立憲民主党は１日、東京五輪のため来日し新型コロナウイルス陽性が確認されたウガンダ選手と同じ飛行機の搭乗者に、陽性者が１人見つかっていたと明らかにした。立民が厚生労働省に確認し、同省がホームページで公開している空港検疫の陽性者リストのうち、１０代男性が同便だったと認めた。国籍は発表しておらず、パキスタンでの行動歴があった。選手団とは関係のない一般乗客という。
自民党の佐藤正久外交部会長も１日までのツイッターで、選手団の同乗者に陽性が判明したとし「同じ機内で選手団と一般客が混在。機内感染の可能性も」と投稿した。
加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、英国が高齢者らへの新型コロナウイルスワクチンの３回接種を検討していることに関し「必要性について、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するか、検討する必要がある」と述べた。海外や企業の動向について、情報収集する考えも示した。
一方で「一日も早く、全ての希望する国民が２回受けられるよう取り組む」とも強調した。
新型コロナウイルスのワクチン接種が各地で進む中、名古屋市中村区の細川外科クリニックでは、予約なしでの接種に取り組んでいる。自治体の接種券と予診票があれば、年齢や居住地は問わないため、多くの人が訪れている。急なキャンセルもないため、ワクチンを無駄にする心配もないという。
「他で予約している人はキャンセルを忘れないで」
６月中旬、クリニック駐車場の接種会場では、細川秀一院長が、訪れた高齢者らに接種の手続きや流れなどを説明した後、先着順にワクチンを打っていた。
朝６時に並んだという大治町の男性（６８）は「５月に集団接種の予約をしようとしたら『７月半ば』と言われた。免疫がついたら旅行を楽しみたい」と話した。あま市の男性（６１）は「基礎疾患があるので早く打ちたかった。本当に助かる」と安堵の表情を見せた。
クリニックは、超低温冷凍庫を備え、長期間ワクチンを保管できるため、ほかのクリニックなどよりも多くのワクチンが配分されている。電話対応や接種計画の作成、キャンセル対応など事務の手間が省けることも予約を受け付けない理由としている。
細川慶二郎副院長は「１日２００人程度ならば接種できる。供給次第だが、今後も多くの人にワクチンを接種し、逼迫する医療の改善に寄与したい」と語った。
新型コロナ 感染53人
県内では３０日、新型コロナウイルスに新たに５３人が感染し、１人が死亡したことが確認された。
新規感染者の居住地別内訳は、名古屋市２６人、豊橋市４人、一宮市３人、小牧、安城、蒲郡市各２人、岡崎、豊田、尾張旭、北名古屋、あま、半田、大府、知多、みよし、刈谷市、東郷、東浦、美浜、幸田町各１人。
クラスター（感染集団）関連では名古屋、岡崎、一宮市の三つの医療機関で計４人の感染が新たに判明した。
名古屋市議も感染
名古屋市議会事務局は３０日、奥村文悟市議（名古屋民主・昭和区）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。軽症で、自宅療養しているという。
同事務局によると、奥村市議は６月２９日夜に自宅で発熱し、ＰＣＲ検査で陽性と判明した。２８日の本会議や２９日の財政福祉委員会に出席。同委員会に出席した全議員と、本会議場でそばにいた議員ら計３０人が３０日、自宅待機したため、予定されていた６委員会は延期となった。
市の調査で、３０人中８人が濃厚接触者と認定され、２週間程度、自宅待機する。開会中の６月定例議会は定足数が満たされるため、通常通り開かれる。
うるま市の県立中部病院で５月下旬に、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、患者36人、職員14人の計50人が感染した。29日時点で患者16人が亡くなった。30日の県議会一般質問で、照屋守之氏（沖縄・自民）の質問に県が答えた。中部病院は新型コロナに対応する重点医療機関。１日に玉城和光院長らが会見を開き、クラスターについて説明する。
県によると、クラスターの発生は5月25日。県は6月上旬に「うるま市の医療機関で職員1人と患者4人」と発表したが、その後の詳細は発表していなかった。亡くなった16人のうち、6人は公表済みという。照屋氏は「組織的な隠ぺいではないか」と指摘したが、県の大城玲子保健医療部長は「発生状況や遺族への確認手続きを進めているところ」と、隠ぺいを否定した。
発生当初の5月末は院外への感染拡大や診療制限がないとして発表しなかったという。中部病院は6月10日、6月2日から11日までとしていた診療制限を20日まで延長すると病院ホームページで発表した際、クラスター発生についても触れていた。その後、県と中部病院の間では情報を共有していたものの、公表については県も病院も協議しなかったという。
県の対応に医療関係者は「公表は遅過ぎたと思う。（県と病院が）組織的に隠ぺいしたと受け取られても仕方がない」と断じた。
静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流で、警察や消防、自衛隊は4日朝から、二次災害に警戒しながら計約1100人規模で捜索を続けたが、土砂の撤去作業などが難航し、午後6時で終了した。これまで2人が死亡し、安否不明者は依然として約20人。市は4日に重傷の女性を含む9人を救出し、救助者は計19人になったと発表した。
市や県によると、流された家屋は少なくとも130棟。川勝平太知事は、開発が行われ災害が起きたとの見方があると紹介、「因果関係を検証していく」と記者会見で述べた。
一方、県は発生源で造成が行われ、約5.4万立方メートルの盛り土があったと説明。幅約100メートルにわたって約10万立方メートルが崩れ落ち、逢初川に沿って土石流になり「大規模崩落が被害を甚大化させた」との見方を示した。
