

がん対協：会長に県立がんセンター総長の山口氏　／静岡
地域 2018年6月28日 (木)配信毎日新聞社

　厚生労働省の有識者会議「がん対策推進協議会」は２７日、県立静岡がんセンターの山口建総長（６８）を新会長に選出した。同協議会は、国のがん対策の指針となる「がん対策推進基本計画」などを検討する組織で、がん関連学会や医療機関、患者団体などの代表者２０人で構成される。
　政府は３月に第３期の基本計画（２０２２年度まで）を策定し、患者の遺伝情報を活用するゲノム医療の推進や、「ＡＹＡ世代」と呼ばれる１０代後半～３０代の若年患者の支援などを新たに盛り込んだ。山口氏は取材に対し、「がん対策は、これから本当の意味で実践の段階になる。がん対策基本法や基本計画を社会に広めることが大事」と語った。
　山口氏は慶応大医学部を卒業後、国立がんセンター（現国立がん研究センター）研究所副所長を経て０２年から静岡がんセンター総長。宮内庁御用掛として皇族の医療アドバイザーも務めた。１６年からは同協議会の会長代理を務めた。乳がん治療などが専門で、患者の社会復帰を支援する「がんの社会学」を提唱している。毎日新聞「日曜くらぶ」で「がんドクトルの人間学」を連載している。【五味香織】

たばこ規制で路上喫煙増える？ 都、屋外喫煙所には補助

たばこ規制で路上喫煙増える？　都、屋外喫煙所には補助
2018年6月28日 (木)配信朝日新聞

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを見すえ、国の規制案より厳しい東京都の受動喫煙防止条例が成立した。都内の飲食店の大半が対象になり、大手チェーンも対応を検討し始めた。


　条例成立により、都内の飲食店の約８４％にあたる約１３万４千店が、屋内を完全禁煙とするか、喫煙専用室を設置するか判断を迫られる。２年後の全面施行を前に大手チェーンは対応を検討し始めている。
　「時代の流れですね」
　ファストフード大手「ロッテリア」の広報担当者は話す。今は都内３７店のうち３０店が分煙型で、喫煙しながら飲食できる。条例を踏まえ、原則全席禁煙にする方向で検討を進めている。
　喫煙する客が離れる不安は「正直ある」。だが、条件は他店も同じで「家族連れなどたばこを吸わない方々の来店を期待したい」とも言う。国の法律で禁煙の対象外となる東京以外の１００平方メートル以下の店については「全国一律で都条例に合わせるという議論も出ているが、未定」という。
　完全禁煙を避ける店もある。加熱式たばこ専用の喫煙室内での飲食は認められるため、ある大手コーヒーショップ会社はすでに、都内の店で、紙巻きたばこ用の喫煙室だけでなく加熱式たばこ用の喫煙室も試行的に設けた。担当者は「このような形態を広げることになるだろう」という。「たばこを吸う人、吸わない人の双方に快適な空間を提供したい」（広報担当者）
　一方、区市町村からは「屋内の規制が厳しくなった結果、路上喫煙が増えるのでは」と懸念する声がある。歩きたばこなどが増えるのを防ぐため、小池百合子・東京都知事は都議会で、屋外公衆喫煙所の設置費を区市町村に全額補助する考えを表明した。
　０２年から路上喫煙を禁止している千代田区は、屋外の用地確保が難しいとし、補助金で空き店舗などを公衆喫煙所に改修して喫煙所拡充を目指す方針だ。

労働相談「いじめ・嫌がらせ」過去最多の７万超

労働相談「いじめ・嫌がらせ」過去最多の７万超
2018年6月28日 (木)配信読売新聞

　厚生労働省は２７日、昨年度に全国の労働局などに寄せられた労働相談の件数を発表した。パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が７万２０６７件に上り、過去最多を更新した。
　発表によると、労働相談の件数は１１０万４７５８件と、１０年連続で１００万件を超えた。相談内容の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」がトップの２３・６％を占め、「自己都合退職」（１２・８％）、「解雇」（１０・９％）が続いた。
　パワハラの事例では、派遣先の上司から「お前はこの地域の恥だ」などの暴言を受けたとして、派遣労働者から相談があり、労働局が「会社の責任が問われうる」と指摘したところ、改善されたという。
　また、「雇い止め」（４・７％）に関する相談は前年度から１９７０件増加し、１万４４４２件だった。