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消費増税、年末に経済対策 外国人積極活用へ転換 骨太方針閣議決定

2018年06月20日 23時52分08秒 | 行政
消費増税、年末に経済対策 外国人積極活用へ転換 骨太方針閣議決定
2018年6月18日 (月)配信共同通信社

 政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記。増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。
 「経済再生なくして財政健全化なし」との従来方針を踏襲し、経済成長を優先する安倍政権の姿勢を明確にした。財政目標を見直して基礎的財政収支の黒字化時期を25年度へと5年先延ばししたほか、社会保障費を抑制する数値目標の設定も見送り、財政再建の後退ぶりを印象付けた。
 安倍晋三首相は15日の臨時閣議に先立つ会合で、少子高齢化の克服に向け「実行が大切だ」と述べ、年末までに経済・財政一体改革の工程表を策定する方針を示した。
 前回14年の消費税増税時に駆け込み需要と反動減が大きくなり、消費低迷が長引いたとの反省から、来年の増税時には需要対策に万全を期す。骨太方針は19、20年度の当初予算に「臨時・特別の措置」を講じると明記。主に消費下支えを目的とした経済対策を別枠で予算計上する。飲食料品などに軽減税率を導入するほか、自動車や住宅の購入支援について「税制・予算による十分な対策を検討する」とした。
 消費税の増税分を使い、増税時期と同じ19年10月に幼児教育と保育を無償化する。低所得世帯を対象とした大学無償化も20年度から実施する。
 外国人労働者の受け入れ拡大では、一定の専門性や技能を持つ人材を対象に新たな在留資格を創設し、単純労働者の受け入れに事実上道を開く。原則として在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は認めない。制度の悪用を防ぐため、在留管理体制を強化する。
 臨時閣議では、成長戦略と規制改革実施計画も合わせて決めた。自動運転社会を推進し、医療や介護など幅広い分野でITや人工知能(AI)の活用を促す。
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発育不全、リスク1・3倍 低所得世帯の乳児 北里大調査、早期支援必要

2018年06月20日 23時44分54秒 | 教育
発育不全、リスク1・3倍 低所得世帯の乳児 北里大調査、早期支援必要
2018年6月18日 (月)配信共同通信社

 所得が低い世帯の子どもは、乳児期に体重が増えないまま成長する発育不全のリスクが高所得世帯の約1・3倍になることが17日、北里大などの調査で分かった。調査した研究者は、経済的な理由で保護者が十分な食事を用意できなかったり、仕事の忙しさなどから育児放棄(ネグレクト)をして栄養が不足したりしていることが背景にあるとみており、早い段階からの支援や介入が欠かせないと提起している。
 子どもの貧困が問題となる中、生後間もない乳児を分析した研究は日本では珍しいという。
 調査は、2001年生まれと、10年生まれの子どもを追跡調査している厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」のデータを活用。低出生体重児などを除いた乳児計約5万5800人を分析し、1歳半になるまでに月齢に応じた標準的な発育をしておらず、体重が十分に増えていない乳児の割合と、親の所得との相関関係を調べた。
 その結果、01年生まれでは、所得が下位4分の1(平均279万円)の世帯の乳児は、所得が上位4分の1(平均924万円)の世帯の乳児と比べ、体重の増加不良になる割合が1・3倍となった。10年生まれの子も同様の傾向だった。
 乳児期の体重の増加不良は、その後の発育や認知能力にも悪影響を及ぼすとの研究結果もある。一方で、子育てや貧困層への支援が充実している諸外国の調査では親の所得と子の体重に関連がないことが分かっている。
 今回の調査に当たった同大医学部の可知悠子(かち・ゆうこ)講師(公衆衛生学)は「将来の学力や収入の格差につながらないよう、出生直後から切れ目のない支援が必要だ」と指摘している。
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エイズ患者7人、ウイルス感染11人 鹿児島県2017年、過去最多

2018年06月20日 23時40分42秒 | 地域
エイズ患者7人、ウイルス感染11人 鹿児島県2017年、過去最多
2018年6月18日 (月)配信南日本新聞

 2017年に鹿児島県内で新たに報告されたエイズウイルス(HIV)感染者は11人、エイズ患者は7人と、ともに過去最多となったことが分かった。県が15日までにまとめた。1990年以降の感染者と患者の累計は、167人となった。県は「早期発見のため、気になれば検査を受けてほしい」と呼び掛ける。
 国立感染症研究所や厚生労働省によると、HIVは「ヒト免疫不全ウイルス」で、病原体から体を守るTリンパ球などに感染する。ウイルスに感染し、発症した状態をエイズ(後天性免疫不全症候群)と呼ぶ。
 県健康増進課によると、累計167人のうち、感染者は96人、患者は71人だった。県内で過去3年間に報告された38人のうち、約4割に当たる17人が、診断時点でエイズを発症していた。感染の有無は検査をしないと分からないが、発見が早ければ薬で発症を抑えることもできるという。
 県内の各保健所では、年間を通して、採血によりHIVに対する抗体があるかどうかを調べる「抗体検査」を実施。原則無料、匿名で受けることができる。
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「抱えない介護」県全域で 環境改善へ有志が普及活動 利用者も職員も負担減

2018年06月20日 23時37分49秒 | 地域
「抱えない介護」県全域で 環境改善へ有志が普及活動 利用者も職員も負担減
2018年6月18日 (月)配信佐賀新聞

 介護の質向上と介護職員の腰痛防止につなげようと、県内の理学療法士や介護福祉士ら有志25人がグループをつくり普及啓発を始めた。「抱え上げない介護を県全域に―」。最新の福祉機器を取り入れた実演講習を通じ、県内全体での介護現場の環境改善につなげる。
 グループは「SAGAあたりまえケアネットワーク」。唐津市の宇都宮病院に勤務する塚原大和さん(36)=多久市=が代表を務めている。塚原さんが介護の研修会に参加する中で、先進的な高知県の取り組みに触れ、個人ではなく地域単位で質向上に取り組む必要があると感じるようになった。昨年3月に共感する知人や友人と結成、協力者を増やしながら本年度から本格始動している。
 グループは6月に佐賀市の在宅生活サポートセンター主催の講座で講師を2度務め、抱え上げない介護を実演した。「できるだけ力を加えずに介護することが、利用者も職員も負担が少ない」と塚原さん。リフトだけでなく、専用グローブやシート、ボードを使い、摩擦や人体の構造を利用して高齢者の体を動かす介護技術を紹介した。
 受講者は、介護を受ける立場も経験した。「全然力がいらない」「今まで間違っていたのか」など驚きの声が上がった。使ったことのない福祉機器に触れる参加者も多く、導入費を尋ねる姿もあった。
 人口減社会で、高齢化率は2030年に3割を超えるとの予測がある。介護需要は拡大するが、現場では腰痛による離職者が後を絶たず、人材不足や「老老介護」などの課題に直面している。
 受講した有田町の男性(30)は「自分も腰痛持ち。将来を考えると、介護される人、働く人の両方にとって環境を改善した方がいいと改めて実感した」と感想を話した。
 グループは、7月28日に鳥栖市の緑生館で講習会を開く。「力を入れない介護は、負担が減り、高齢で体力が衰えても続けることができる。多くの人に体験してもらうことで、『3K』とも言われる現場を変えるきっかけにして介護の質の底上げにつなげたい」。本年度は県内5カ所で実演講習を開く考えで、参加を受け付けている。
 拘縮ゼロを目指して活動している佐賀大医学部の松尾清美准教授(社会生活行動支援)も顧問として助言している。「介護の質によっては、利用者のできることが増える。拘縮など2次障害だけでなく、認知症予防にもなり、それが自立や自律につながる」。介護の質の重要性を指摘する。
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実態ない急性期病院認めず 厚労省、医療体制効率化へ

2018年06月20日 23時34分29秒 | 行政
実態ない急性期病院認めず 厚労省、医療体制効率化へ
2018年6月18日 (月)配信共同通信社

 手術などの実態がないにもかかわらず、重症患者向けの「急性期」の役割を担っていると届け出る病院があることから、厚生労働省は15日、本年度から一定の治療実績がない場合は急性期としての届け出ができないようにすることを決めた。各病院の役割を正確に把握して、効率的な医療提供体制をつくる狙い。
 病院のベッドは機能ごとに救急患者ら向けの「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」、リハビリ向けの「回復期」、長期入院の「慢性期」の四つに区分される。
 病院や診療所は病棟ごとの機能を毎年度、都道府県に報告することになっており、2017年度は全国で計約2万1千病棟が高度急性期や急性期と届け出た。だが、厚労省が分析したところ、14%の約3千病棟は全身麻酔手術や放射線治療など急性期に相当する行為がゼロ、または実績データの報告がなかった。
 現役世代の減少と高齢化の進行で今後は急性期のニーズが減り、回復期のベッドの必要量が増えると見込まれるため、厚労省は急性期ベッドの削減や機能転換を促す考え。
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国会建物内の灰皿に批判 がん患者ら「模範示せ」

2018年06月20日 23時33分09秒 | タバコ
国会建物内の灰皿に批判 がん患者ら「模範示せ」
2018年6月18日 (月)配信共同通信社

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が衆院厚生労働委員会で可決された15日、参考人として出席したがん患者団体のメンバーは、国会建物の控室に灰皿が置かれていたことを明らかにし「これでいいのか」と疑問を呈した。野党からも「国会こそ模範を示し、全面禁煙にするべきだ」と批判が相次いだ。
 国会には控室以外にも、会議室などに灰皿が置かれており、会議中や休憩時間に喫煙している議員は多い。厚労省が昨年3月に公表した案では、国会を含む官公庁は屋内全面禁煙だった。だが今回の法案では、喫煙専用室の設置が可能となった。
 委員会では立憲民主の初鹿明博氏が「国民に禁煙をお願いする法案を作る立場の国会議員が、自分が吸える場所を残すのはいかがなものか」と指摘した。
 全国がん患者団体連合会の天野慎介(あまの・しんすけ)理事長は「通された控室に灰皿が2皿あり、大変驚いた」と述べた。東北大の黒澤一(くろさわ・はじめ)教授(産業医学分野)は「私がここの産業医なら、まず喫煙所の撤去を責任者に求める」と話した。
 これを受け、厚労委の理事を務める公明党の桝屋敬悟政調会長代理は党代議士会で「大事な指摘だ。議院運営委員会で検討してほしい」と述べた。
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受動喫煙法案が衆院委可決 飲食店の例外巡り批判 患者ら早期見直し求める

2018年06月20日 23時30分40秒 | タバコ
受動喫煙法案が衆院委可決 飲食店の例外巡り批判 患者ら早期見直し求める
2018年6月18日 (月)配信共同通信社

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は15日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、国民民主の賛成多数で可決された。与党は19日の本会議で衆院を通過させ、参院に送付する考え。
 飲食店の55%が例外として喫煙できることを巡り、野党からは「従業員や患者など弱い立場の人が受動喫煙を余儀なくされる」などの批判が相次いだ。
 採決に先立ち参考人聴取が行われた。全国がん患者団体連合会の天野慎介(あまの・しんすけ)理事長は、飲食店の例外措置について「例外はあくまで限定的にするべきだ。漫然と放置してはならない」として、早期の見直しを求めた。
 日本肺がん患者連絡会の長谷川一男(はせがわ・かずお)代表は「喫煙は他人を傷つける。人を大切にするよう教える学校の敷地で喫煙が認められるのはおかしい。受動喫煙で死亡する年1万5千人の声なき声に耳を傾けてほしい」と訴えた。
 改正案は、学校や病院、行政機関の屋内は完全禁煙とするが屋外での喫煙は認めた。一方で、飲食店や事務所、ホテルは原則禁煙との扱いで、煙が外に出ないようにした「喫煙専用室」の設置を認める。加熱式たばこも規制対象。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年4月の全面施行を目指している。
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肺癌薬が早期承認制度の第1号に

2018年06月20日 23時26分13秒 | 医療情報
肺癌薬が早期承認制度の第1号に
ファイザーのロルラチニブ、18年内承認可能
化学工業日報2018年6月18日 (月)配信 呼吸器疾患癌投薬に関わる問題

 ファイザーは、肺がん治療薬として承認申請中の抗がん剤「ロルラチニブ(一般名)」について、厚生労働省の優先審査対象になったと発表した。今月8日付で同省が通知した。昨秋に導入された「医薬品の条件付き早期承認制度」が適用された初の医薬品になる。申請までの開発条件や審査期間などが優遇され、従来より迅速な製品化が可能になる。
 条件付き早期承認制度は、有効な治療法が存在しない重篤な疾患に対する新薬開発を後押しする試みで、一定の有効性や安全性が確認されていれば第3相臨床試験(P3)のような大規模試験を行わずに新薬承認申請を可能にする制度。優先審査で承認審査が進められ、総審査期間の目標は原則9カ月と通常より前倒しの承認取得が期待できる。昨年10月に医薬品向けにも導入され、ファイザーのロルラチニブが第1号で認められた。
 ロルラチニブは次世代ALK/ROS1阻害剤の抗がん剤。ALK阻害剤としては国内4番手になるが、既存薬が耐性化しても抗腫瘍効果があることが特徴。ファイザーは1月、ALK融合遺伝子が陽性で、既存のALK阻害剤に抵抗性/不耐容の切除不能な進行・再発性NSCLCに対する治療薬としてロルラチニブを承認申請している。早期承認制度による優先審査対象になったことで、年内にも承認される可能性が一段と高まった。
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ウォーターサーバーで10カ月児が熱傷

2018年06月20日 23時07分13秒 | 行政
ウォーターサーバーで10カ月児が熱傷
自らチャイルドロックを解除、左前腕に受傷
日本小児科学会2018年6月18日 (月)配信 小児科疾患皮膚疾患救急

 日本小児科学会はこのほど、10カ月男児がチャイルドロック機能付きウォーターサーバーで熱傷した事例が報告されているとして、Injury Alert(傷害速報)で公表した。男児自身がチャイルドロックを解除し、流出したお湯を左前腕に受けて受傷。医療機関で生理食塩水による洗浄などの治療を受けたとしている。
 報告された事例によると、事故発生日の午後7時頃、男児は自宅のリビングにあるウォーターサーバーから約1m程度離れた場所で遊んでいた。母親はウォーターサーバーに背を向けて洗濯物をたたんでいたが、音がしたため、男児に目を向けると、男児はウォーターサーバーにつかまり立ちをして、チャイルドロック機能付温水蛇口の上にあるつまみを左手でつかんでいるところだった。母親が慌てて止めようとした直後、男児自身がつまみを握ってロックが解除され、流出したお湯が左前腕にかかり、受傷した。すぐに流水で5分間冷却し、さらに冷却材を使用して様子を見ようとしたが、水疱を伴う発赤を認めていたため、同日午後9時に医療機関を受診したとしている。
 受診時、左前腕橈骨側に、緊満する水疱を伴う1%の2度熱傷を認めたという。生理食塩水で洗浄と併せて、可及的に水疱蓋を破膜、除去した後に湿潤療法を開始した。翌日の再診時に熱傷範囲及び深達度の進行がないことを確認し、創部処置について指導を行い、家族の希望により、近医皮膚科に紹介し、フォローアップを依頼したという。
 同速報では、製品評価技術基盤機構のデータとして、6歳以下の乳幼児のウォーターサーバーによる熱傷は、2007年から2013年までの約6年間で40件報告されており、0歳から1歳児までが全体の75%を占めていたことを紹介。公的に把握されていないが、後遺症を残した事例もあるとして警鐘を鳴らしている。
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松江宍道湖温泉入り口

2018年06月20日 22時20分38秒 | カメラ
今日は風無しの曇り
時に薄雨
仕事帰りの松江しんじ湖温泉の東入り口をパチリ。
曇りだとこんなにグレー何ですね
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