内閣府は１２日、薬局に関する世論調査の結果を公表した。服用薬を記録する「お薬手帳」を利用していない人が２８・６％に上った。理由を複数回答可で尋ねると「病院や診療所、薬局を利用する機会が少ない」が最多の５２・２％。「手帳がなくても自分で薬を管理できる」が２５・９％、「利用が面倒」が２３・０％だった。
今後、手帳の利用促進など、厚生労働省が政策づくりの参考とする。
調査は昨年１０～１１月、全国の３千人を対象に郵送で行われ、１９４４人から回答を得た。
お薬手帳を使っている人は７１・１％で、理由は「飲み合わせを薬剤師に確認してもらうため」が５６・９％と最多。「薬を自分で確認するため」が５２・９％、「薬について医師らに相談しやすい」が４４・９％だった。
「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」とした人は７・６％にとどまった。「病院や診療所ごとに近くの薬局に行く」は５７・７％だった。
15日午前の衆院予算委員会の集中審議で、自民党の細田健一氏が、観光支援策「Go To トラベル」の実施判断や予算を都道府県にゆだねることを提案したが、赤羽一嘉国土交通相は慎重姿勢を示した。一方、地域を限定して再開することについては赤羽氏も「一つのアイデア」と話し、引き続き前向きな姿勢を示した。
赤羽氏は「Go To」について、「国の事業として政府の責任のもとで運営している。実施の可否の判断、権限、予算を都道府県にゆだねることは若干なじまないものではないか」との認識を示した。
一方で、「感染状況が落ち着いている地域の宿泊施設を、その地域の住人が利用する場合に限って再開してほしいということは、全国知事会からも緊急で提言を頂いている」と説明し、「再開にあたっては一つのアイデアとしてしっかり検討を進めていきたい」と語った。
日本医師会の中川俊男（なかがわ・としお）会長は１４日、ファイザー製新型コロナウイルス感染症ワクチンの正式承認を巡り「地域の医師会も万全の体制で臨んでいる。基礎疾患があるなど接種に不安な人は、かかりつけ医や地域の医師会に相談してほしい」とのコメントを出した。
「安全性への心配から、接種をためらう人もいる」と指摘。「全国の医師会と連携して情報収集し、接種を受けるかどうかの判断をサポートできる情報を分かりやすく伝えたい」と強調した。
ワクチン接種が行き渡るまでには時間がかかるため、引き続きマスクの着用や手洗いなどの策を取ることも呼び掛けた。
島根県の丸山達也（まるやま・たつや）知事は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への政府や東京都の対応を批判し、東京五輪・パラリンピックの開催について「開いてもらっては困る。資格がない」と述べた。改善が見られなければ開催に反対するとも表明した。
都内で自宅療養中に死亡した感染者が相次いだことや保健所の機能が逼迫（ひっぱく）している点を挙げ「対応能力が低いところにリスクの高いイベントを実施する資格があるのか。政府を含め、感染を広げないという意識が希薄だ」と指弾した。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に関しては「オリンピックが目指す理念とずれている。問題にしなければ、組織委は理念を大事に思っていない組織だと評価される」と指摘した。辞任すべきかどうかは明言を避けた。
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染が世界最悪の米国で、季節性インフルエンザの流行が極めて低いレベルに抑えられている。昨秋ごろは、両方が同時に大流行する「ツインデミック」が懸念されたが、新型コロナの感染対策がインフル予防にも奏功したとの見方が有力だ。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２０１９～２０年の流行期には全米で推定３８００万人がインフルに罹患（りかん）し、約２万２千人が死亡。だがＣＤＣの抽出調査では、今期のインフル感染による入院者数は前年同期比で９８％減少した。世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的にも流行は低水準だと指摘する。
ＣＤＣのソーニャ・オルセン氏は「人の移動の激減や在宅勤務、学校閉鎖、対人距離の維持、マスク着用などの新型コロナ対策が功を奏した」と分析。ＷＨＯも「手洗いや対人距離」がインフル拡大を抑えたとみる。
ＣＤＣによると、インフルの最大の流行期は２月だが、３月に流行期が来た年も少なくないため、同時流行の可能性がなくなったわけではない。また、昨年６～７月に新型コロナ対策を緩和したカンボジアでは、翌８月にインフル感染者の大量発生が報告された。
米国だけで例年２万～６万人前後が死亡するインフル。オルセン氏は「インフルはいずれ戻ってくる」と述べ、新型コロナ対策が緩和されればインフルが再び流行すると警告した。
厚生労働省は１４日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを国内で初めて正式に承認した。海外で承認されていることなどから日本での審査を簡略化する特例承認の制度を適用した。菅義偉首相は１５日の衆院予算委で、ファイザー製ワクチンについて「１７日には医療関係者への接種を開始したい」と述べた。国内でいよいよワクチンが利用可能になり、流行収束への切り札として期待がかかる。
ワクチンの販売名は「コミナティ筋注」。添付文書によると、対象は１６歳以上で、３週間空けて２回接種する。妊婦は利益が上回ると判断された場合に接種し、高齢者には十分に健康状態を観察するよう求めた。一方で、明らかな発熱がある人や、ワクチン成分に重い過敏症がある人などは接種できないとした。
日本政府は今年中に約１億４４００万回分の供給を受けることで同社と契約している。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂（おみ・しげる）会長は１４日のＮＨＫ番組で、医療従事者の接種が本格的に始まることで「日本における副反応のレベルが、外国と同じか低いかが分かってくる」と説明。「正確、迅速に市民に広報していくことが求められる」と述べた。
厚労省は新型コロナワクチンを、まん延を防ぐため緊急に行う「臨時接種」に位置付けて国民に無料で接種する方針。１５日にも、接種の「努力義務」が課せられる対象を明確にするほか、どのような副反応が出た場合に国に報告を求めるのかなどについて、専門家の意見を聞く会合を開く。
日本には１２日に同社の主力工場があるベルギーから成田空港に約４０万回分の第１便が到着、零下７５度の超低温で保管されている。１３日深夜に宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震があったが、加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「同社に確認したところ、地震による停電の影響は受けていない。必要な温度で管理されている」と語った。
新型コロナのワクチンはほかに英アストラゼネカが厚労省に承認申請をしているほか、欧米などで製品が実用化されている米モデルナとも日本政府が供給契約を交わしている。
※ワクチンの優先接種対象
新型コロナウイルス感染症ワクチンは、まず安全性調査のため、同意を得た医療従事者約２万人に接種する。３月中旬からは、新型コロナウイルス患者や感染の可能性のある患者と接する機会の多い医師や看護師、薬剤師ら約３７０万人が対象となる。４月以降は約３６００万人いる６５歳以上の高齢者に接種。次に６５歳未満で呼吸器疾患や心臓病など持病がある人や肥満の人、高齢者施設の職員へ接種し、その後にワクチン供給量や地域の状況に応じてこれら以外の人に接種する見通し。
