オミクロン拡大
受験の日程をかえよう。
入学月日を変えよう。
雪もない、交通機関の問題もない、車の運転不可能もない、半年ずらそう。
多くの人がそう思っている。
外国と同じ時期に、新学期を。
そして、希望する大学に試験なしで、入学できるようにしよう。
いつだって、危険はいっぱいかもしれない、でも、限りなく、少ない時期がいい。
９月からの、新学期スタートになることを、願っています。
孫のために、婆は思います。
可愛い正月飾りに願っています。
小池知事「機動的かつ迅速に対応していきたい」
東京都の小池知事は記者団から12日の都内の感染確認が2000人を超えたことについて受け止めを聞かれたのに対し「検査が少なかった3連休のあとという影響もあるが、それ以上にオミクロン株の拡大の力が強いと言わざるをえない」と述べました。
そのうえで「今週中にさまざまな分野の専門家の意見を聞くことになっている。最新の感染状況の推移、医療提供体制などの状況を踏まえて必要な場合には時機を逸することなく機動的かつ迅速に対応していきたいと考えている」と述べました。
そのうえで「今週中にさまざまな分野の専門家の意見を聞くことになっている。最新の感染状況の推移、医療提供体制などの状況を踏まえて必要な場合には時機を逸することなく機動的かつ迅速に対応していきたいと考えている」と述べました。
「まじめな県民性」も背景？ ワクチン接種率全国一の秋田
2022年1月12日 (水)配信河北新報
秋田県の新型コロナウイルスのワクチン接種率が１、２回目とも８割を超え、全国１位となっている。大規模接種の成功や自治体間でのワクチンの融通のほか、行政と医師会が連携し接種を進めた。背景にあるのは「重症化リスクの高い高齢者が多いため」「まじめな県民性」との見方もある。
昨年１２月末時点の都道府県別接種率（政府集計）によると、１回目は秋田が８４・０％で１位。岩手、青森が８３％台で続いた。２回目も１位は秋田の８２・９％で、僅差で富山、山形の順。全国平均は１回目７８・９％、２回目７７・７％だった。
大館市は昨年６～８月、大館樹海ドームを会場に１日３０００～７０００人の規模で接種を実施。対象者（１２歳以上）の約７割が２回の接種を終えた。
市全体の接種率は８５・２％。市新型コロナワクチン接種対策室の安保透室長は「昨年８月末で８割に迫り県内１３市で最速ペース。高齢者中心に接種を望む声が多かった」と説明する。
「ワクチン供給の遅れもあったが市町村が柔軟に対応してくれた」と話すのは佐々木薫県健康福祉部長。ワクチン不足になった秋田市や横手市に、人口の少ない町や村で余った分を県が調整し、分配した。
佐々木部長は「まじめな県民性もあるのでは。高齢者だけでなく若い世代にもワクチン接種への理解があった」と分析する。
■行政と医師会が連携
県医師会の動きも素早かった。高齢者の接種が本格化した昨年４月以降、医師、看護師、薬剤師の自治体派遣を調整。人手不足の自治体を他自治体の医師が支援する態勢を構築した。小玉弘之会長は「全国に先駆けた取り組みで接種が滞りなく進んだ」と振り返る。
接種率が１、２回目とも全国で唯一、６割台にとどまった沖縄県。担当者は「ワクチンに対する理解不足や副反応への過度な不安があったかもしれない」と推測する。
３回目の接種に向け、秋田県内では横手市や男鹿市などが１月に前倒して実施を予定するなど準備を急ぐ。県の担当者は「市町村、県医師会と協力し、引き続きスムーズに接種を進めたい」と話した。
島根県、早期退院の運用開始 コロナの症状落ち着いた感染者
2022年1月12日 (水)配信中国新聞
新型コロナウイルスの年末からの感染発表が１１日、２００人を超えた。松江市の居酒屋で島根県内３０例目のクラスター（感染者集団）が確認され、出雲市立中２校の関係者の感染も判明。新たな変異株「オミクロン株」の広がりも見られる。県は入院者の早期退院による自宅・宿泊療養の運用を始めた。丸山達也知事は仕事始め式で「コロナ最優先で対応を」と指示した。
県内の感染発表は、８日に過去３番目に多い４０人に達して以降、３０人を超える日が続き、１１日も３６人を数えた。年末から１５日連続の発表で計２３１人に上り、オミクロン株と確定した感染者はうち５３人を数える。
８日には、松江市が朝日町の居酒屋「白木屋 松江南口駅前店」でクラスターが発生したとして店名を公表。県内の７人の感染が判明し、１～４日の利用者に健康相談コールセンターへの連絡を呼び掛けている。出雲市が９、１０の両日に関係者の感染を発表した市立中２校は１１日、当面の臨時休校に入った。
県は原則入院の対応を維持した上で、症状が落ち着いた感染者を早めに退院させて自宅や宿泊療養とする運用を９日に開始。軽症者や無症状者の一部を入院を経ずに自宅・宿泊療養とすることも検討している。
丸山知事は１１日の県庁での仕事始め式で幹部職員約５０人を前に「コロナ対応は初期消火が重要。（２０２２年度）当初予算編成の最終盤だが、１月はコロナ対応に県庁を挙げて取り組む」と呼び掛けた。式は、感染対策のため年末年始に職員の分散休暇を促したのに伴い、昨年に続き例年より１週間遅れで行った。（松本大典）
「発熱 長くても３日程度」オミクロン株診療した医師 「高齢者や基礎疾患の症例少なく安心できない」
2022年1月12日 (水)配信沖縄タイムス
沖縄県医師会理事の玉城研太朗医師の話 これまでオミクロン株の感染者を診療した範囲では、発熱やせき、喉の痛み、倦怠（けんたい）感などが多い。発熱は３９度前後になることがあるが、長くても３日程度。ただ高齢者や基礎疾患のある人の症例はまだ少なく、安心はできない。
感染急拡大に伴い、陽性と判断された場合でも、保健所からの連絡が遅れることが予想される。その際は市販の解熱剤や風邪薬を服用し、水分を多めに取りながら自宅で療養してほしい。妊婦や基礎疾患のある人の場合、体調や疾患によっては、かかりつけ医に相談することが必要だ。
濃厚接触者に対しても、保健所から指示が来なかったり遅れたりする可能性が高い。ＰＣＲ検査も予約が取りづらくなっている。外出を控え、もし症状が出たら、感染者と同じように解熱剤などを服用し療養してほしい。
症状が軽いのに多くの人が救急車を呼ぶと、医療は逼迫（ひっぱく）する。だが「呼吸が苦しい」など急を要する場合は、ためらわずに救急要請することが大切だ。
◇ ◇
玉城研太朗医師は無料動画サイト「ユーチューブ」でオミクロン株への対応などについて情報発信している。https://www.youtube.com/watch?v=Vs5pTa0XVnE＆amp;t=8s
受診予約に電話100回 連休明けに病院パンク状態 出勤・登校は家族もめど立たず
2022年1月12日 (水)配信琉球新報
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、各医療機関では受診する人が殺到し、予約が取りづらい状況が発生している。会社員の30代女性＝本島中部＝は風邪のような症状が出たため、県のコールセンターに相談した上で連休明けの11日、医療機関を受診しようと電話をかけた。だが、ほとんどがパンク状態で予約は満杯。約10カ所に１００回ほどかけてやっと予約が取れたという。
「事前に抗原検査を受けないと受診できない」。11日午前、女性は受診できる医療機関を探し、居住する自治体の周辺も含めて電話をかけ続けた。ようやくつながった電話先からは、売り切れで手に入れることが難しい抗原検査を受けることを求められた。
今月上旬、女性の勤務先の同僚が新型コロナで陽性となり、自身も連休に入ってから頭痛やけん怠感、関節痛の症状が出た。感染者が連日過去最多を更新する中、保健所からは濃厚接触者との連絡はなかった。勤務先からは２週間は出勤しないよう言われ、感染疑いがないわけではないため家族の出勤、登校のめども立たっていない。女性は不安になり「どうしたらいいのか分からなかった」と言う。
女性が県のコールセンターに相談した際には、医療機関が開く連休明けに電話して受診するよう言われた。紹介された中部地区医師会のウェブ問診を済ませ、そこから提示された協力医療機関をリストアップし電話をかけ続けたが、ほとんどがつながらないか、電話中の音声が流れた。つながっても既に予約が埋まり、翌日に電話をかけ直すよう求められた。
１００回ほど電話をかけてやっと近隣市町村にある医療機関を予約できたが、検査結果が分かるのは13日以降だという。「ただの風邪かもしれないが、コロナか何か分からない中で過ごさないといけない。他にも受診できない人がいるのでは」。女性は不安げに語った。
オミクロン株は感染力は強い一方で重症化しにくいと言われるが、感染者の急拡大によって県民のあらゆる社会生活にも影を落としている。
２万３７００人分を配布 コロナ飲み薬
2022年1月11日 (火)配信共同通信社
後藤茂之厚生労働相は１１日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」は、今月９日時点で全国の医療機関や薬局に約２万３７００人分が配布されたと明らかにした。閣議後記者会見で質問に答えた。
飲み薬を処方するための事前登録をしたのは医療機関約８６００カ所、薬局約９６００カ所と明かし「速やかに届けていきたい」と述べた。
医療機関からの処方箋を受け取った薬局から患者の自宅へ飲み薬を配送する体制も構築した。
オミクロン株対応ワクチン、ファイザーＣＥＯ「３月中に準備できる」
その他 2022年1月11日 (火)配信読売新聞
【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新たな同社製ワクチンを「３月中に準備できる」との見通しを示した。
ブーラ氏は米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、新たなワクチンの開発状況について「実際に必要になるかどうかは分からないが、既に一定量の生産を始めている」と述べた。
ブーラ氏は新たなワクチンのオミクロン株への具体的な有効性などには言及しなかった。
一方、米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は従来のワクチンの追加接種でも、オミクロン株の感染予防に十分な効果があるとの見解を示している。
米国内ではオミクロン株が急拡大している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内の新規感染者数は５日連続で１日７０万人を超え、１２月２６日～１月１日の感染の約９５％がオミクロン株によるものだった。
新型コロナ オミクロン感染細胞、融合しにくく 重症化リスク低く 体内での広がり、限定か
2022年1月8日 (土)配信毎日新聞社
国内各地で市中感染が相次ぐ新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、昨年夏に感染拡大の第５波をもたらしたデルタ株に比べ、重症化しにくい可能性が高まっている。ワクチンの効果なのか、それとも別の原因があるのか。細胞実験などでウイルスの特性に迫る最新の研究から、謎の一端が見えてきた。
英国の研究チームがオミクロン株感染者約５万６０００人をデルタ株の２６万９０００人と比較した結果、オミクロン株の場合は１晩以上入院するリスクが４０～４５％低かった。世界保健機関（ＷＨＯ）の幹部は４日、デルタ株に比べオミクロン株は重症化リスクが低いとの見解を示した。
この差はどこから来るのか。新型コロナウイルスは表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」がヒトの細胞表面の受容体「ＡＣＥ２」に結合して感染する。感染した細胞が他の正常な細胞に融合することで体内で広がり、融合した細胞同士が大きな塊になると、臓器の損傷など重篤な症状に結びつきやすいと考えられている。
東京大医科学研究所を中心に新型コロナを研究する日本の研究チーム「Ｇ２Ｐ―Ｊａｐａｎ」は昨年１２月、プレプリント（査読前論文）を相次いで発表した。それによると、オミクロン株はこの「融合しやすさ」がデルタ株と比べて低いという。
チームはオミクロン株とデルタ株の違いを調べるため、ヒト由来の培養細胞を感染させ、周囲の正常な細胞への融合しやすさを比較した。その結果、オミクロン株の場合はデルタ株の数分の１だった。
デルタ株のスパイクたんぱく質には「Ｐ６８１Ｒ」という変異があり融合しやすくなっているとみられるが、オミクロン株にはこの変異がない。チームの斉藤暁・宮崎大准教授（ウイルス学）は「オミクロン株は感染する細胞を『えり好み』する特性があり、広がりが限定されている可能性がある」と指摘する。
さらにチームは、ハムスターにウイルスを感染させて実験。オミクロン株は感染後５日までの時点で、デルタ株などの従来株に比べ肺の細胞への感染が限定的で、肺機能の低下が見られず、体重も減らなかった。チームは「他の変異株に比べると、重症化しにくいと考えられる」と分析した。
◇患者増なら医療逼迫も
一方、気がかりな特徴もある。ワクチンを２回接種した人の血液を調べたところ、接種から６カ月たつとオミクロン株に対する抗体の効果を表す「中和活性」の値が目立って低下する可能性が明らかになった。３回目の接種で数値は再び上昇し、再感染を防ぐ「ブースター接種」の効果はあると考えられるが、どの程度持続するかは不明という。
チームの池田輝政・熊本大准教授（ウイルス学）は「オミクロン株は免疫から逃れる能力が高くなっている。（たとえ重症化リスクが低くても）感染者が増えれば相対的に重症者も増え、医療逼迫（ひっぱく）が起きる懸念がある。今後の新たな変異で増殖力や病原性が強まる可能性も否定できず、引き続き注意が必要だ」と話した。【岩崎歩】
島根県、早期退院の運用開始 コロナの症状落ち着いた感染者
2022年1月12日 (水)配信中国新聞
新型コロナウイルスの年末からの感染発表が１１日、２００人を超えた。松江市の居酒屋で島根県内３０例目のクラスター（感染者集団）が確認され、出雲市立中２校の関係者の感染も判明。新たな変異株「オミクロン株」の広がりも見られる。県は入院者の早期退院による自宅・宿泊療養の運用を始めた。丸山達也知事は仕事始め式で「コロナ最優先で対応を」と指示した。
県内の感染発表は、８日に過去３番目に多い４０人に達して以降、３０人を超える日が続き、１１日も３６人を数えた。年末から１５日連続の発表で計２３１人に上り、オミクロン株と確定した感染者はうち５３人を数える。
８日には、松江市が朝日町の居酒屋「白木屋 松江南口駅前店」でクラスターが発生したとして店名を公表。県内の７人の感染が判明し、１～４日の利用者に健康相談コールセンターへの連絡を呼び掛けている。出雲市が９、１０の両日に関係者の感染を発表した市立中２校は１１日、当面の臨時休校に入った。
県は原則入院の対応を維持した上で、症状が落ち着いた感染者を早めに退院させて自宅や宿泊療養とする運用を９日に開始。軽症者や無症状者の一部を入院を経ずに自宅・宿泊療養とすることも検討している。
丸山知事は１１日の県庁での仕事始め式で幹部職員約５０人を前に「コロナ対応は初期消火が重要。（２０２２年度）当初予算編成の最終盤だが、１月はコロナ対応に県庁を挙げて取り組む」と呼び掛けた。式は、感染対策のため年末年始に職員の分散休暇を促したのに伴い、昨年に続き例年より１週間遅れで行った。（松本大典）
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