「潜在看護師」に再就職促すため制度強化求める 日本看護協会

「潜在看護師」に再就職促すため制度強化求める 日本看護協会

2021年2月25日 20時37分 新型コロナウイルス

コロナ禍で不足している看護師の確保に向けて、日本看護協会は、資格を持つものの仕事に就いていない「潜在看護師」に広く再就職を促したいと、連絡先を把握できる制度を強化するよう政府に求めています。

新型コロナウイルスの感染拡大で看護師不足が深刻化していることを受けて、日本看護協会は、育児や介護のために職場を離れるなどして、資格を持つものの今は看護の仕事に就いていない「潜在看護師」に対する再就職の働きかけや、就職先の紹介に力を入れています。

潜在看護師は全国で70万人余りと推計されていますが、任意で連絡先などを登録してもらう都道府県のデータベースには13万人分のデータしかないということです。

医師や薬剤師の資格を持つ人は、仕事をしているかどうかにかかわらず、2年に1度、国に住所や連絡先などを届けることが義務づけられているのに対し、看護師は離職したあとは届け出が努力義務となるため、潜在看護師の多くは所在を把握するのが難しくなっています。

このため政府は、マイナンバー制度を活用して、看護師の資格に関する情報を管理する新たなシステムを整備することにしていて、本人の同意を前提に、住所の情報と連携させることで、離職した場合も最新の連絡先を把握しやすくしたい考えです。

ただ、すでに潜在看護師となっている人の情報は、改めてシステムに登録してもらわないと把握できないことから、看護協会はさらなる制度の強化を政府に求めています。

日本看護協会の勝又浜子専務理事は「看護師資格を持つすべての人の住所や電話番号、メールアドレスなどの情報を入手したいと考えている。1時間や2時間の短時間でも働ける人を掘り起こし、潜在看護師の数を減らしたい」と話しています。

松江市で２人感染 計２８４人に

松江市で２人感染 計２８４人に

松江市は市内に住む２人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで県内で感染が確認された人は、あわせて２８４人となりました。

松江市によりますと、新たに感染が確認されたのは市内に住む２人で、年齢や性別などは公表していません。
このうち１人は今月１９日、発熱などの症状があり、市内の医療機関を受診したほか、２１日も別の医療機関を受診しましたが、いずれも検査を受けられなかったため、２２日、民間の検査機関で自費で検査を受けたところ、陽性と確認されたということです。
このため、松江市で２３日、改めて検査を行った結果、同居人とあわせて２人の感染が確認されました。
松江市によりますと、２人は不特定多数の人と接触する仕事はしておらず、県外への移動歴などもなかったということで、市では関係者に対して幅広く検査を行い、感染経路の特定を進めています。
２人はいずれも軽症で、すでに感染症対策をとった医療機関に入院しているということです。
これで県内で感染が確認された人は、あわせて２８４人となりました。
県によりますと、２４日の時点で入院しているのはあわせて６人で、重症者はいないということです。

聖火リレー中止検討の島根県知事 80分の記者会見で訴えた思い

聖火リレー中止検討の島根県知事　80分の記者会見で訴えた思い

島根県の丸山達也知事（50）は25日、上京し、新型コロナウイルス対策強化などを国に要望した。要望後に東京都内で記者会見した丸山氏は東京オリンピックの聖火リレーの中止検討を、コロナ対策の要望と結びつけた胸の内を約80分間語った。主な一問一答は次の通り。【松本晃】 　◆要望は大きく2点。第一に、第3波を踏まえたコロナ対策の改善だ。五輪というイベントに合わせ、対応していく必要がある。外国から多数のアスリートや関係者が来るので、対応能力の向上がない中では、開催をよしとすることはできない。知事として県内の聖火リレーの開催に県費を投入して協力するのが難しいと中止検討を表明した。東京都における対応の向上、政府に東京五輪の開催の環境を整えてほしいと対応を要請した。 　2点目が緊急事態宣言の影響を受けた、感染が拡大していない地域についてだ。政府の分科会から感染の主たる要因は飲食だと示され、強力な措置がとられた。感染が拡大した地域においては感染拡大を防ぐために営業時間短縮を要請し、協力金が支払われる。島根県のように短縮を要請する必要がなかった地域もある。 　感染拡大していないので、通常通り営業される中、（県民が）注意深く（感染防止策を）守った結果として飲食に出かけることに強い抑制がかかって大きな影響が生じた。 　島根と東京でいえば、東京都に支援金4364億円が交付され、島根県は63億円だった。人口が違うが、1人当たりでも島根県は0・9万円、東京都が3・1万円だった。我々の地域で飲食業が生き残れるよう別途の給付金が必要と要望した。 　――要望の反応はどうだったか。 　◆国会で予算委員会の審議があり、大臣に会えなかったが、地元（選出の）国会議員に会うのがスタート。私の話より与党の方々の話の方が聞いてもらえる可能性が高い。先生方の尽力に期待している。 　――感染症対策の強化で具体的に何を想定しているか。 　◆病床数を増やすのか、保健所の対応能力を上げるのか、大きく二つある。現場を把握しているのは（感染者が多い）東京都。具体的改善策は東京都に考えてもらわないといけない。 　――聖火リレーの中止を検討することに国会議員の理解を得られたか。 　◆理解を得られたということはなかった。お互い（聖火リレーに）触れなかったり……。（自民党竹下派会長の）竹下（亘）先生には「（コロナ対策と聖火リレーを一緒に議論するのは）いかがなものか」と指摘を受けた。 　――竹下氏から聖火リレーについて「知事が決めるべきじゃない」と指摘を受けた。コロナ対策の要望をクリアしてから、聖火リレーの開催を判断することに変わりないか。 　◆変わりはない。島根県の予算は県が執行する。47都道府県そろっての聖火リレーは理想的だが、現状では島根県内では難しい状況。第4波が来て、支援がなければ島根県の飲食店は減ってしまう。島根県内がそうなっていいという判断はしがたい。日本の政治経済の中枢から言うとルール破りをやっているというのは分かる。この状況で我慢して五輪に協力するのが国民の義務だという論には、島根県内の飲食業の人の厳しい状況をみると「分かりました」とは言いがたい。 　――五輪開催と結びつけた議論への（世論の）賛同はあったか。 　◆賛否両論分かれる話と分かってやった。言わずに済むなら言いたくない話を言っている。開催に向けて努力している方の気持ちを害する話。そういう意味ではおわびしないといけない。 　――飲食店への支援はゼロ回答か。 　◆政府（の幹部）に会っていないから判断できない。反応をもらえなかった。政府、多くの企業がスポンサーになっている事業に水を差しているのは理解している。そういう人間を丁寧に扱いにくいのは仕方がない。他の県知事（に波及すること）で結果が出るのでもいい。人頼みになりかねないが、似たような地域もたくさんある。私自身も（総務省官僚として）霞が関にいた。今回のやり方が常識から外れたやり方だと分かっている。いろんな方の協力で改善に進むようになればいい。