２７４例目

報道発表資料

１．概要

松江保健所において、新型コロナウイルス感染者（県内２７３例目）に関連した健康調査を実施した結果、２月４日（木）に雲南保健所管内で１名の新型コロナウイルス感染が確認されました。

２．患者
【２７４例目（２７３例目関連）】
（１）年代：非公表
（２）性別：非公表
（３）居住地：雲南市
（４）症状：発熱、関節痛、倦怠感、咳、のどの違和感

３．調査の状況
雲南保健所において、患者の行動調査、濃厚接触者の特定及び健康調査を実施中です。
 

県説明

県説明（PDF）

 

昨日、４日（木）に県内２７４例目となる新型コロナウイルス感染症患者が雲南市内で確認されましたので、発表します。

 

【患者について】

• まず、患者さんについてです。
• 患者さんは、「雲南市在住」の方です。
• この患者さんは、２日（火）に松江市内で陽性が確認された２７３例目（松江市内１８２例目）の患者さんと同じ職場に勤務されている方です。
• なお、同じ勤務先であることの公表に加えて、年代及び性別を公表した場合には、本人特定につながる可能性が高いことから、年代及び性別の公表は差し控えさせていただきます。
• 患者さんは、３日（水）に、２７３例目の患者さんに関連して、民間検査機関で検査を実施し、その際は判断保留となったため、４日（木）に、再度、保健環境科学研究所で検査を実施したところ「陽性」を確認したものです。
• 患者さんは、１日（月）に倦怠感、咳等の症状があり、現在も、同様の症状が続いており、「中等症」です。
• 患者さんは、昨日、感染症対策を講じた医療機関に入院しておられます。

【現時点での行動歴】

• 雲南保健所においては、感染拡大防止のため、昨日から行動履歴や、濃厚接触者についての調査を行っており、現時点で把握できた行動歴等について説明します。
• 患者さんの行動歴の調査や検査を進めるなかで、感染拡大防止のために公表すべき情報があれば、改めて、情報提供します。

＜発症日（無症状者は検体採取日）の２日前以降の行動＞

• 症状のある方は発症日、症状のない方は検体採取日の２日前以降の患者さんの行動についてです。
• この間は、患者さんから他の方に感染する可能性がある期間であり、感染のおそれの高い濃厚接触者を確認するための調査です。
• この患者さんは、１日（月）に発症しておられますので、その２日前の１月３０日（土）以降の行動になります。

（１）１月３０日（土）、３１日（日）は、仕事は休みで、自宅で過ごしておられ、日常生活での接触はありますが、接触者は特定できています。なお、３１日（日）は、少人数で会食されています。

（２）２月１日（月）、２日（火）は、仕事に出ておられます。
（３）仕事の内容は、不特定多数の方と幅広く接触されるようなものではありません。

（４）患者さんは、仕事中はマスクの着用や手指衛生の徹底など、適切に感染対策を実施して仕事されています。

（５）３日（水）は、仕事を休み、自宅で療養されています。

（６）この間に、この患者さんと接触された方は特定できており、接触があった方については、本日から検体の採取を開始し、速やかに、ＰＣＲ検査など必要な検査を実施します。

 

＜発症日（無症状者は検体採取日）の１４日前の行動＞

• 次に、症状のある方は発症日、症状のない方は検体採取日の１４日前までの行動について、把握した情報について、説明します。
• この間に、患者さんがどこから感染したのか、この患者さん以外に感染者はいないのか、を調査するものです。

（１）患者さんは、この間、県外への往来や県外の方との接触はありません。

（２）行動歴の詳細については、現在、調査を進めております。

• 県としましては、濃厚接触者及び接触者の調査を積極的に行うとともに、接触があった方については、幅広にＰＣＲ検査など必要な検査を実施し、感染拡大の防止に努めてまいります。

【県民の皆さん、報道機関の皆さんへ】

• 県民の皆さまにおかれては、これまでもお願いしておりますとおり、感染拡大防止のため、発熱等の症状があった場合は、まずは、かかりつけ医又は健康相談コールセンターにご連絡いただき、早めに受診していただきますよう、お願いします。
• また、県から提供する情報に基づき、冷静な対応をお願いします。
• 個人を特定する行為や、患者さんへの誹謗中傷が拡がったりすれば、その後の事案で、保健所への情報提供や、そもそも感染や症状を名乗り出ることを控えるなどの悪影響が懸念され、かえって、広く感染拡大が県民に及びかねないという状況になることが懸念されます。
• 患者さんの人権を守り、感染拡大を防止するために、個人を特定する行動や、患者さんへの誹謗中傷は許されませんので、厳に謹んでいただきますよう、お願いします。
• 県では、患者さんの行動歴の公表は、個人の特定につながることがないように、感染拡大を防止するために必要な場合に限っております。
• 県が公表する情報が具体的でないために、様々な推測や憶測がなされる場合がありますが、県が公表している内容を超える内容は事実とは限りませんので、注意してください。
• また、県では、感染のおそれが高い濃厚接触者だけでなく、感染拡大を未然に防止するために、必要に応じて、接触があった方などに幅広く検査を実施することとしております。
• そのため、検査を受けるということだけで、出勤、登園、登校をしないよう求めること、ましてや、検査を受けた方のご家族など、関係者までに、そうしたことを求めることは、過剰な対応となりますので、控えていただきますようお願いします。
• 報道機関の皆様には、引き続き、患者さん、周囲の方への配慮、プライバシーを尊重した報道に、ご配慮願います。
• また、全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあるなか、県内でも、感染者の発生が続いています。
• 県民の皆様におかれては、職場や家庭での感染を防ぐため、感染リスクが高まるとして、政府が注意喚起をしている、「５つの場面（飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり）」に注意していただくとともに、

引き続き、
（１）「三つの密」の回避
（２）「人と人との距離の確保」
（３）「マスクの着用」
（４）「手洗いなどの手指衛生」
など、基本的な感染対策に継続して取り組んでいただくよう、お願いします。

 

 

                          

抗体保有率「集団免疫なし」

抗体保有率、東京は0.91％　厚労相「集団免疫の状況ではない」

毎日新聞 / 2021年2月5日 10時55分

厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省は5日、東京、大阪、宮城、愛知、福岡の5都府県で住民約1万5000人を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、東京は0・91％、大阪は0・58％、宮城は0・14％、愛知は0・54％、福岡は0・19％が陽性だったと発表した。田村憲久厚労相は記者会見で「自治体でばらつきがあるが、いずれも1％足らず。集団免疫（を獲得した状況）ではないので、引き続き感染に対してご努力いただきたい」と述べた。

　この検査は、2020年12月14～25日、5都府県でそれぞれ3000人前後を無作為に抽出して調べた。米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を許可した異なる2種類の方法を用い、両方で陽性となった人を「陽性者」として数えた。その結果、東京31人▽大阪16人▽宮城4人▽愛知16人▽福岡6人――だったという。東京の場合、住民の抗体保有率は、12月7日時点の累積感染者数を基に算出した感染率（0・316％）の約3倍となった。

　抗体は、ウイルスに感染した時などに体の免疫細胞が作り出すたんぱく質で、血液中に含まれるかどうかで感染歴が分かる。ただ、抗体が体内で持続する期間やウイルスに対する免疫機能の程度は不明な点が多い。3都府県が対象の前回調査（20年6月）では、東京0・1％（2人）▽大阪0・17％（5人）▽宮城0・03％（1人）――だった。【矢澤秀範】

75才以上、医療費、アップ

75歳以上の医療費窓口負担 2割に引き上げへ 法改正案 閣議決定

2021年2月5日 16時44分 菅内閣

 

75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げるなどとした法律の改正案を閣議決定しました。

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いわゆる団塊の世代が来年・2022年以降、75歳以上になり始め、医療費のさらなる増加が予想されることを踏まえ、政府は年齢ではなく所得などに応じて負担を求め、すべての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障制度の実現を目指しています。

これに向け政府は5日の閣議で、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人については2割に引き上げるとした法律の改正案を決定しました。

改正案では、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

また、引き上げの時期については来年10月から半年以内とし、具体的な日程については今後、政令で定めるとしています。

政府は、今の通常国会で改正案の成立を目指す方針です。

田村厚生労働相「若い世代の負担抑制が主眼」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「負担能力に応じて、みんなで分かち合ってもらうことを念頭に、若い世代の保険料の上昇をどう抑えていくかが、大きな1つの主眼だ。3年間は上限を設けており、いきなり負担が上がらないよう経過措置を入れている。法律の施行はまだ先で、今のコロナ禍の大変な状況の中ではないということは理解いただきたい」と述べました。

島根 雲南市1人感染確認２７４人に

島根県 新型コロナ 雲南市で1人感染確認 県内計274人に

2021年2月5日 11時10分 新型コロナ 国内感染者数

 

島根県は、雲南市で1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

これで県内での感染確認は、合わせて274人となりました。

ＧｏＴｏトラベル県内限定再開を 丸山知事、赤羽国交相に求める

ＧｏＴｏトラベル県内限定再開を　丸山知事、赤羽国交相に求める

2021年2月4日 (木)配信山陰中央新報

 

　新型コロナウイルスの感染拡大で全国一斉停止となっている国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、島根県の丸山達也知事が３日、全国に比べて感染が落ち着く県内限定での早期再開を国に求めた。面会した赤羽一嘉国交相は首都圏の感染者数が多く、医療が逼迫（ひっぱく）していることから「国全体の状況の中で、もう少し我慢していただく」と述べ、再開に否定的な考えを示した。

　丸山知事は「感染拡大防止と経済を回すことのバランスが重要だ」と強調。事業を活用して県民が地元の宿泊施設を利用できるよう求めた。

　赤羽国交相は地方の観光業が疲弊する状況に理解を示す一方、限定再開は難しいとの認識を示し「（事業の）再開までに廃業しないよう支援も考えないといけない。他省庁と調整していく」と答えた。全国知事会でも議論するよう求めた。

　終了後、丸山知事は「制度が既にあり、財源措置されているＧｏＴｏトラベルが、まずは優先だ。県単独で同様の補助を行うことは難しく、引き続き再開を求めていく」とした。全国知事会や感染者数が少ない他県との連携については「同じ考えの自治体が多い方が、政府にも重く受け止めてもらえる」と述べた。

ワクチン接種、１７日以降 政府、中旬への前倒しで

ワクチン接種、１７日以降　政府、中旬への前倒しで

2021年2月4日 (木)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスのワクチンを巡り、最も早い医療従事者への接種開始が１７日以降になる見通しであることが分かった。政府関係者が３日、明らかにした。当初、政府は「できる限り２月下旬に開始」としてきたが、菅義偉首相が２日の記者会見で「２月中旬にスタートしたい」と前倒しを表明していた。

　接種するワクチンは米製薬大手ファイザー製。昨年１２月に厚生労働省に承認申請をし、早ければ今月１４日に製造先のベルギーから日本に到着し、１５日に厚労省が正式に承認する見通しとなっている。政府関係者は、承認翌日の接種開始は困難との見方を示した。

自粛要請、知る権利侵害も ワクチン輸入情報で政府

自粛要請、知る権利侵害も　ワクチン輸入情報で政府

 2021年2月4日 (木)配信共同通信社

 

　政府は３日、新型コロナウイルスワクチンの海外から国内への輸送に関する取材、報道の自粛を報道機関に重ねて求めた。２日の河野太郎行政改革担当相に続き、加藤勝信官房長官が３日の記者会見で、不測の事態防止を理由に挙げ、自粛を要請した。だが、ワクチン接種は国民の健康に関わる関心事項だ。入手過程を含め情報開示に消極的な対応を取れば、国民の「知る権利」を侵害しかねないとの懸念も残る。

　河野氏は２日、東京都内に記者団を集め、ワクチン輸入の詳細な流れに関し「取材、報道は控えていただけるとありがたい。テロや妨害行為といった不測の事態を起こしたくない」と述べた。加藤氏も３日の会見で河野氏と同様に協力を呼び掛けた。同時に「輸送に関わる企業からは、安全かつ確実に配送するため、配送日時や場所の情報管理に細心の注意を払っているとの話があった」と語った。

　政権幹部は「ファイザー社との契約上、ワクチンの受け渡しが終わるまでは詳細を明らかにできない」と話す。

　閣僚経験者はコロナワクチンの輸送に関し「命に関わるテーマだ。いつ輸送され、いつ接種できるかを国民が知りたいと思うのは当然だ」と強調。報道自粛要請に疑問を呈した。

　政府関係者は、欧州連合（ＥＵ）が域内で製造した新型コロナワクチンの輸出管理を強化したことで、日本国内の接種が遅れかねないと指摘。「予想外の事態に、河野氏らは神経過敏になっている」と指摘した。

エクモ研修で資金募集 東北大、目標１５００万円

エクモ研修で資金募集　東北大、目標１５００万円

2021年2月3日 (水)配信共同通信社

 

　東北大は２日、新型コロナウイルスの重症患者に使用する人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」などの医療機器を扱う研修に必要な機材を購入するため、資金をクラウドファンディングで募り始めた。目標は１５００万円。

　学生や医療関係者が研修施設「東北大学クリニカル・スキルスラボ」で学んでいるが、シミュレーターなどの老朽化が進み、最新医療に対応できていない。

　記者会見した東北大病院の冨永悌二（とみなが・ていじ）病院長は「エクモは高度な医療機器で、かなりの習熟が必要。趣旨を理解いただき、支援をお願いしたい」と訴えた。

ふるさと納税で公立病院支援広がる 鳥取・日野病院

ふるさと納税で公立病院支援広がる　鳥取・日野病院

2021年2月4日 (木)配信山陰中央新報

 

　中山間地域の医療を守るため、鳥取県日野町がふるさと納税で始めた公立日野病院支援事業に賛同する輪が、じわじわと広がっている。昨秋の開始から３６件１４３万５千円が寄せられ、問い合わせも後を絶たない。新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の負荷が増す中、病院関係者は「地域医療への関心を高める一助にしたい」と話す。

　日野病院（日野町野田、９９床）は、鳥取県西部の日野、江府、伯耆の３町で構成する一部事務組合立のへき地医療拠点病院。院内の鳥取大医学部付属病院地域医療総合教育研修センターと連携し、患者の生活に寄り添う総合診療医の育成も担っている。

　医療圏は県西部の山間地だけでなく、岡山県北部地域をカバーするなど広範囲に及ぶ。ただ近年は少子高齢化や人口減少が顕著で、ポストコロナなどを見据えた医療供給体制の維持・確保が課題になってきた。

　このため病院は安定的な地域医療提供に向けた方策の一環として、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な日野町にふるさと納税活用を提案。議会の後押しもあり、町は昨年１０月に寄付の使い道に日野病院支援事業を追加し、返礼品に同病院専用の脳ドック受診券（寄付金７万円以上）や人間ドック受診券（同１０万円以上）を加えた。

　支援事業への寄付は徐々に裾野を広げ、２０１９年度のふるさと納税総額（４６７万２千円）の３割を占めるようになった。町企画政策課の担当者は「想定外の反響で、９事業ある使い道別で２番目に多い」と驚く。

　新型コロナ禍の対応に追われる日野病院の生田哲二病院長補佐は「医療を取り巻く環境は厳しさを増している。将来的な医療状況の悪化に備えて積み立て、住民の命と暮らしを守る地域医療維持に向け活用したい」と協力を呼び掛けている。

15分で判定 コロナ簡易検査キット 長大熱研と大分の企業が共同開発

15分で判定　コロナ簡易検査キット　長大熱研と大分の企業が共同開発

2021年2月4日 (木)配信長崎新聞

 

　長崎大は3日、同大熱帯医学研究所（熱研）と、体外診断用医薬品の製造販売「アドテック」（大分県宇佐市）が共同開発した簡易的な新型コロナウイルスの抗原検査キットを発売したと発表した。15分で陽性か陰性か判定でき、感染者の早期発見や治療、クラスター（感染者集団）の発生防止につなげる。全国の病院や診療所向けに販売する。

　検査キットの名称は「アドテストSARS-CoV-2」。綿棒で鼻の粘膜を拭って検体を採取し、その抽出液をテストカードに垂らし判定する。PCR検査との陽性一致率は73.8％、陰性一致率は100％。アドテックは月に最大60万回分を製造できるという。

　一度の検体採取で、別のテストカードを使えばインフルエンザウイルスの感染も検査できる。熱研の森田公一所長は「冬期は一般診療の発熱外来でインフルエンザとコロナの鑑別が必要なケースが多い。診断が容易になる」と話している。

防塵マスクで出勤の医師、解雇は無効 さいたま地裁

防塵マスクで出勤の医師、解雇は無効　さいたま地裁

2021年2月4日 (木)配信朝日新聞

 

　コロナ禍で防塵（ぼうじん）マスクを着けて出勤したら懲戒解雇された――。男性医師（49）がそうした理由での解雇は違法として埼玉県所沢市のクリニックを訴えた訴訟で、さいたま地裁（久次良奈子（ひさつぐ・らなこ）裁判官）は、解雇を無効とする判決を言い渡した。判決は、「奇異な風体で患者の不安を引き起こした」としたクリニック側の主張を退け、就業規則の懲戒解雇の理由に当たらないと判断した。

　1月28日の判決によると、医師は着任初日の昨年4月1日、防塵マスクと青いゴム手袋を着けて出勤したが、その日のうちに解雇を通告された。

　クリニック側は、発熱患者の出入りは制限しており「防塵マスクは必要なかった」と説明。患者から「感染者が出たのか」と尋ねられるなど損害を受けたとした。医師は、緊急事態宣言が出る約1週間前で「感染に注意する必要性が高かった」と反論した。

　判決は「防塵マスク装備によるクリニックへの損害や、患者への不都合が生じた証拠はない」と指摘。防塵マスクに代わる医療用マスクを用意しなかったクリニック側の対応や、マスクが入手困難だった当時の状況をふまえ、解雇を無効とし契約期間分の給与約2160万円の支払いをクリニック側に命じた。

　医師の代理人弁護士は「感染に不安を持つ労働者を問答無用で解雇しないよう、経営側は判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と話した。クリニック側の代理人弁護士は、控訴はしないとした上で「司法判断を重く受け止めた。地域医療に貢献していく」とした。（新屋絵理）

 

認知症改善に「カイコ冬虫夏草」に含まれる物質が寄与、岩手大発ベンチャー発表

認知症改善に「カイコ冬虫夏草」に含まれる物質が寄与、岩手大発ベンチャー発表

 2021年2月3日 (水)配信読売新聞

 

　カイコのさなぎに寄生するキノコ「カイコ 冬虫夏草」に含まれる「ナトリード」という物質が、認知症やアルツハイマー病などの改善に寄与することがわかったと、岩手大発のベンチャー企業「バイオコクーン研究所」（盛岡市）が発表した。今後、同病のほか、パーキンソン病や統合失調症といった脳の疾患への治療に活用できる可能性があるとしている。

　研究は岩手大のほか、大阪市立大、九州大、岩手医大と共同で行い、研究成果が米科学誌「プロスワン」（電子版）に１月２８日（日本時間）に掲載された。

　同研究所は２０１０年、カイコ冬虫夏草からの抽出物を老いたマウスに与えたところ、記憶をつかさどる脳の「海馬」にできた傷が修復されたと発表。カイコ冬虫夏草に起因物質が含まれるのを確信して研究を進め、１３年にナトリードと特定した。

　その後、約６年間にわたった研究で、ナトリードに神経細胞の成長を促進させるなどの効果があることを突き止めた。

　アルツハイマー病は主に、脳細胞の一つ「ミクログリア」が炎症を起こし、たんぱく質「アミロイド β」が過度に蓄積して神経細胞が死滅することで引き起こされる。

　今回の研究で、ナトリードには、神経細胞の成長を促すほか、ミクログリアの炎症を抑える作用があることがわかった。神経細胞に栄養を補給する脳細胞の一つ「アストロサイト」を増殖させる作用もあるという。

　１６年に岩手医大と共同で行った試験では、ナトリードが含まれるカイコ冬虫夏草の粉末を認知症患者１０人に３か月間飲んでもらった結果、１０人は「アセチルコリン」という神経伝達物質の数値が、偽薬を飲んでもらった別の１０人よりも上昇した。患者の中には、小銭を数えられるようになったり、曜日を認識できるようになったりした人もみられたという。

　認知症の改善に関するこれまでの研究は、神経細胞など個々の細胞に着目したものが多かったが、今回の研究は、ナトリードが神経細胞のほか、ミクログリアやアストロサイトといった「グリア細胞」と呼ばれる脳細胞に作用することがわかった点に意義があるという。１月２８日に記者会見した同研究所の鈴木幸一さん（７４）（岩手大名誉教授）は「ナトリードは、認知症のほか、パーキンソン病や統合失調症などの治療に応用できるのではないか。世界中の研究者とコミュニティーをつくり、この価値を広めたい」と話した。