北海道弟子屈町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。
男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。
今月５日に町外の病院から接種経費の請求が弟子屈町に届き、６日に発覚した。町は「予診でこれまで以上に接種歴を聞き取るなどして再発防止に努める」としている。
塩野義製薬は７日までに、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、従来計画の２倍となる年最大６千万人分（１億２千万回分）の提供も可能になりそうだと明らかにした。想定の半分程度の投与量で十分な効き目が期待できるためで、年３千万人分以上としていた計画を倍増できる。臨床試験（治験）で安全性や有効性の確認を進め、条件が整えば年内にも供給を始めたいとしている。
塩野義は昨年１２月から日本人約２００人を対象に治験を実施している。これまでの研究結果を踏まえ、治験の対象を広げてワクチン投与の適用量を精査する。ワクチンは塩野義の協力会社でバイオ医薬品製造の「ＵＮＩＧＥＮ（ユニジェン）」（岐阜県池田町）で生産する。既に一部の生産ラインが完成しており、年末までに全てのラインが整う予定。
ワクチンの実用化には大規模な治験が必要だが、数万人規模の参加者を集めるのが難しくなっていることなどが国産ワクチン開発の壁となっている。塩野義は、一定の条件を満たして承認を受けられる国の制度が適用されれば年内供給は可能としている。東南アジアやアフリカなどの感染流行地域で最終段階の治験を行うことも検討する。
塩野義のワクチンは、遺伝子組み換え技術を使ったもので、既にインフルエンザワクチンなどで実績がある。米ファイザーや米モデルナ製と同様に２回接種する。
田村厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、自治体などが約４０００万回分の在庫を保有している可能性を指摘した。「自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」として、ワクチン供給に目詰まりが起きていることにも言及した。
田村氏は、６月末までに約９０００万回分が自治体向けに配送されたと説明。その上で「接種回数は約５０００万回で、市中に約４０００万回ぐらいある。たくさん打っている自治体と進んでいない自治体のミスマッチをどう解消するか対応したい」と述べた。具体的には「接種が進んでいれば多く配り、進んでいなければ調整して配るのが一つの方法だ」と語った。
