小児がん：経験した子どもたち、新しい友達作ろう！ 新宿・慶大病院でワークショップ 来月１日 ／東京

小児がん：経験した子どもたち、新しい友達作ろう！　新宿・慶大病院でワークショップ　来月１日　／東京
2018年6月28日 (木)配信毎日新聞社

　小児がんの患者や家族の「心のケア」に取り組む認定ＮＰＯ法人「シャイン・オン！キッズ」（中央区）が７月１日、小児がんを経験した子どもたちを対象にしたワークショップ「キャンプカレッジ２０１８」を、新宿区の慶応大病院で開く。小児がん経験者とも交流でき、同法人は「退院してから知り合えなかった新しい友達と出会える機会」と参加を呼びかけている。
　午前の部は、手術室への付き添いなど専門的なトレーニングを積んだ「ファシリティドッグ」と触れ合えるほか、盲目のバイオリニスト、増田太郎さんのミニコンサートがある。午後の部は、形や色に応じて治療や検査などの意味を持たせたビーズをつなぎ合わせ、これまでの闘病経験を振り返る「ビーズ・オブ・カレッジ」を体験。自身も小児がん経験者である成田赤十字病院小児科の寺田和樹医師から体験談を聞く。
　午前１０時から。参加費無料。小学校高学年以上が対象で、午前の部は未就学児も参加できる。先着３０人。希望者は３０日までにウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｃｃ２０１８－１．ｐｅａｔｉｘ．ｃｏｍ）から申し込む。問い合わせは同法人（０３・６２０２・７２６２）。【谷本仁美】

顔につば・クズと暴言…介護職の７割がハラスメント経験

顔につば・クズと暴言…介護職の７割がハラスメント経験
2018年6月28日 (木)配信朝日新聞

　顔につばを吐きかけられたり、「死ねばいい」と言われたり……。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が、介護職員の７４％が利用者やその家族からハラスメントを受けたことがあるとのアンケート結果を公表した。
　ハラスメントに関するアンケートは組合員を対象に、今年４、５月に郵送で実施。２４１１人から回答を得た。
　ハラスメントを経験したのは１７９０人。複数回答で、利用者らが「攻撃的態度で大声を出す」（１０３５人）が最多。さらに「強くこづいたり、身体的暴力をふるう」（３６６人）、「『バカ』『クズ』など、人格を否定するようなことを言う」（３６５人）といった暴力や暴言もあった。
　「『前に来たヘルパーはやってくれたのに、あなたはやってくれない！』と激怒」（自由記載）など、利用者らが「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」ことがあったと答えたのは８８４人だった。（田中聡子）

妻への強制不妊と中絶、夫も提訴「本意でないまま同意」

妻への強制不妊と中絶、夫も提訴「本意でないまま同意」
2018年6月28日 (木)配信朝日新聞

　旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強いられ、救済措置がとられていないのは違法として２８日、国に損害賠償を求め、原告３人が札幌地裁と熊本地裁に提訴した。北海道の原告は妻が不妊手術と人工妊娠中絶を強制されたとする夫婦で、家族が共に提訴するのは初めて。中絶手術を訴えるのも初という。熊本は男性の渡辺数美さん（７３）で、西日本では初の提訴となる。
　強制不妊手術の国賠訴訟の提訴は計７人となった。
　札幌地裁に提訴した夫婦の訴状によると、女性は知的障害があり、１９８１年に妊娠したが、親族から中絶するよう説得された。夫は同年６月に中絶と不妊手術の同意書に、本意ではないまま署名。妻は中絶手術と不妊手術を受けさせられたという。
　原告側は「夫婦で子どもを産み育てる生活を二度と望めなくなった」などと主張し、国が救済を怠ったのは違法だと訴える。同法は障害者らへの人工妊娠中絶も規定していた。道に女性の手術記録は残っていなかったという。国にそれぞれ１１００万円の賠償を求める。厚生労働省母子保健課は「国に訴状が到達していないので、コメントは差し控える」としている。
　変形性関節症を患う熊本県の渡辺さんは、１０～１１歳ごろに熊本県内の病院で精巣を摘出する手術を受けた。１５歳までに身体障害者手帳を得たが、そのころ、初めて母親から優生保護法と自身が受けた手術について聞かされたという。骨密度が低く、いまも骨折しやすい。かかりつけの医者からは「ホルモンバランスが崩れている」と言われているという。
　渡辺さんは子どもをもうけることができず、手術の後遺症による体の不調が続き、憲法が保障する基本的人権を侵害されたと主張。旧優生保護法は違憲で、９６年の法改正後も補償を怠った国には国家賠償法上の責任があると訴え、３３００万円の損害賠償などを求める。
　渡辺さんは、職業訓練を受けて障害者の装具をつくる会社に長年勤め、結婚を考えたことも２度あったが、子どもをもうけることができないため諦めた。相手は「子どもができなくてもいい」と言ってくれたが、「彼女の家族や親戚に波風が立つのではないか、悲しい思いをさせるのではないか」との思いからだった。人生を悲観して何度か自殺を考えたという。
　熊本県によると、県内で５１～７６年に２４６人が不妊手術を受けた記録があるが、名前など個人を特定する資料は残っていないという。

「雇い止め」相談２千件増 無期転換ルール影響か

「雇い止め」相談２千件増　無期転換ルール影響か
2018年6月28日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は２７日、２０１７年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、「雇い止め」に関する相談が前年度比約２千件増の約１万４４００件だったと発表した。
　同省は、有期契約労働者が５年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」が今年４月から本格的に始まったため、事前に契約を打ち切るケースがあったとみており、担当者は「ルールを意図的に避ける雇い止めは望ましくない」と、企業に慎重な対応を求めている。
　民事上の個別相談の件数全体では前年度比１・０％減の約２５万３千件だった。うち、内容別では「いじめ・嫌がらせ」が約７万２千件（前年度比約１・６％増）で６年連続最多となった。
　ほかの項目では、辞めざるを得なくなったという「自己都合退職」が約３万９千件（３・５％減）、「解雇」が約３万３千件（９・５％減）。いずれも減少傾向で、厚労省は「景気回復に伴い、雇用情勢が良くなった」とみている。
　労働相談は、個々の労働者と事業主との間のトラブルを解決するための「個別労働紛争解決制度」の一つ。相談者の要望に応じ、労働局長が当事者に解決の方向性を示す「助言・指導」や、弁護士ら専門家が間に入り、話し合いを促す「あっせん」を行う。

NHKニュース おはよう日本 必要な予防接種は？

NHKニュース おはよう日本 必要な予防接種は？
テレビ 2018年6月28日 (木)配信Live on TV

6月27日(水) 5時00分～7時45分/1ch NHK総合
必要な予防接種は？ ホームページ公開
　はしかや風疹など、ワクチンで防げる病気が今でもたびたび流行していることから、必要な予防接種についての情報をまとめたホームページ「こどもとおとなのワクチンサイト」を、家庭医らで作る学会が作成した。
　ホームページでは、年代別にどのようなワクチンをどれくらいの間隔を空けて、何回接種すればよいかが一目で分かるようになっている。また、旅行などで海外に行く人や妊娠する前の女性が接種しておくべきワクチンについても、感染した時のリスクとともに詳しく記されている。
　「こどもとおとなのワクチンサイト」はワクチンで防げる病気の感染や発症を減らそうと日本プライマリ・ケア連合学会が作成。日本プライマリ・ケア連合学会は「子どもの頃にワクチンを打ち損なっている人も多く、足りていない予防接種はないかチェックし必要なワクチンを打って欲しい」と話している。
　日本プライマリ・ケア連合学会が作成したHP「こどもとおとなのワクチンサイト」は、ワクチンで防げる病気の感染や発症を減らそうという狙い。

広島大、全キャンパス全面禁煙へ

広島大、全キャンパス全面禁煙へ
2018年6月28日 (木)配信中国新聞

　広島大は、全キャンパスと付属施設を２０２０年１月から全面禁煙にする。受動喫煙防止やたばこを吸い始める学生を減らす狙い。中国地方の国立大では鳥取大、岡山大に続く３校目。