「車」という、機械を、アルコール飲者が、使って、人を殺す。
こんな気違い水が、コロナ世間を動かしている。
日本人の、飲酒へのこだわりが尋常なものではないことは昔から分かっていた。
外国の方々は、どう、判断されて、問題は起きずにいるのだろうか？
５０代の方々の命とお酒。
夫と弟は、飲酒で早死にしている。
夫は、脳血管病、弟は、心臓発作。
夫は５４歳、弟は４２歳。
アルコールは、その力の使い方ひとつで、天界にもなり、地獄にもなる。
大谷翔平さんって、すごいね。
怪我を乗り越えて、
凄いね、そして、可愛いね。
［スキャナー］混乱広がる五輪無観客…バッハ会長「理解に苦しむ」
2021年7月10日 (土)配信読売新聞
東京五輪の観客数問題は、緊急事態宣言の対象になる東京都と、埼玉、千葉、神奈川の３県、北海道の競技会場が無観客に決まった。先月２１日に「上限は収容定員５０％以内で１万人」の方針が打ち出されて半月余りでの方針転換に、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会や関係自治体などの間で混乱が広がっている。（教育部 渡辺光彦、北海道支社 大前勇）
ＩＯＣの不満
「結論から言うと、札幌ドームの競技は無観客とする。組織委にお伝えして了承してもらった」。９日午後１１時２０分過ぎ、北海道庁で報道陣の取材に応じた鈴木直道知事は、興奮した様子で語った。
組織委は同日夕、札幌ドーム（札幌市）に上限１万人の観客を入れると発表した。だが、首都圏などと同様に無観客を求めてきた鈴木知事は反発し、直後の記者会見で「色々なことが急転直下で決まっていくが、プロセスがよくわからない」と不満を漏らしていた。
関係者によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や政府、組織委などによる８日夜の５者会談に続く関係自治体の協議会で、道は無観客を念頭に全国一律の対応を求めた。だが、札幌市は観客容認の姿勢を示したこともあり、組織委が有観客を決めたという。
５者会談もすんなり決着したわけではなかった。
複数の関係者によると、ＩＯＣのバッハ会長は「東京などの感染状況が改善されれば（無観客を）見直すべきだ」と要望した。別のＩＯＣ関係者は、状況が深刻でない他県での競技実施を検討するよう求めた。バッハ会長は、日本のプロスポーツが有観客で開催されている点を挙げ、「五輪と別の対応で、理解に苦しむ」などと不満を口にしたという。会談後の共同声明には「感染状況に大きな変化が生じた場合、５者会談で対応を検討する」との一文が加えられていた。
イベント中止
五輪は、政府が目指した「完全な形」から大きく変わった。公道利用の自転車ロードレース（東京・武蔵野の森公園スタート）やトライアスロン（同・お台場海浜公園）の沿道観戦は自粛を要請することになった。サーフィン会場（千葉・釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ）で開く音楽などのイベントは中止。子どもたちが選手とともに入場したり、国旗を掲げて先導したりする「エスコートキッズプロジェクト」は取りやめとなった。
ボランティア
一方、大詰めを迎えていた準備は見直しを迫られている。会場周辺では「都市ボランティア」約４万人が活動予定だったが、観客の案内などが不要になった。都では無観客の可能性を想定し、公園に設置した大画面で観戦するライブサイトへの配置転換を検討していたが、先月１９日、イベント自体が全面中止になった。パラリンピックでの活動を模索しているものの、観客の判断は五輪閉会後まで先送りされている。都幹部は「多くの人に活動してもらえる場を本当に用意できるだろうか」と頭を抱える。
さらに、五輪のレガシー（遺産）として重要な位置を占めるのが子どもたちの体験だ。児童生徒ら向けに組織委がチケットを確保し、自治体などが購入する「学校連携観戦プログラム」は、コロナ禍の拡大で実施を見送る自治体が増加した。
サッカー会場の茨城県は宣言やまん延防止等重点措置の対象外で、「原則無観客」としながらも同プログラムに申し込んだ県内の小中高生に限り観戦を認める。一方で、無観客となった自治体の子どもたちは、完全に観戦の機会を失うかもしれない。将来を担う世代に五輪の意味や価値をどう伝えるかも、今後の大きな課題だ。
スポンサー企業、対応追われ
ＰＲ施設取りやめ・入場関係者数を限定
首都圏での無観客開催は、五輪スポンサー企業に早くも影響を及ぼしている。競技会場で予定していたＰＲ施設の設置取りやめや、入場する大会関係者数の限定といった動きが９日までに相次いだ。
関係者によると、キヤノンは、首都圏の会場で観客向けに計画していた体験型撮影ブースの設置を中止した。会場に自社の取り組みなどをＰＲするパビリオンを建設中のエネオスは、「対応を検討する」とした。
無観客となっても、組織委は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、大会関係者の入場を極力減らす方針を示している。パナソニックは会場に入る従業員らを「大会運営を支える業務に携わる者」にとどめることにした。家電の設置や保守に携わるスタッフらを想定しており、無観客会場では顧客を招待しないという。
高額なスポンサー料を支払う企業にとって五輪は、自社商品などを世界にアピールする場となるはずだった。それが、コロナ禍で一転。五輪開催を疑問視する世論もあり、スポンサーは動きづらくなった。首都圏では、無観客が決まったことで観客向けの販売促進イベントもできなくなった。
あるスポンサーの広報担当者は「五輪を巡る状況は残念だが、新型コロナの感染者が増えているので仕方ない」と冷静に捉えており、「大会期間中もテレビＣＭを流すなどのＰＲ活動はできる」と話した。アシックスは９日、無観客開催となっても業績には影響がないと発表した。
一方、旅行大手は、五輪観戦ツアーのキャンセルで大きな損失が見込まれる。別のスポンサーからは「チケットを購入し、顧客に配る予定だった。ホテルやバスを手配し、会場を案内する準備をしていたのに、努力が無になった」というぼやきも聞かれた。
（経済部 都築建）
東京に行って感染「これまでにないほど増加」 埼玉知事
2021年7月13日 (火)配信朝日新聞
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の再延長期間が12日、埼玉県内ではさいたまと川口の2市を引き続き適用区域として始まった。8月22日まで。前回と前々回の重点措置期間の感染者数をみると、東京都に近い県南部で特に増えているのが目立つ。県は適用区域の拡大も検討しており、東京都への行き来を控えるよう呼びかけている。
「東京に行って感染したケースがこれまでにないほど増えている。できれば東京には行かないでいただきたい」。12日夜、大野元裕知事は「東京由来」の感染が顕著な朝霞市のJR北朝霞駅前のロータリーに立ち、市民らにこう訴えた。
県が朝霞市を含む15市町に適用区域を拡大して措置を始めたのは4月28日。その後に2度の延長を経て、13市町を適用区域から外して6月21日からはさいたま、川口の2市のみに縮小されている。
飲食店に対する酒類提供の終日自粛要請もこの時に緩和し、区域内の2市では「一人飲み」「同居家族飲み」、区域外は「1グループ4人以下」などに限り、酒類提供を認める要請に改めた。その後、感染者が急増した東京都と連動する形で、県内でも感染者が増えている。
11日時点の県発表資料をもとに15市町について、前々回の重点措置期間（6月1～20日）から前回の措置期間の判明分（6月21日～7月10日）での人口10万人あたりの1週間の感染者数の変化を調べた。
それによると、前回の期間で感染者数が最も多かったのは和光の23・3人。朝霞（20・0人）、新座（19・4人）、戸田（17・9人）と東京都に接する県南部が続いた。増減率では、最も増えたのが新座の10・3ポイント増。次いでふじみ野（9・5ポイント増）、朝霞（8・8ポイント増）、富士見（8・7ポイント増）だった。
県はこれらの市の感染増加について、市内で感染が広がったのではなく、東京に通勤や通学をする「『東京由来』で感染したと考えられるものが多い」（担当者）とみており、すぐに適用区域に指定する考えはない。ただ、今後の感染状況次第では適用区域の指定もあり得るとしている。大野知事は「（感染者数が）確実に伸びていくような傾向になる場合は、措置区域の拡大は当然ある」と話している。（贄川俊、川野由起）
選手村、濃厚接触者は点在する空き部屋に 組織委が説明
2021年7月13日 (火)配信朝日新聞
東京五輪・パラリンピックの選手村（東京都中央区）が13日に開村するのを前に、立憲民主、共産、社民の野党3党が12日、都内の大会組織委員会を訪れ、選手村内の新型コロナの感染症対策についてヒアリングを行った。
野党側が明かした組織委の説明内容によると、濃厚接触者と判断された選手や関係者は、選手村に点在する10～20の空き部屋に滞在する。部屋が足りなくなった場合は、近隣のホテルを確保するという。
選手村での濃厚接触者の行動制限については、「各国の選手団次第」との説明だったという。
空港検疫で陽性者が出たウガンダの選手団で複数人が濃厚接触者とされるなどしており、対策は必須。国会内で記者団の取材に応じたヒアリング参加議員からは「お粗末」（畑野君枝・共産衆院議員）といった声が上がった。
立憲の山井和則衆院議員は「明確に隔離しないと、後で陽性（の人がいる）とわかったら、あっちにもこっちにも濃厚接触者がいることになってしまう」と、部屋が点在していることにも懸念を示した。（北見英城）
「なぜ酒がない」客に怒鳴られた店主 再び始まったお酒我慢の日々
2021年7月13日 (火)配信朝日新聞
新型コロナウイルス対応の4度目となる緊急事態宣言が12日、東京都に出された。前回の宣言解除からわずか21日。感染拡大の「急所」と言われる飲食店には、再び酒類の提供停止が要請された。我慢の日々が、また続く。
東京・新橋の焼き鳥屋「山しな」。仕込みをしていた店主の山科昌彦さん（46）の話に耳を傾けた。
こんなに早く、またお酒が出せなくなるとはね……。これまでの要請は全部受け入れてきた。お酒が出せないと、売り上げは8割減る。開店した2006年以来の危機だね。
【都内の飲食店は昨年4月以降、営業時間の短縮要請を断続的に受けている。3度目の宣言となった4月25日からは、酒類の提供停止の要請も加わった】
要請に従っているのに、「なぜ酒がないのか」と、お店に来ようとするお客さんから毎日のように言われて。時には怒鳴られたことも。気分が落ち込んだし、正直者が馬鹿を見る感じ。宣言の効果が薄れた表れなんじゃないかな。
3度目の宣言が解除された時は、お酒の制限は最後だろうと思ったんだけどね。都が配った「お酒の提供を中止しています」というポスターも、すぐに捨てちゃったよ。
【政府は今回の宣言に際し、協力金の前払いも検討するとしている】
最初からそうしてくれって。協力金は、申請から3～4カ月かかったこともあった。周りの店を見ると、時短営業を受け入れず、酒を提供する店もある。協力金が早ければ、そういう店もここまで増えなかったと思うんだけどね。
【西村康稔経済再生相は酒類を提供する店について、金融機関に働きかけるよう求める考えを示し、批判を受けて撤回した】
上から目線だよ。対策は必要だけど、他の方法があるでしょ。従業員の雇用を守るため、やむなく営業する店があるのもわかる。現場のことをわかっていないから出た発言だろうね。
でも今回も、時短と酒の提供中止を受け入れるよ。要請通りにして、「どこまでできるかやってやろう」っていう、負けず嫌いの意地もあるよね。守り切れば、思いっきり文句を言っても許されるでしょ。（藤野隆晃）
40-69歳の健康な成人被験者433人（男性234人、女性199人）を対象に、肥満関連因子と逆流性のびらん性食道炎（reflux erosive esophagitis）の関連性を検討した。
その結果、びらん性食道炎を呈する被験者では内臓脂肪面積が大きかった（116.6cm2 vs. 64.9cm2）。びらん性食道炎の有病率は内臓脂肪型肥満の被験者で高かった（61.2％ vs. 12.8％）。多変量解析で、内臓脂肪面積がびらん性食道炎発生の危険因子だということが示された（オッズ比2.18）。このほかにびらん性食道炎発生との独立の関連が見られたのは、毎日の飲酒（同1.54）、開放型の胃粘膜萎縮（同0.29）、喫煙歴なし（同0.49）だった。
【福島】内堀知事、ワクチン早期配分訴え 希望量の３割程度
2021年7月13日 (火)配信福島民友新聞
内堀雅雄知事は１１日の全国知事会で、国への緊急提言に賛同した上で、国による新型コロナウイルスワクチンの供給が滞っている状況を巡り「責任を持って早期に確保して配分するとともに、今後のワクチン配分計画を早急に示すよう求める」と訴えた。
１９日からの２週間分として県内に配分されるワクチンについて、内堀知事は「希望数量の３割程度。ワクチン不足により接種スピードをペースダウンせざるを得ないという市町村からの悲痛な訴えが届いている」と強調。市町村の実情を踏まえ、在庫が少ない自治体に早急に追加配分するよう求めた。併せて、東京五輪・パラリンピックで海外から来日する選手や関係者について「濃厚接触者の特定など水際対策の強化を」と要請した。
過労死ライン 新潟の産科医６割超過 年残業960時間 新大病院など調査
2021年7月13日 (火)配信新潟日報
新潟県内の産婦人科で働く勤務医のうち、残業時間が過労死ラインとされる年９６０時間を超えた人が約６割に上ることが１０日までに、新潟大病院などの調査で分かった。２４時間態勢で対応する医師の過酷な労働実態が明らかになった。県は２０２４年度に始まる「医師の働き方改革」を見据え、持続可能な周産期医療体制を確保するため、出産を担う病院の集約を進める方針だ。
調査は２月２４日～３月２日の１週間、新潟大医局員と同大学の関連病院２０施設の産婦人科で働く医師１１７人を対象に実施し、８２人から回答を得た。１週間の勤務状況を年間換算すると、残業が過労死ライン（月８０時間）の年９６０時間を超えた医師が４７人（５７・３％）と６割近くを占めた。
医師の働き方改革では、勤務医一般の残業時間に「年９６０時間」の上限が設けられる見込みだ。本県の現状では、多くの勤務医が上限を守れない可能性が高く、周産期医療体制を維持できなくなる恐れがある。
厚労省は、地域医療を担う特定の医療機関などについては特例として残業上限を年１８６０時間とする方針だが、２９人（３５・４％）はこの基準も超えていた。
調査結果は、８日に新潟市中央区で開かれた「県周産期医療のあり方に関する協議会」（榎本隆之新潟大大学院医歯学総合研究科教授）の初回会合で示された。調査に関わった新潟大医歯学総合病院総合周産期母子医療センターの西島浩二教授が「未来の周産期医療を守るためには今、働き方改革を成し遂げる必要がある」と強調した。
協議会は県や医師らで構成。４月に策定された、本県の将来的な医療体制を大枠で示す「グランドデザイン（全体構想）」の実現に向け県が設置した。初回会合では、働き方改革を見据えた周産期医療の集約について、年度内に一定の方向性をまとめることで合意した。
榎本座長は「医師自身が健康な状態で働くことが、患者にとってもメリットになる。より良い周産期医療ができるように議論を進めたい」と述べた。
落雷で停電もワクチン廃棄回避 瀬戸内市が職員に接種、７８回分
域2021年7月13日 (火)配信山陽新聞
梅雨前線や上空の寒気の影響で、県内は１２日、大気の状態が不安定となり、広範囲で大雨となった。鉄道のダイヤが乱れたほか、落雷による停電が発生した。
１２日午後８時までの各地の降水量は、新見市新見５１・５ミリ、岡山市北区福渡５１・０ミリ、真庭市久世５０・０ミリ、倉敷市３１・５ミリ、岡山市中心部１８・５ミリ―など。
大雨が降った７日から１２日午後８時までの総降水量は美作市２７１・５ミリ、鏡野町恩原２４９・５ミリ、奈義町２３３・５ミリ、高梁市２０５・０ミリ、岡山市中心部１４６・５ミリ―など。美作市と高梁市は、７月の月間平均降水量を超えた。
ＪＲ在来線では、山陽線岡山―糸崎・三原間は午後２時～６時ごろに一部列車の運行を取りやめた。姫新線津山―中国勝山間、芸備線新見―備後落合間は一時運転を見合わせたが、夜までに順次再開。ＪＲ西日本岡山支社によると、３路線で約６６００人に影響した。
中国電力岡山支社によると、１２日午前９時半ごろから夕方までに、落雷による設備故障などが原因で岡山、瀬戸内、笠岡市など７市で延べ約６７７０戸が停電した。
瀬戸内市では新型コロナウイルスワクチンを保管する冷蔵庫がある医療機関が午後０時半ごろに停電。連絡を受けた市は当日の接種分を除いて廃棄となってしまう７８回分を、あらかじめ定めた通りに希望した市職員７８人に打った。
岡山地方気象台は「１３日は晴れ間も広がるが、これまでの雨で地盤が緩んでいる所がある。引き続き土砂災害に警戒してほしい」としている。
ワクチン在庫「市中に４０００万回ぐらいあるはず」…厚労相が自治体間のミスマッチ指摘
2021年7月7日 (水)配信読売新聞
田村厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、自治体などが約４０００万回分の在庫を保有している可能性を指摘した。「自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」として、ワクチン供給に目詰まりが起きていることにも言及した。
田村氏は、６月末までに約９０００万回分が自治体向けに配送されたと説明。その上で「接種回数は約５０００万回で、市中に約４０００万回ぐらいある。たくさん打っている自治体と進んでいない自治体のミスマッチをどう解消するか対応したい」と述べた。具体的には「接種が進んでいれば多く配り、進んでいなければ調整して配るのが一つの方法だ」と語った。
子どもの交通事故
それが、酒飲みの仕業だったとしたら、憎々しくて、気が狂ってしまいそう。
全身が、震え、音を立てているガラス、か。
歯ぎしりをする歯か、
震えの止まらない、目を閉じる前のにらみか？
酒など無い方がいいと、赤い目で、ビンを割って歩く祖母か？
後、その家族は、包丁を持つ。
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