英、変異株「克服可能」 感染２０万人、規制強化せず

英、変異株「克服可能」　感染２０万人、規制強化せず

 2022年1月5日 (水)配信共同通信社

 

　【ロンドン共同】英国で４日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が初めて２０万人を超えた。ジョンソン首相は記者会見で、ワクチンの効果で重症患者の数を抑え込んでいると説明。「ロックダウン（都市封鎖）をせずとも新変異株のオミクロン株を克服する可能性は十分にある」と述べ、現時点で規制強化の考えがないことを強調した。

　英保健当局の４日の発表では、新規感染者は２１万８７２４人。一部地域で過去数日分がまとめて報告されたものの、これまでの最多を３万人近く上回った。入院者も増加傾向にある。

　ジョンソン氏は「今後数週間は困難な状況が続く」と警戒感を示す一方、集中治療を必要とする患者は昨冬のピーク時ほど増えていないと指摘。ワクチンの追加接種が進み「学校や経済活動を続けたままウイルスと共生する方法を見いだすことは可能だ」と訴えた。

　人口の大半を占める南部イングランドでは、在宅勤務の奨励や屋内公共施設でのマスク着用義務など、限定的な規制の適用にとどまっている。

　一方、他の欧州各国でも４日、１日当たりの新規感染者がさらに増加。フランス２７万１６８６人、イタリア１７万８４４人、ギリシャ５万１２６人と、いずれも過去最多だった。

ロックイン千葉開催へ 野外フェス、コロナ対策で

ロックイン千葉開催へ　野外フェス、コロナ対策で

地域 2022年1月5日 (水)配信共同通信社

 

　国内最大級の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」の会場を今年以降、茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園から千葉市中央区の蘇我スポーツ公園に移すことを５日、事務局が発表した。

　新型コロナウイルスの感染対策が移転の理由。同フェスティバルは昨年、茨城県医師会の要請に従い、感染拡大防止のため中止した。

　事務局によると、従来の会場では大規模ステージから小ステージに観客が流れる際に密集が起きるが、新会場では比較的大きなステージを複数設営可能で移動距離も短くなるなど、問題を解消できるとしている。

塩野義製薬、開発中のコロナ飲み薬は承認申請遅れる…被験者集め難しく

塩野義製薬、開発中のコロナ飲み薬は承認申請遅れる…被験者集め難しく

 2022年1月5日 (水)配信読売新聞

　塩野義製薬は５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬（飲み薬）について、２０２１年末としていた承認申請が遅れていると発表した。

　昨年秋以降、国内で新規感染者数が減少し、有効性を確認する臨床試験（治験）が遅れていることが理由という。塩野義はなるべく早期に承認申請し、２１年度末までに１００万人分の供給を目指すとしている。

　塩野義は昨年１２月末までに製造販売の承認を申請することを目指し、昨年９月から国内で最終段階の治験を始めた。約２０００例のデータを集め、有効性を評価する考えだったが、昨年秋以降、被験者を集めるのが難しくなっていた。

 

島根・米子 「2022年 コロナ対策と日本経済の展望」

島根・米子　「2022年　コロナ対策と日本経済の展望」

山陰

2022/1/5 10:00

小林　慶一郎氏

今年のコロナ対策と日本経済を徹底解説！

　講　師　慶応大教授　小林　慶一郎氏
　演　題　「2022年　コロナ対策と日本経済の展望」

　山陰中央新報社の「米子境港政経クラブ」「島根政経懇話会」は、１月２４日（月）２５日（火）に定例会を開催します。今回は経済学者で慶応大教授の小林慶一郎氏を講師に迎え、「2022年　コロナ対策と日本経済の展望」と題してお話しいただきます。

　2022年が幕を開けました。日本経済の回復は待ったなしの状況ですが、今年も新型コロナウイルスの感染拡大状況と対応策が大きなポイントになりそうです。

　今回講師に迎える小林さんはマクロ経済が専門の経済学者で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーを務めておられます。

　講演では、ここへきて感染が急速に広がりつつある新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」や、コロナ禍で借金が増えた国の財政、岸田政権の経済政策などをテーマに、今年の日本経済の行方を大胆に展望していただく予定です。ぜひ、ご期待ください。

＜小林　慶一郎氏のプロフィール＞
講師略歴　1966年生まれ、兵庫県出身。東京大大学院修了。工学修士、シカゴ大経済学博士。旧通産省（現経済産業省）や一橋大学経済研究所などを経て2013年に慶応大経済学部教授。19年より東京財団政策研究所研究主幹。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーを務める。「時間の経済学」「財政破綻後」「逃避の代償―物価下落と経済危機の解明」など著書多数。

声に出し 伝えることに 意味はある

声に出し 伝えることに 意味はある

2022年1月5日 17時15分

自分が経験したことがない戦争の悲惨さを友人や子どもたちにどう伝えればいいのか。

実際に戦争を知る高齢者が減るなか、SNSなどデジタル技術に慣れ親しんだZ世代の若者たちが取り組んだのはアナログな「紙芝居」でした。みずから絵を描き、声に出して届けたメッセージは同世代の共感を呼んでいます。

（岡山放送局記者 入江和祈）

【スポーツ速報】春高バレー、島根勢は男女とも敗れる

【スポーツ速報】春高バレー、島根勢は男女とも敗れる

山陰 スポーツ

2022/1/5 12:40

松江工

安来

 

 

　バレーボールの７４回全日本高校選手権大会「春高バレー」（５～９日、東京都）が５日開幕し、１回戦で島根代表の男子の松江工と女子の安来に登場。松江工は雄物川（秋田）に１－２、安来は都城商（宮崎）に１－２でそれぞれ逆転負けした。
▼男子１回戦
松江工　１－２　雄物川
　　　　25－21
　　　　15－25
　　　　15ー25
▼女子1回戦
安来　　１－2　都城商
　　　　27－25
　　　　14ー25
　　　　11ー25

親の寝不足、喫煙などの生活習慣が子どもの孤食や栄養バランス不足に影響

親の寝不足、喫煙などの生活習慣が子どもの孤食や栄養バランス不足に影響

富山大、「生活にゆとりのない」家庭の親は食育に関心がない傾向

QLifePro 医療ニュース2019年6月10日 (月)配信 一般内科疾患小児科疾患

 

　富山大学は6月3日、富山県教育委員会との連携事業として実施された文部科学省スーパー食育スクール事業の追加調査により得られた、食育に関する新たな知見を発表した。この研究は、同大地域連携推進機構地域医療保健支援部門、同大医学部医学科の天神久実 6年生、関根道和教授らによるもの。研究成果は「Journal of Epidemiology」に掲載されている。

　今回の調査は、高岡市内の5つの小学校に通う1年生～6年生までの全児童2,129名を対象として、平成28年1月に実施された、家庭の社会経済環境、親子の生活習慣などに関するアンケート調査。回収数は1,986名（回収率：93.3％）、有効回答数は1,632名。

　調査の結果、「生活のゆとりがない」と回答した家庭は、「ゆとりがある」と回答した家庭と比較して、親が食育に関心がなく、栄養バランスを考えない傾向があった。また、子どもが野菜をあまり食べない傾向があった。年齢や性別等の他の要因を考慮した統計分析の結果、「ゆとりがある」家庭を基準とした場合の「ゆとりがない」家庭の望ましくない習慣に対するオッズ比（リスク指標）は、「食育に関心なし」で1.46（p<0.05）、「栄養バランスを考えない」で1.52（p<0.05）、「野菜を食べない」で1.52（p<0.05）だった。

　また、「適切な睡眠時間、喫煙をしない、適正体重を維持、過度な飲酒をしない、定期的な運動、朝食を毎朝食べる、間食をしない」の7つの生活習慣のうち、当てはまる項目が多いほど生活習慣が良いと判断する「Breslowの7つの生活習慣」による得点で、当てはまる項目が0～3個の場合を生活習慣が「悪い」、4～5個の場合を「ふつう」、6～7個の場合を「良い」として、子どもの食習慣との関係を評価した。

　その結果、親の生活習慣が悪いと、親は食育に関心がなく、栄養バランスを考えなく、子どもの孤食も多かった。年齢や性別等の他の要因を考慮した統計分析の結果、父親の生活習慣が「良い」家庭を基準とした「悪い」家庭の望ましくない習慣に対するオッズ比は、親が「食育に関心ない」で1.53、「栄養バランスを考えない」で1.47、子どもが「朝食を1人で食べる」で1.47だった。また、同じく母親の生活習慣が「良い」家庭を基準とした「悪い」家庭の望ましくない習慣に対するオッズ比は、親が「食育に関心ない」で2.95（p<0.05）、「栄養バランスを考えない」で3.86（p<0.05）、「朝食を1人で食べる」で 2.42（p<0.05）だった。

　さらに、子どものメディア利用時間が長くなるほど、 朝食を欠食し、野菜をあまり食べず、1日2回以上間食するなど、望ましくない食習慣が増える傾向にあった。年齢や性別等の他の要因を考慮した統計分析の結果、メディアの利用時間が「1時間未満」の子どもと比較した場合の、「2時間以上」の子どもの望ましくない習慣に対するオッズ比は、「朝食を欠食する」で2.75（p<0.05）、「野菜を食べない」で2.68（p<0.05）、「1日2回以上間食をする」で4.16（p<0.05）だった。

　今回の調査により、子どもの望ましい食習慣づくりには、社会環境の要素、家庭環境の要素、子ども自身の生活習慣の要素の3つの要素があることがわかった。要素の中には、社会環境のような自分自身の力だけでは見直しが難しいものと、親の生活習慣や子どもの生活習慣のように見直しが可能なものがある。子どもの望ましい生活習慣づくりには、子どもに対する健康教育だけではなく、親に対する健康教育も必要であり、地域社会や学校の協力の下に子どもの健康習慣づくりを進める必要があるといえると、研究グループは述べている。

健診は医院、お産は中央病院 出雲で新たな仕組み 島根

健診は医院、お産は中央病院　出雲で新たな仕組み　島根

 2022年1月5日 (水)配信山陰中央新報

 

　年間約１４００件の出生届がある出雲市で、妊婦の健診を主に開業医が担い、分娩を島根県立中央病院（出雲市姫原４丁目）で行う「セミオープンシステム」が４日に始まる。開業医の高齢化や後継者不足が進む中、医療機関の特性を生かして役割分担を進める。妊婦にとっては身近な医院で健診を受け、設備が充実した病院で出産できる利点がある。

　中央病院と連携するのは市内の産婦人科医院・クリニック６カ所とお産対応をしていない１病院。開業医が妊娠３４週までの健診を担い、３回程度は中央病院で超音波や血液の検査を行い、経過を確認する。３４週以降は中央病院で後期健診から出産までを受け持つ。

　システムを利用できるのは多胎や胎盤、胎児異常などがない妊婦で、妊娠初期にリスクスコアで判断する。

　一般的には、妊娠が分かると、お産ができる施設で健診から出産までを一環して行う。お産に対応していない産婦人科では、早い段階でお産ができる病院を紹介する。

　セミオープンシステムでは、お産に対応していない施設でも妊娠後期までの健診が可能になり、妊婦の選択肢が広がる。

　出雲市内でお産ができるのは、３カ所の産婦人科医院・クリニックと、中央病院、島根大医学部付属病院（出雲市塩冶町）。全国的に医師の高齢化や後継者不在でお産を取りやめたり、閉院したりする医院が増えており、出雲市も同様の傾向にある。

　年間３４０件のお産を取り扱う江田クリニック産婦人科（同市大津町）の江田芳美院長（６１）は「１人の医師が全てを見る時代ではなくなりつつある」と話す。

　開業医にお産ができる所がない浜田、益田両医療圏域では、既にセミオープンシステムを導入。江田院長は「将来を見据えて早くから連携体制をつくるのが重要だ。そうすれば（医師が高齢になるなどし）お産ができなくなっても健診は続けられる」と話す。

　出雲圏域でのシステム構築の背景には、危険度が高い出産に対応する「総合周産期」の機能を中央病院から島根大病院に移行したため、中央病院に余力が生まれたこともある。

　中央病院産婦人科の奈良井曜子部長（５０）は「ハイリスクのお産に対応できる医療人材を有効に活用したい。複数の医師が関わり、より安全なお産ができる」と話した。出雲市内で軌道に乗れば、対象を近隣の市町にも拡大したいとしている。

新型コロナ ６人感染 新たに１５人がオミクロン株に感染確認

新型コロナ　６人感染　新たに１５人がオミクロン株に感染確認

01月05日　17時31分

県と松江市は、新たに６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
このうち、県外に住む１人がオミクロン株への感染が疑われるほか、今月３日までに感染確認が発表された人のうち、新たに１５人がオミクロン株に感染していることが確認されたということです。

新たに感染が確認されたのは、出雲市で３人、大田市と西ノ島町、それに県外の人がそれぞれ１人ずつのあわせて６人で、西ノ島町で新型コロナの感染が確認されたのは初めてです。
６人のうち、県外に住む１人は新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株への感染が疑われるほか、出雲市に住む１人と大田市と西ノ島町に住むそれぞれ１人のあわせて３人は、オミクロン株の感染が確認されている地域への移動歴があるということです。
また、今月３日までに感染確認が発表されている人について、県が詳しいゲノム解析を行った結果、新たに１５人がオミクロン株に感染していることが確認されたということです。
県内でオミクロン株への感染が確認された人はあわせて３２人になりました。
５日午後４時現在で、県内の医療機関に入院している人は４５人で重症の人はいません。
病床の使用率はすぐに受け入れが可能な病床で２３.６％、最大で確保できる病床で１２.２％となっています。
宿泊療養施設に滞在している人と、自宅で療養している人はそれぞれいません。
島根県の累計の感染者数は、１７８０人となりました。

オミクロン株、沖縄本島中南部で主流に 感染者1週間で26倍、県も「経験ない増え方」

オミクロン株、沖縄本島中南部で主流に　感染者1週間で26倍、県も「経験ない増え方」

 2022年1月4日 (火)配信琉球新報

 

　沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者は3日、130人となった。前週比26倍という「これまでに経験がない」（県担当者）増え方で、県は中南部では感染力の強いオミクロン株が主流になったとみる。新変異株の猛威が年明けの沖縄を直撃した形だ。社会活動が再開する4日以降は感染者がさらに増える可能性がある。県は南部の入院待機施設を1月中旬に再稼働させる準備を進めるなど、病床確保を急ぐ。

　県内のコロナ用病床使用数は3日時点で116床となり、昨年12月17日の7床から半月で急速に増加している。

　県によると先んじてデルタ株が流行した北部地域では、12月31日に「医療フェーズ5」に引き上げられた。コロナ用に67床の確保が求められているのに対し、すでに51床が使用中だ。

　現段階では一般医療に影響を及ぼさない範囲では最も厳しいフェーズにあり、次の「緊急フェーズ」に上がると、一般医療に制限が出てくる。

　中南部ではオミクロン株の感染が広がり、病床が急速に埋まる懸念が強まっている。

　オミクロン株の感染者は厚生労働省の事務連絡で個室での入院が求められている。関係者によると個室が足りず、4人部屋を1人で使わざるを得ない事例も想定される。実際に使える病床数は「要請されている（病床の）数字よりも少なくなる可能性がある」と懸念した。

　医療フェーズが上がるごとに確保を求められる病床数が増えるが、県の糸数公医療技監は「（病床数確保の）伸びよりも、患者数の増え方が激しくなっている可能性がある」と危機感を示す。

　県は南部の入院待機施設を今月中旬に再稼働させる。那覇市に整備予定の100床規模の新たな入院待機施設を2月中に稼働できるよう調整を進めている。

　（知念征尚）

大村さん 開発薬の有効性寄稿

大村さん 開発薬の有効性寄稿

 2022年1月4日 (火)配信山梨日日新聞

 

　ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智さん＝韮崎市出身＝が同人誌の寄稿で、自身が開発に貢献した抗寄生虫薬「イベルメクチン」について「ＣＯＶＩＤ―１９（新型コロナウイルス）の予防と治療に有効と判断している」との見解を示し、イベルメクチンの適切な処方とワクチンの普及によって「初めて人々は安心して生活を送れるようになるのではないか」と提言した。

　「コロナの時代とイベルメクチン」と題した寄稿で、１２月発行された総合同人誌「中央線」第７８号に掲載された。イベルメクチンが新型コロナに有効であるとする海外の臨床報告を紹介。研究者の一人がイベルメクチンの性質について「安全、安価、容易に入手でき、抗ウイルス、抗炎症作用がある」とメディアの取材に回答したエピソードも取り上げている。

　一方、利用に向けた動きが進まない背景として、製薬会社、世界保健機関（ＷＨＯ）、先進国の医薬品規制当局の動きを批判的に考察。「いずれ、真のサイエンスがイベルメクチンの予防と治療に果たす役割を明確にしてくれる」とも記している。

　同人誌は１２００円。甲府・県立文学館と韮崎大村美術館で販売している。

ＩＣＵ看護師に追加手当 仏、月１００ユーロ

ＩＣＵ看護師に追加手当　仏、月１００ユーロ

 2022年1月4日 (火)配信共同通信社

 

　【パリ・ロイター＝共同】フランスのカステックス首相は２８日、視察先のパリ郊外クレテイユの病院で、新型コロナウイルスの集中治療に携わる看護師に、１月から月１００ユーロ（約１万３千円）の追加手当を支給すると明らかにした。コロナ対応で疲弊する看護師の労働条件を改善するためとしている。

　医療従事者の不足を解消するため、ベラン保健相が来週、さらに幅広い分野に及ぶ対策を発表する予定。

　フランスでは新変異株、オミクロン株の拡大により感染者数が過去最多を更新する日が続いており、公立病院の集中治療室はこれまで以上に逼迫している。

「副反応出た」2回目とほぼ同数 3回目ワクチン接種の医療従事者

「副反応出た」2回目とほぼ同数　3回目ワクチン接種の医療従事者　新たな症状に「脇のリンパ節腫れ」　米盛病院（鹿児島市）調べ　新型コロナ

地域 2022年1月4日 (火)配信南日本新聞

 

　鹿児島市の米盛病院は、新型コロナウイルスワクチンの３回接種を終えた職員の副反応を調査した結果、出現率は２回目より４．２ポイント低い８７．７％だったと公表した。また、「接種部位の痛み」など出現率の高い上位５項目で、副反応の強さが「２回目と同程度」と回答したのは４５．９％～７２％に上った。

　医療従事者向け３回目接種が始まった１２月１日から１５日までに接種した職員８６６人のうち、２０代～７０代の５５９人がアンケートに答えた。内訳は男性２６２人、女性２９７人で、平均年齢は男性３５．９歳、女性３４歳。

　症状（重複を含む）の上位５項目で最多は「接種部位の痛み」で７２．８％（４０７人）。「倦怠（けんたい）感」４０．８％（２２８人）、「発熱」３８．８％（２１７人）、「筋肉痛」３７％（２０７人）、「頭痛」３５．１％（１９６人）と続いた。５項目のうち、２回目を上回ったのは「接種部位の痛み」だけだった。１、２回目に表れなかった副反応として、「脇のリンパ節の腫れ」が７％（３９人）にみられた。

　年代別の出現率は２０代が８９．６％（１９８人）、３０代８７．３％（１７２人）、４０代８７．２％（６８人）、５０代９０．２％（３７人）、６０代以上６８．２％（１５人）だった。

　同院が聞き取りした副反応の強さについて、「２回目と同程度」と回答があったのは、「接種部位の痛み」が７２％（２９３人）、「倦怠感」５８．３％（１３３人）、「発熱」５５．３％（１２０人）、「筋肉痛」７１．５％（１４８人）、「頭痛」４５．９％（９０人）だった。「２回目よりひどくなった」との回答は、１８．８～３３．２％だった。

　米盛公治院長は「全国でも２回目と３回目の副反応は同程度との報告があることから、想定していた範囲に収まった。オミクロン株への懸念がある中、できるだけ早く３回目接種を受けることが望ましいのではないか」と語った。

サーバー復旧、通常診療へ 徳島のサイバー被害病院

サーバー復旧、通常診療へ　徳島のサイバー被害病院

 2022年1月4日 (火)配信共同通信社

 

　サイバー攻撃を受け患者約８万５千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院は３日、電子カルテを管理するサーバーが復旧したことを明らかにした。４日に全１３診療科で通常診療を再開する。

　病院のサーバーは昨年１０月末、データを暗号化し復元する代わりに身代金を請求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、外部のセキュリティー会社に復旧を依頼。病院によると昨年１２月２９日に復旧が確認された。

　病院は復旧方法について「今後のセキュリティー対策に関わるので公表しない」としている。昨年１１月の記者会見では、犯人がカルテ復元の代わりに要求していた「身代金」を支払わず、約２億円をかけてカルテのシステムをゼロから再構築する方針を説明していた。サーバーの復旧に伴い、再構築の必要はなくなった。

　病院はサイバー攻撃後、一部診療科を除き新規患者の受け入れを停止。患者から名前や年齢、病歴などを職員が聞き取って紙のカルテを作成し診療していた。

喉の痛みあった女性が帰省・男性は友人と飲食繰り返す…岐阜でオミクロン市中感染

喉の痛みあった女性が帰省・男性は友人と飲食繰り返す…岐阜でオミクロン市中感染

 2022年1月4日 (火)配信読売新聞

 

　岐阜県は３日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の「市中感染」が県内で初めて確認されたと発表した。昨年１２月２９～３０日に新型コロナの陽性が判明した２０歳代の男女３人で、いずれも過去２週間の海外渡航歴はないという。県内でオミクロン株の感染者が確認されるのは、同月４日に成田空港から入国した男性に続き４人目となった。

　県によると、３人は変異株の種類を選別する「スクリーニング検査」で同３１日、デルタ株でないことが判明し、遺伝子解析を進めていた。いずれも発熱や頭痛などの症状があり、県内の医療機関に入院中だという。

　３人のうち、岐阜市の２０歳代女性は県外在住者で、喉の痛みがあったが、年末に県内の実家に帰省。岐南町の２０歳代男性は、年末に県内外の友人と飲食を繰り返していた。多治見市の２０歳代女性は、県外に出たことがなく、感染経路が不明だという。いずれもワクチンは２回接種済みだった。

　県によると、３人の濃厚接触者は家族や友人計１７人で、うち３人は同変異株に感染した疑いがあるとして、遺伝子解析を進めている。

　古田肇知事は３日に記者会見し、「これから仕事始めだが、ワクチン接種済みの方も含め、発熱などの症状があれば出勤は控えてほしい」と注意を呼びかけた。

新規感染は９人

　県内で３日に発表された新型コロナウイルスの新規感染者は９人。これで、県内の感染者は計１万８９５１人となった。新規感染者が５人以上となるのは昨年１１月１２日以来。２日現在の入院患者は６人、宿泊療養施設の入所者はゼロとなっている。県が発表した居住地別の新規感染者数は次の通り。

　高山市４▽岐阜市３▽多治見市２