ワクチン第１便、日本着 ファイザー製、４０万回分 厚労省、承認へ午後審議 新型コロナ

ワクチン第１便、日本着　ファイザー製、４０万回分　厚労省、承認へ午後審議　新型コロナ

 2021年2月12日 (金)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス感染症ワクチンの第１便を載せた航空機が１２日、ベルギーのブリュッセルから成田空港に到着した。米製薬大手ファイザー製で、厚生労働省は同日午後の専門部会で特例承認するかどうかを審議。田村憲久厚労相は同日午前、専門部会で特例承認が差し支えないとの結論が出れば「即座に承認し、その上ですぐに接種を始めていく」と述べ、迅速に対応する考えを強調した。正式承認を急ぐ。

　ワクチンを載せた全日空機は午前１０時２０分ごろ、成田に着陸した。政府関係者によると、ワクチンは約４０万回分に上る。第１便は当初、１４日に届く予定だった。

　審査業務を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が既に、提出されたデータの分析などから、特例承認して差し支えないとの審査報告書をまとめている。専門部会は、報告書の妥当性などを中心に審議する。

　承認されれば、同意を得た医師らへの先行接種を１７日に始める方向で政府は調整している。

　ワクチンは、ファイザーがドイツ企業「ビオンテック」と共同開発したＲＮＡワクチン。第２便以降の到着見通しは立っていない。欧州連合（ＥＵ）がワクチンの輸出管理を強化しているためで、接種スケジュールに影響する可能性がある。

　ファイザーはこれまでに海外で約４万３千人を対象に臨床試験（治験）を実施。ワクチンを接種した人と偽薬を接種した人のグループを比較した結果、ワクチンが発症率を９５％抑えたと報告している。日本国内でも１６０人を対象に治験を実施した。

　※ファイザー社の新型コロナウイルス感染症ワクチン

　遺伝子を人工的に合成して投与する技術を活用した「ＲＮＡワクチン」と呼ばれる新しいタイプ。有効性を保つため冷凍状態を維持しなければならない。日本では、倉庫から零下７５度前後で接種の拠点となる施設へ送り、超低温冷凍庫などで保管、管理する。接種を行う医療機関などには使いやすいよう小分けし、原則３時間以内で運ぶ。

新型コロナ、病床の回転

病床の回転

　新型コロナウイルス感染症の病床が逼迫する中、東京都墨田区では１月２８日以降、入院待機者ゼロの日が続く。その３日前の２５日に導入した転院調整の仕組みが機能し始めているとみられる。

　「第３波」の感染拡大では、区内のコロナ病床も逼迫。感染症指定医療機関・都立墨東病院の重症病床には症状が改善した患者もいたが、転院先が見つからず、新たな重症者を受け入れられなかった。一方、軽症・中等症の病院では、患者が重症化しても墨東病院に運べないため、重症化リスクの高い患者の受け入れに二の足を踏む状態だった。

　区保健所が目をつけたのは、余裕のあった一般病院の病床。「ここに感染性の低くなった回復患者を転院させれば、コロナ病床が空く」（西塚至所長）。

　そこで保健所は、墨東病院の回復患者を区内の７病院が受け入れる体制を整えた。うち４病院はコロナ病床のない一般病院だ。区は７病院に１年間、２床以上の確保を求める代わりに各１０００万円を補助する。

　この仕組みによって病床が回転するようになり、毎日１０人超いた入院待機者がゼロになった。補助金に加え、転院をスムーズに進めるもう一つのポイントは、国の退院基準を活用することだった。

一般病院への転院促進、地域で模索

　厚生労働省は昨年６月、新型コロナウイルス感染症の退院基準を改定し、発症から１０日、かつ症状が治まってから３日経過すればＰＣＲ検査を受けなくても退院できるなどとした。基礎疾患などのため入院が必要な患者は一般病床に移すことができるが、一般の病院では感染リスクを懸念して受け入れの動きが鈍い。

　東京都墨田区保健所では、担当者が各病院に感染性が極めて低いことを丁寧に説明して受け入れの了承を得た。協力する東京都済生会向島病院の佐久間あゆみ看護部長（４７）は「墨東病院の回復者を受け入れる代わりに、重症化した患者は墨東病院に転院させることができるので、安心して患者をケアできる」と歓迎する。基幹病院の墨東病院の中村ふくみ感染症科部長（４８）は「コロナ以外の通常診療との両立も図れるようになった」と語る。

　回復者の転院調整については、政府は都道府県に仕組み作りを求めているが、体制整備が進まない自治体も少なくない。このため地域で独自の模索が続く。

　医師会が調整役を果たすのは東京都板橋区。区医師会が搬送元の病院の依頼を受け、転院先として協力を表明した区内１４病院との仲介を行う。区は受け入れ病院に患者１人あたり最大７０万円を補助し、患者搬送の費用も負担する。

　区医師会の斎藤英治会長（６１）は「業務過多の保健所の負担を軽減するためにも、地域医療に通じる医師会が調整役になるのが最も効率的だった」と話す。ただ、患者は区外からも多く搬送されており、区内だけの調整には限界もある。斎藤会長は「都が旗振り役となって区や医師会などと連携すべきだ」と訴える。

　千葉県南部の３市１町の「安房保健医療圏」では、基幹病院が中心となって病院間で転院調整する。基幹病院の亀田総合病院（鴨川市）が重症者と中等症、圏内の公立病院が中等症から回復者、民間病院が一般の救急などと役割を分担する。

　医療制度に詳しい松田晋哉・産業医大教授は「病院間の役割分担は、都道府県など行政が中心となって進める必要がある。その際、手厚い財政的な支援が欠かせない」と指摘する。

　政府は、感染症患者の受け入れ体制の整備を促すため、今国会で医療法の改正を目指す。同法に基づいて都道府県が作成する医療計画の重点事項に「新たな感染症等の感染拡大時の医療」を追加。平時から感染症患者の受け入れ病床や専門人材の確保などについて計画するよう求める。

来週半ばに接種開始 首相、政府与党会議で表明 新型コロナワクチン

来週半ばに接種開始　首相、政府与党会議で表明　新型コロナワクチン

行政・政治 2021年2月10日 (水)配信共同通信社

 

　菅義偉首相は１０日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「有効性、安全性を確認した上で来週半ばに開始する」と表明した。１０日午後に日本医師会（日医）の中川俊男（なかがわ・としお）会長と面会し、協力を要請すると明らかにした。

　首相はワクチン接種を巡り「現場の運営を担う自治体や医師、看護師の協力がぜひとも必要だ」と強調。「引き続きあらゆる努力を尽くし、万全の準備を整えていく」と述べた。

　新型コロナの感染状況に関しては、東京都では新たな感染者数が３日連続で５００人を下回っているとしつつ、多くの地域で医療の逼迫（ひっぱく）が続いていると指摘した。同時に、飲食を中心としたこれまでの対策を徹底し、入院者や重症者の減少につなげると訴えた。

医療費１９億円節約と試算 広島県、大規模ＰＣＲで

医療費１９億円節約と試算　広島県、大規模ＰＣＲで

 2021年2月1日 (月)配信共同通信社

 

　広島県の湯崎英彦（ゆざき・ひでひこ）知事は２９日、広島市中心部４区の全住民と就業者合わせて最大８０万人を対象とする新型コロナウイルスの無料ＰＣＲ検査について、実施すれば死者や重症者の発生が減り、結果として１１億～１９億円の医療費を節約できるとの試算を発表した。

　検査は原則として無症状者や軽症者が対象で、任意。県は実際に検査を受けるのは約２８万人と想定している。これまでの市内の陽性率などを参考に、最大３９００人の感染者が新たに判明すると推定。３０～５０人の死者と５０～８０人の重症者、１１０～１９０人の中等症者の発生を予防できると見積もった。

　複数の検体を同時検査する「プール方式」を利用し、２月中旬から数週間で終わらせたい考え。予算は１０億３８００万円と見込み、国の地方創生臨時交付金を充てる。

　広島市内の新規感染者数は減少傾向にあり、専門家や県議会から大規模検査を疑問視する声も上がる。湯崎氏は記者会見で「市中感染は継続している」と反論。「早めに感染拡大の芽を摘み取ることで、経済的な損失を最小限に抑えることができる」と強調した。

ふるさと納税で公立病院支援広がる 鳥取・日野病院

ふるさと納税で公立病院支援広がる　鳥取・日野病院

地域 2021年2月4日 (木)配信山陰中央新報

 

　中山間地域の医療を守るため、鳥取県日野町がふるさと納税で始めた公立日野病院支援事業に賛同する輪が、じわじわと広がっている。昨秋の開始から３６件１４３万５千円が寄せられ、問い合わせも後を絶たない。新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の負荷が増す中、病院関係者は「地域医療への関心を高める一助にしたい」と話す。

　日野病院（日野町野田、９９床）は、鳥取県西部の日野、江府、伯耆の３町で構成する一部事務組合立のへき地医療拠点病院。院内の鳥取大医学部付属病院地域医療総合教育研修センターと連携し、患者の生活に寄り添う総合診療医の育成も担っている。

　医療圏は県西部の山間地だけでなく、岡山県北部地域をカバーするなど広範囲に及ぶ。ただ近年は少子高齢化や人口減少が顕著で、ポストコロナなどを見据えた医療供給体制の維持・確保が課題になってきた。

　このため病院は安定的な地域医療提供に向けた方策の一環として、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な日野町にふるさと納税活用を提案。議会の後押しもあり、町は昨年１０月に寄付の使い道に日野病院支援事業を追加し、返礼品に同病院専用の脳ドック受診券（寄付金７万円以上）や人間ドック受診券（同１０万円以上）を加えた。

　支援事業への寄付は徐々に裾野を広げ、２０１９年度のふるさと納税総額（４６７万２千円）の３割を占めるようになった。町企画政策課の担当者は「想定外の反響で、９事業ある使い道別で２番目に多い」と驚く。

　新型コロナ禍の対応に追われる日野病院の生田哲二病院長補佐は「医療を取り巻く環境は厳しさを増している。将来的な医療状況の悪化に備えて積み立て、住民の命と暮らしを守る地域医療維持に向け活用したい」と協力を呼び掛けている。