慈恵病院、初の「内密出産」か 県外の１０代女性、翻意の可能性も

慈恵病院、初の「内密出産」か　県外の１０代女性、翻意の可能性も

2022年1月6日 (木)配信熊本日日新聞

 

　病院の相談室にのみ身元を明かして出産し、子どもが一定の年齢になれば母親の情報を知ることができる独自の「内密出産」を導入している慈恵病院（熊本市西区）は４日、匿名での出産を望む１０代女性が、昨年１２月に出産したことを明らかにした。女性は内密出産に同意しており、蓮田健院長は会見で「現時点では内密出産に該当する」と説明した。導入後初の事例となる可能性がある。

　同病院によると、女性はすでに退院しているが「１カ月以内に赤ちゃんに会いに来たい」と話しており、内密出産を翻意し、子どもを引き取ることも考えられるという。日本では、身元を一切明かさない「匿名出産」や内密出産は法制化されていない。

　女性は熊本県外在住。昨年１１月にメールで相談があり、１２月に来院した。母子共に産後に問題はないという。

　女性は、同病院の新生児相談室長にのみ実名を明かしている。病院が保管し、将来的に子どもに開示する母親の情報として、女性は健康保険証など身元が記された書類のコピーを封印して残し、子どもへの手紙も託した。「自分では育てられない」と話しており、特別養子縁組を希望する申述書に署名しているという。

　蓮田院長は「母子共に安全だったのも、病院で産むことができたから。ほかにも匿名で出産したいという同様の相談を受けており、今後も内密出産に取り組み続ける」と話した。

　内密出産は、医療者の立ち会いがないまま自宅などで出産する「孤立出産」を防ぐ目的で同病院が２０１９年に導入した。これまでに数件の相談が寄せられたというが、実施例はない。（林田賢一郎、志賀茉里耶）

沖縄、高齢者施設で集団感染が多発 医師「ウイルス家庭に持ち込まないで」

沖縄、高齢者施設で集団感染が多発　医師「ウイルス家庭に持ち込まないで」

地域 2022年1月7日 (金)配信琉球新報

 

　沖縄県内の新型コロナウイルスの急拡大は、若者の感染が目立つが、県立中部病院の横山周平医師によると、県内の高齢者施設ではすでにクラスター（感染者集団）が多発しているという。病院の受診では、同居家族以外との飲酒・飲食や会食による感染事例が目立つが、潜在的に多くの感染者がいるとし「現在のとてつもない流行状況を直視し、家庭や職場にウイルスを持ち込まない行動を互いに呼び掛けてほしい」と警鐘を鳴らす。

　横山医師は県や保健所と協力して、新型コロナウイルスが発生した高齢者施設への迅速な対応を行っているが、感染者の急増で「きめ細やかな支援が難しくなっている」という。職員の感染により業務が継続できなくなれば深刻な事態になるため、「職員への3回目のワクチン接種を急いでほしい。職員は感染リスクの場面や行動を控えてほしい」と呼び掛けた。県も昨年末から自治体に対し、高齢者施設でのワクチン接種を推進するよう通知している。

　県の新型コロナウイルス対策本部支援班でコーディネーターを務める原國政直氏（浦添総合病院感染防止対策室長）は、県内の福祉施設などに、感染者が出た場合の業務内容をあらかじめ決めておく業務継続計画（BCP）の作成を促している。

　BCPは施設の業務を洗い出した上で、従業員に感染者が出た場合、出勤のできる職員に合わせた業務を決める計画。「自分が休むとほかの人に迷惑が掛かる」と考え、体調が悪いまま出勤した結果、感染を広げる事例もある。原國氏は「従業員が気兼ねなく休める環境を整える上でもBCPが必要だ」と話した。

　（嘉陽拓也）

「近い将来医療提供体制に大きな負担の可能性」沖縄など3県に重点措置

「近い将来医療提供体制に大きな負担の可能性」沖縄など3県に重点措置

尾身会長「2月中旬くらいには明るい兆しも」

 2022年1月7日 (金)

 

　2021年12月末からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急拡大を受け政府は1月7日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、広島、山口、沖縄の3県にまん延防止等重点措置を実施することを諮問した。期間は1月9日～1月31日。対処方針分科会が了承したため、1月7日夕の政府対策本部で正式に決定する。尾身会長はワクチンの高齢者への3回目接種や経口薬の普及がこれからであることに触れ、「2月中旬かもう少しすれば、明るい兆しも出てくると思う」と今の段階では引き続き対策を取る必要があるとした。

オミクロン「軽度と分類すべきではない」 WHO

オミクロン「軽度と分類すべきではない」 WHO

 2022年1月7日 (金)配信AFPBB News

 

【1月7日 AFP】世界保健機関（WHO）は6日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は世界中の人々を死に至らしめており、軽度とみなすべきではないと警告した。

　オミクロン株は、多くの国でこれまで主流だった「デルタ株」を置き換える形で急速に広まっている。

　記者会見したテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、「特にワクチン接種者には、オミクロン株はデルタ株に比べて重症度が低いとみられるが、だからといって軽度と分類されるべきではない」と述べ、従来株と同様に入院・死亡者が出ていると指摘。感染者数が記録的に増加することで、世界中の医療体制が逼迫（ひっぱく）していると述べた。

【翻訳編集】 AFPBB News

検査パッケージ見直しを 知事会、変異株急拡大で

検査パッケージ見直しを　知事会、変異株急拡大で

 2022年1月7日 (金)配信共同通信社

 

　全国知事会は６日、新型コロナウイルス対策に関するオンライン会合を開き、国への要請書をまとめた。感染拡大時でも行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」に関し、感染力が強いとされるオミクロン株の特性を踏まえて見直すよう求めている。

　オミクロン株はワクチン２回接種後でも感染するケースが相次いでいる。まん延防止等重点措置の適用を要請した玉城デニー沖縄県知事は会合で、パッケージに関し「オミクロン株の流行拡大前に作成されたものであり、見直しが必要だ」と指摘した。

　知事会長の平井伸治鳥取県知事は「医療の逼迫（ひっぱく）が起こり、保健所機能も低下するかもしれない。そうなれば感染拡大に歯止めがかからなくなる」と警戒感を表明した。

　要請書はほかに、検査体制を早急に整備し、オミクロン株の感染者を迅速に把握できるようにすべきだと訴えた。在日米軍基地に対し、日本政府が実効性のある対策の実施を求める必要性にも言及した。

　沖縄県と同様に重点措置を求めた村岡嗣政山口県知事は「感染急拡大には急ブレーキを踏まないといけない」と強調し、飲食店に厳しい時短営業を要請すると説明。湯崎英彦広島県知事は「相当強い対策をしないと、どんどん拡大する恐れがある」と述べた。

沖縄でオミクロン急拡大、勤務できない医師・看護師１７３人…病院に危機感

沖縄でオミクロン急拡大、勤務できない医師・看護師１７３人…病院に危機感

 2022年1月7日 (金)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する沖縄県で、コロナ患者を受け入れる医療機関の医師や看護師らにも感染が広がり、入院患者の受け入れ制限など診療に影響が出ている。

　県政策参与の高山義浩・県立中部病院感染症内科副部長によると、県内でコロナ患者を受け入れる医療機関で感染者や濃厚接触者などとなり、勤務できない職員は医師や看護師だけで１７３人（６日夜現在）。昨年夏の「第５波」のピーク時の人数（１２７人）を上回り、深刻な事態となっている。

　南部徳洲会病院（沖縄県八重瀬町）では、看護師や技術職など約１０人の感染が確認された。濃厚接触者となり自宅待機している職員もおり、緊急性の低い手術を延期せざるを得なくなった。病院の広報担当者は「職員の感染者がさらに増えれば、新規の入院受け入れも難しくなるかもしれない」と危機感を募らせる。

　田名毅・沖縄県医師会常任理事は、「年末年始に気持ちが緩んだところにオミクロン株が入ってきた。医療機関の職員や家族が感染した影響で、ここ数日で病床の制限を決めた医療機関も出てきている」と話す。

　また、感染力の強いオミクロン株の影響で感染者が急増したことで、コロナ用病床の準備が間に合わず、受け入れが追いついていない状況もある。感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は６日、会合を開き、「今後、どの地域でも、感染の急拡大で、医療機関や介護福祉施設、交通機関など社会機能の維持に必要な職場で、同様の職場離脱が起こりうる」と指摘。業務を継続するための計画を点検しておくよう求めた。