消費増税、年末に経済対策 外国人積極活用へ転換 骨太方針閣議決定
2018年6月18日 (月)配信共同通信社
政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記。増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。
「経済再生なくして財政健全化なし」との従来方針を踏襲し、経済成長を優先する安倍政権の姿勢を明確にした。財政目標を見直して基礎的財政収支の黒字化時期を25年度へと5年先延ばししたほか、社会保障費を抑制する数値目標の設定も見送り、財政再建の後退ぶりを印象付けた。
安倍晋三首相は15日の臨時閣議に先立つ会合で、少子高齢化の克服に向け「実行が大切だ」と述べ、年末までに経済・財政一体改革の工程表を策定する方針を示した。
前回14年の消費税増税時に駆け込み需要と反動減が大きくなり、消費低迷が長引いたとの反省から、来年の増税時には需要対策に万全を期す。骨太方針は19、20年度の当初予算に「臨時・特別の措置」を講じると明記。主に消費下支えを目的とした経済対策を別枠で予算計上する。飲食料品などに軽減税率を導入するほか、自動車や住宅の購入支援について「税制・予算による十分な対策を検討する」とした。
消費税の増税分を使い、増税時期と同じ19年10月に幼児教育と保育を無償化する。低所得世帯を対象とした大学無償化も20年度から実施する。
外国人労働者の受け入れ拡大では、一定の専門性や技能を持つ人材を対象に新たな在留資格を創設し、単純労働者の受け入れに事実上道を開く。原則として在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は認めない。制度の悪用を防ぐため、在留管理体制を強化する。
臨時閣議では、成長戦略と規制改革実施計画も合わせて決めた。自動運転社会を推進し、医療や介護など幅広い分野でITや人工知能(AI)の活用を促す。
2018年6月18日 (月)配信共同通信社
政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記。増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。
「経済再生なくして財政健全化なし」との従来方針を踏襲し、経済成長を優先する安倍政権の姿勢を明確にした。財政目標を見直して基礎的財政収支の黒字化時期を25年度へと5年先延ばししたほか、社会保障費を抑制する数値目標の設定も見送り、財政再建の後退ぶりを印象付けた。
安倍晋三首相は15日の臨時閣議に先立つ会合で、少子高齢化の克服に向け「実行が大切だ」と述べ、年末までに経済・財政一体改革の工程表を策定する方針を示した。
前回14年の消費税増税時に駆け込み需要と反動減が大きくなり、消費低迷が長引いたとの反省から、来年の増税時には需要対策に万全を期す。骨太方針は19、20年度の当初予算に「臨時・特別の措置」を講じると明記。主に消費下支えを目的とした経済対策を別枠で予算計上する。飲食料品などに軽減税率を導入するほか、自動車や住宅の購入支援について「税制・予算による十分な対策を検討する」とした。
消費税の増税分を使い、増税時期と同じ19年10月に幼児教育と保育を無償化する。低所得世帯を対象とした大学無償化も20年度から実施する。
外国人労働者の受け入れ拡大では、一定の専門性や技能を持つ人材を対象に新たな在留資格を創設し、単純労働者の受け入れに事実上道を開く。原則として在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は認めない。制度の悪用を防ぐため、在留管理体制を強化する。
臨時閣議では、成長戦略と規制改革実施計画も合わせて決めた。自動運転社会を推進し、医療や介護など幅広い分野でITや人工知能(AI)の活用を促す。