東京五輪・パラリンピック組織委員会は８日、組織委、政府、東京都などの代表による５者協議と競技を開催する自治体との連絡協議会を相次いで開催した。政府が東京都に新型コロナウイルス緊急事態宣言を１２日から発令することを踏まえ、東京五輪は東京都の会場で無観客開催としたほか、まん延防止等重点措置の期限が延長される埼玉、千葉、神奈川の３県も無観客とすることを決めた。
協議終了後、丸川珠代五輪相は「緊急事態宣言の発出を受け、５者協議の合意を踏まえ東京都で行われる競技は無観客とすることとされた」と説明。また5者協議では緊急事態宣言が講じられていない地域は、関係自治体との協議会で自治体の首長の意向を踏まえて決めることになった。その結果、埼玉、千葉、神奈川の競技を無観客とする一方、宮城、福島、静岡で行われる競技は「収容人数５０％、あるいは１万人以内の小さい方とすることとされた」と説明した。
また茨城県での競技は学校連携観戦のみ行う。
６月２１日に開いた５者協議では、新型コロナ対策のまん延防止等重点措置が解除されていることを前提として、収容定員の５０％以内で最大１万人とする方針を決定。組織委の橋本聖子会長が「五輪については舞台の骨格が完成した」と述べていた。緊急事態宣言が発令される場合は無観客開催を含めて検討するとしていた。
