厚生労働省は２２日、２０２０年の人口動態統計の速報値を発表した。死亡数は前年比０・７％減の１３８万４５４４人で１１年ぶりに減った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた人々の行動の変化が影響した可能性がある。出生数は前年比２・９％減の８７万２６８３人で過去最少になった。
死亡数の減少は、手洗いやマスクの着用など新型コロナの予防対策が貢献した可能性がある。２０年１～９月はインフルエンザや肺炎などの呼吸器系疾患の死亡者が減っていた。死亡数は近年、高齢化で２万人前後の増加が続いていた。 婚姻数は５３万７５８３件で前年比１２・７％減の大幅減となった。新型コロナの影響で結婚式の中止が相次いだためとみられる。２１年以降の出生数を押し下げる要因になりそうだ。
速報値は、日本在住の外国人や外国在住の日本人も含まれる。日本に住む日本人に絞り込んだ概数と確定数はさらに少なくなる。
出生数の１９年の確定数は８６万５２３９人。減少率を基に試算すると、２０年の確定数は８５万人を割り込む可能性がある。 厚労省は６月に概数、９月に確定数をそれぞれ発表する予定にしている。
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け優先接種について、茨城県医師会の鈴木邦彦会長は19日の定例会見で、県内のワクチンの接種施設として計485医療機関を確保したと発表した。対象者は約8万9千人で、3月以降に実施される見通し。
同会によると、超低温冷凍庫が置かれ、ワクチンの保管や分配の拠点となる「基本型接種施設」として50カ所を選定。基本型施設から冷蔵でワクチンを移送して接種を行う「連携型接種施設」は当初から大幅に増え、435カ所が開設される。
県によると、接種施設ごとの受け入れ人数や、基本型と連携型施設のマッチングは完了し、ワクチン供給の流れは固まった。今後、接種予定者と接種施設リストのマッチング、予診票の発行などを経て接種を開始する。
優先接種の対象者約8万9千人の内訳は、医師会関係が約6万9400人、歯科医師会関係が約6千人、薬剤師会関係が約5200人、消防など行政職員が約8600人。
県内でのワクチン接種は、18日から国立病院機構での「先行接種」が始まった。
3月半ば以降とされる医療従事者向け優先接種は県が調整を担い、4月以降に高齢者向け優先接種(対象約84万人)が始まる。
鈴木会長は「円滑に(ワクチンが)供給されるかどうかに左右されるが、まずは医療従事者向け優先接種を成功させ、その後の高齢者の接種につなげていきたい」と述べた。
東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに１７８人確認されたと発表した。１日当たりの感染者が２００人を下回るのは、昨年１１月２４日（１８８人）以来、約３か月ぶりになる。直近１週間の平均新規感染者数は３２９人で、前週（３７８・６人）の８６・９％となった。
都によると、重症者は前日から６人減って７６人。重症者が８０人未満となるのは昨年１２月２４日以来となる。
2019年のラグビー・ワールドカップ日本大会で日本代表バックスの切り札としてチームの8強入りに貢献したパナソニックのWTB福岡堅樹（28）が20日、自身のツイッターで、順天堂大学医学部に合格したことを発表した。「この挑戦は、本当に多くの方々の助けがあって成し遂げられたと思います」と記した。
福岡は医師を目指し、1年延期となった東京五輪の7人制代表入りを諦め、今季のトップリーグで現役引退すると表明していた。この日はトップリーグ開幕戦となるリコー戦に出場し、トライを挙げた。
22日の衆院予算委員会で、自民党の福田達夫氏は「ある方から尋ねられた」として、ワクチンを菅義偉首相が率先して接種すべきではないかと主張した。
福田氏によると、この「ある方」は、医療従事者向けの接種が始まったワクチンについて、「なぜ総理が一番じゃないのか」「全ての国民の命と生命を背負っている総理は、まず一番に接種をしてほしい」と福田氏に話したという。
これに対し、首相は「私自身は、順番が来たら率先して接種をしたい」と、高齢者向けの接種が始まれば接種する意向を改めて示した。その上で、「順番は何番であっても、コロナ収束に向けて、内閣総理大臣として全力で取り組んで参る」と応じた。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、米製薬大手ファイザー社が零下25～零下15度での2週間の保管を認めるよう米国の規制当局に申請したことをめぐり、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、日本でも申請に応じて対応を検討していく考えを示した。
加藤氏は「追加データが提出され次第、厚生労働省で速やかに評価され、問題がなければ適切な対応がなされる」と述べた。ファイザーのワクチンは零下75度での保存が必要とされてきたが、零下25度～零下15度での保管を認められた場合、一般的な医薬品用の冷凍庫でも保存ができるようになる。
一方でワクチンの接種方法をめぐり、加藤氏は「ファイザー社のワクチンについて、1回接種でも一定の予防効果が得られるとの研究が報道されている」としつつ、「2回接種を前提に有効性・安全性が確認されている。ただちに1回接種で十分と言えるかについては、慎重な検討が必要ではないか」と指摘した。
健康上の不安があるのに職場の新型コロナウイルス対策でマスク着用を強いられて肺機能障害を負い、長時間の着用が難しいことを理由に勤務時間を制限されたとして、神戸市の男性会社員（４０）が１９日、勤務先の「北陽電機」（大阪市）に慰謝料や未払い賃金など計３４０万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。
訴状などによると同社は昨年３月以降、新型コロナ対策で業務中のマスク着用を社員に指示した。男性は大阪府豊中市の事業所でクレーム品の報告書作成などを担当。アレルギー体質のため着用時の頭痛や息苦しさを訴えたが、着用を命じられ、症状悪化により休みや早退が増えた。
男性は同７月に医療機関で、肺が広がりにくい拘束性換気障害のため「マスクは１日約２時間まで着用可」と診断された。その後会社から１カ月の自宅待機を命じられ、同９月下旬以降はマスクを着けた上で勤務は２時間以内とされた。マウスガードなど代替品の活用や、在宅勤務導入の提案は認められなかった。
男性の給料はそれまでの平均の約６割に減り、手取りが１０万円を割る月もあった。取材に「あと数カ月で生活が破綻する。１日２時間以内の勤務という措置以外に働き方の選択肢はあるはずだ」と話している。
原告側代理人の小谷成美（こたに・なるみ）弁護士は「今の世の中でマスク着用ルールは仕方がないが、健康被害が出ている人にまで強要し、代替措置をほぼ検討しないのは逆に安全配慮義務違反といえる。個別の事情を考慮するべきだ」と指摘する。
北陽電機は「（男性が所属する）労働組合との団体交渉で協議中の事項であり、回答は差し控える」としている。
「１００年に一度の公衆衛生危機」と言われるコロナ禍に立ち向かうために、状況の分析や評価に尽力する感染症の専門家たち。彼らの活動を間近で見て学びたい―。長崎大医学部に在籍する山崎里紗（やまさき・りさ）さん（２３）は２月から大学を休学し、国立感染症研究所などの研究者の業務支援を始めた。
昨年２月まで「春休みは海外旅行に」と思っていたほど新型コロナは全くひとごとだった。だが、コロナの集団感染例を分析する厚生労働省のクラスター対策班がボランティアを募集していると聞いたのがきっかけで、深く関わるようになる。
手伝ったのはデータ入力。専門家はデータを基に、感染がどのように拡大していくのか、議論しながら分析を進める。その姿に目を見張った。
翻って、自分のような若い世代の情報格差の深刻さを感じた。「医学部の友人でさえＬＩＮＥ（ライン）のニュースを見るくらいでテレビや新聞はほとんど見ない」。インターネット上の間違った情報をうのみにしてしまうリスクもある。
まずは自分が触れた正しい知識を同世代に発信しようと、動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネルを開設。「新型コロナが大変なのは分かるけど、正直何をしたらよいの」「外出はどこまでＯＫ？ 犬の散歩や恋人と会うのはどう」―。インタビューに応じてくれた専門家の話を基に、さまざまなテーマを取り上げた。
ただ、著名人でもない自分では影響は限られる。流行長期化とともに人々の関心が薄れることも実感した。何をすべきなのか、見つめ直した。
コロナ禍でオンライン化が進み、医学部の病院実習では患者に接する機会が減ってしまった。一方、遠方で開催されると参加が難しかった専門学会はオンラインで格段に身近になった。「未来に向けて今しか学べないことがあるのではないか」。考えがまとまり、休学を決断した。
今関わっている研究支援業務も多くはオンラインで対応可能だ。「誰とでもいつでもつながることができるようになった。（仕事に）刺激を受けている」と山崎さん。「コロナの影響は暗いものばかりではないと思う」と話す。将来は大学に戻って医師免許を取得し、経験を生かせる仕事に携わりたいと考えている。
