今はタレントで投資家の杉村太蔵さん

河北春秋(２/３)：今はタレントで投資家の杉村太蔵さんは１期…

 

河北新報社

2021/02/03 06:00

 

 

ワクチン接種、無難なスタートも課題は山積 河野担当相「柔軟に」

松丸亮吾 指原からＬＩＮＥダメ出しに凹む「ダメージ半端ない」

　今はタレントで投資家の杉村太蔵さんは１期だけだが、衆院議員を務めた。当選した直後、ベテラン議員が目をむきそうな発言を連発して話題になった。「議員の給料って２５００万円ですよ」「早く料亭に行きたいですよ」▼ばらすなよ、と先輩議員は思ったに違いない。例えばこんな発言。「通信費を１００万円もらえるんですよ、年間かと思ったら毎月。毎月１００万円ですよ」。議員の特権的な待遇を暴露して、放言や暴言というよりは、名言に近い▼この人たちも議員であることの優越感を満喫したに違いない。深夜、自民党の議員３人が東京・銀座の高級クラブに出掛けていた。公明党の議員１人も同様に銀座で飲み食いをしていたという。コロナ禍の折も折にとあきれるばかりだ▼締まりのない笑いを浮かべて、店から出た姿を週刊誌に撮られたベテランもいれば、飲み代を資金管理団体が支払っていた期待のホープもいる。公明のこの若手は辞職したが、自民の３人は勧告を受けて離党しただけ。身内には甘い甘い自民党▼銀座ママとの同伴出勤を「要請、陳情を承っていた」と言いくるめる神経の太さは、政治家向きではあるのだろうけれど…。相当額の歳費が国庫から議員に支給されるのは、夜の銀座で使ってほしいからではない。（２０２１・２・３）

国会内の喫煙所、今も８３カ所

国会内の喫煙所、今も８３カ所

感染リスクより特権意識が原因か

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　衆院本会議場の入り口付近にある喫煙所＝６日、国会

 

　屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が２０２０年４月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計８３カ所あることが６日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。

　衆院は本館２カ所と議員会館３９カ所など計５３カ所、参院は本館３カ所と議員会館２２カ所など計３０カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。

　改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

あすにかけ大雪

日本海側中心 あすにかけ大雪 交通影響や猛吹雪に警戒を

2021年2月17日 20時25分 気象

 

強い冬型の気圧配置の影響で、日本海側を中心に雪が降り、特に、北陸や新潟県で強まっています。風の強い状態も続いていて、18日にかけて、大雪による交通への影響や猛吹雪にも警戒が必要です。

気象庁によりますと、強い冬型の気圧配置の影響で、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に雪が降っています。

特に、北海道の日本海側や北陸、新潟県で雪が強まっていて、午後8時までの6時間には、多いところで30センチ前後の雪が降っています。

平地でも雪が積もり、午後8時の積雪は、
▽富山市で42センチ、
▽福井市で21センチ、
▽金沢市で15センチ、
▽山口市で7センチなどとなっています。

沿岸部を中心に風の強い状態が続いていて、午後8時までの3時間に観測された最大瞬間風速は、
▽伊豆諸島の三宅島で26.6メートル、
▽愛媛県宇和島市で25.6メートルとなっています。

震度5強 宮城白石の酒蔵

震度5強 宮城 白石の酒蔵 東日本大震災の経験生かし被害最小限

2021年2月16日 17時13分 福島宮城地震

 

今月13日の地震で、震度5強を観測した宮城県白石市の酒蔵では、10年前の東日本大震災の際に酒瓶が割れた経験を生かし、地震に強い保管のしかたに変えることで被害を最小限に食い止めることができました。

白石市にある酒蔵「蔵王酒造」は、10年前の東日本大震災で、倉庫などに保管していた酒瓶が割れたことから、地震に強い保管のしかたを考えました。

具体的には、酒瓶を入れるケースを同じ方向に並べると揺れに弱くなるため、縦と横に組み合わせることで、倒れにくいようにしています。

さらに、大きなラップでケース全体を包み込むことで安定感が増し、地震の揺れに強くしているということです。

こうした取り組みで、今回の地震ではラップで包んでいない酒瓶が5本割れただけで、被害を最小限に食い止めることができたということです。

蔵王酒造の渡邊毅一郎常務取締役は「地震だからしかたないではなく、10年前の震災のあと、小さな取り組みではあるが、続けてきてそれが功を奏した。災害は避けられないが、被害を減らすことはできるので、そうした意識があれば業界全体にもプラスになると思う」と話していました。

宮城県酒造組合によりますと、東日本大震災のあとこうした取り組みを行う酒蔵が増えていて、今回の地震での被害は10年前に比べて減っているということです。

森会長の後任、橋本五輪相に就任要請へ

森会長の後任候補 橋本五輪相に就任要請へ 候補者検討委

2021年2月17日 20時24分 オリンピック・パラリンピック　大会運営

 

辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。

大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。

組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。

その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。

橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられれば、組織委員会は必要な手続きを経たうえで、今週中にも理事会を開いて正式に新しい会長を選出する方針で「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。

橋本大臣「申し上げることはない」

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、17日夜8時前、東京 永田町の合同庁舎で記者団に対し「組織委員会において『候補者検討委員会』を立ち上げ、プロセスにのっとって、いま、手続きが進められているということで、人事に関わることであり、私からは、それ以上、申し上げることはない」と述べました。

また、記者団が「次期会長候補になる何らかの要請や打診はあるのか」と質問したのに対し「それも含めて、いま、そういったプロセスにのっとって、しっかりと進められていく段階であるので、私からは申し上げることはできない」と述べました。

さらに「もし、打診があれば受けるのか」という質問に対し、橋本大臣は「それも含めて、人事に関わることなので差し控える」と述べました。

橋本聖子氏は北海道出身の56歳。スピードスケートや自転車競技の選手として、冬と夏合わせて7回、オリンピックに出場し、1992年のアルベールビル大会では、銅メダルを獲得しました。

1995年の参議院選挙で初当選し、これまでに外務副大臣や自民党の参議院議員会長などを歴任し、おととし9月から、オリンピック・パラリンピック担当大臣を務めています。

また、JOC＝日本オリンピック委員会の副会長や2014年のソチオリンピック、2016年のリオデジャネイロオリンピックの日本選手団の団長も務めた経験があります。

橋本五輪相は

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院予算委員会の終了後、記者団が「連絡はあったのか、要請は受けるのか」と質問したのに対し「予算委員会だったので」と述べるにとどめました。

加藤官房長官「申し上げる立場にはない」

加藤官房長官は午後の記者会見で「組織委員会は政府から独立した法人であり、みずから判断され、プロセスを進められているものと承知しているが、詳細は、政府として承知していない」と述べました。

そのうえで「人事においても、組織委員会が、透明性を持って、手続きにのっとって判断されるというのが政府の立場で、具体的なことについて、申し上げる立場にはない」と述べました。

聖火リレー、島根県知事の反応

聖火リレー 各方面から反応

02月17日　17時42分

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丸山知事の発言について、政府関係者をはじめ各方面からさまざまな反応がありました。

このうち、加藤官房長官は、午前の記者会見で「来月２５日に福島県から開始する予定の聖火リレーについては、現在、大会組織委員会において、都道府県実行委員会と協議しつつ、中間整理に基づいて感染防止策の検討を進めていると承知している。政府としては、安心・安全な大会の開催に向けて、しっかりと対応していきたい」と述べました。
その上で「島根県において、実行委員会で結論が出た訳でもないと思う。今、この段階で何かコメントするのは適切ではない」と述べました。

丸山知事が、政府や東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めていないなかでは、東京オリンピックを開催すべきではないとしたうえで、ことし５月に島根県内で行われる聖火リレーに協力するのは難しいという考えを表明したことについて、東京都の小池知事は、記者団に対し、「確認したが、島根県から何か問い合わせがあったということはないようだ。東京都としてはしっかり対応している」と述べました。
そのうえで「これからは大会に向けて盛り上げる必要があるので、４７都道府県がしっかりと連携しながらやっていくことが、これからの一歩につながる」と述べました。

丸山知事が聖火リレーの中止を検討していることを明らかにしたことについて、松江市の松浦市長は「市には事前に何も知らされておらず突然の発言だった。聖火リレーについては各市町村で多くの関係者が携わっている中で、そういった関係者に意見を聞かずに中止にかかわる発言をすることはいかがなものかと思う」とコメントを出しました。
その上で、「市としては発言の内容の確認や情報の整理を行うとともに関係者の意見を聞いて、市の意見をまとめていきたい」としています。

大会組織委員会の担当者は、「まだ島根県側から中止の要望をうけておらず、報道で初めて今回のことを知り、状況を確認している。現段階では、新型コロナウイルスの感染予防に努めながら聖火リレーを行いたいと考えている。聖火リレーは各都道府県と組織委員会の共催事業なので、担当者と協議し、県の意向を確認した上で、組織委員会として最終的に判断したい」としています。

丸山知事の一連の発言について、鳥取県の平井知事は「大都市圏で積極的な疫学調査をしていない現状について、丸山知事は強い不満を持っているし、私も全国知事会で、政府に強く申し上げてきた。大都市の状況に不安を感じる丸山さんの心情は理解できる」と述べました。
ただ、平井知事は、「丸山さんとは話していないので、ニュースを見て、びっくりした。真意はわからない」としています。
その一方、県内で行われる聖火リレーについて、現在、契約や事務作業を停止していることを明らかにしたうえで、平井知事は「オリンピックがどうなるか見極めなければならないし、感染状況がどうなっていくのか注意深く考えていかなければならない。そのためにも世界や国全体の動きをフォローアップしていく」と述べました。

聖火ランナーの１人として雲南市を走る予定の村松憲さん（７３）は、定期的に１０キロ程度走り込み、体力作りをしてきました。
村松さんは飲食店を経営していて、新型コロナウイルスの影響で売り上げは８割ほど落ち込む月もあるということです。
村松さんは「飲食店の経営は苦しい中ですが、知事の考えは正しいのではないかと思います。中止になると聞くと落ち込みますが、人の命が何よりも大切です。世界のコロナ感染がゼロになることを願いたいです」と話していました。
安来市の聖火ランナー、板持浩二さん（５７）は複雑な胸の内を明かしました。
板持さんは「聖火リレーまで残り３か月を切った時点でこういった発表をされるのはとても残念でならないです。島根県の感染者の数は全国的にみて少ないので、開催に前向きであってほしいです。聖火リレーを開催できる方法はいくらでもあると思うので、知恵を絞って、開催できるよう努力してほしいです」と話していました。

【島根県の聖火リレー】
島根県の聖火リレーは、ことし５月１５日・土曜日と１６日・日曜日に行われ、あわせて１４の自治体をめぐる予定です。
１日目は県西部の津和野町を出発し、７つの市町村を回って邑南町に向かいます。
２日目は大田市を出発し、７つの市と町を回って松江市に到着して、県内の聖火リレーを終えます。
聖火リレーは県の実行委員会が選んだ５３人のランナーと、大会スポンサーが選んだランナーのあわせて１７０人が走ることになっています。

知事、状況みて聖火リレー中止も

知事 状況みて聖火リレー中止も

02月17日　16時26分

島根県の丸山知事は、政府や東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めていない中、東京オリンピックを開催すべきではないとして、ことし５月に島根県内で行われる聖火リレーについても、このままの状況が続くのであれば中止せざるをえないという考えを表明しました。

島根県の丸山知事は、１７日正午から開かれた聖火リレーの県の臨時の実行委員会に出席し、東京都などの新型コロナウイルスへの対応について、保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者の調査が行われていないなど、不十分なものになっていると指摘しました。
その上で、「このような対応能力でオリンピックを開催することができるのか。オリンピック期間中に、感染拡大局面を迎えたときに第３波と同じことが回避できるのか疑念がぬぐえない」と述べ、状況が改善されない限り、オリンピックを開催すべきではないという考えを示しました。
そして、島根県内で５月１５日と１６日の２日間、行われる予定の聖火リレーについて、「開催を賛成できないオリンピックのプレイベントに島根県の財源や人員をあてるということはできない。今の時点で聖火リレー中止をお願いするわけではないが、１か月程度状況をみて、あらためて判断させていただきたい」と述べ、このままの状況が続くのであれば、聖火リレーについては中止せざるをえないという考えを表明しました。
島根県によりますと、県と大会組織委員会は聖火リレーの実施にあたり協定を結んでいて、この中で、「天変地異や不測の事故等が起きた場合」が、中止できる要件として、定められています。
ただ、県によりますと、基本的には都道府県側の意思での中止は想定されていないということです。
会議の後、丸山知事は、「聖火リレーを楽しみにしていた県民には申し訳ない気持ちでいっぱいだが、県内の飲食業などの厳しい現状を少しでも解決していくために、第３波と同じようなことが起こらないようにするのが私がやるべきことだ」と話していました。