県と鳥取市は１３日、新たに２４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。鳥取市保健所管内８人、倉吉保健所管内７人、米子保健所管内９人で、県内の感染確認は１８３０人。平井伸治知事は１３日の定例記者会見で、感染者を原則入院としてきた対応を取りやめ、宿泊・在宅療養との併用に切り替えると明らかにした。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を防ぐため。
県によると、４～１２日発表の感染者１０９人の９４％が変異株「オミクロン株」への感染（疑い含む）。その９割程度に発熱など風邪のような症状がある一方、重症や酸素投与が必要な中等症の人はいない。そこで、入院後に治療薬を投与されたり、重症化リスクが低く入院不要と判断されたりした感染者は宿泊・在宅治療とする。
また県病院局は１３日、県立厚生病院（倉吉市）の看護師１人が感染したと発表。接触者の医師らはＰＣＲ検査で陰性を確認しており、診療体制に影響はないという。【野原寛史】
県は、新型コロナウイルスで落ち込んだ観光需要を喚起する「今こそ滋賀を旅しよう！」第５弾の販売を始めた。宿泊対象は３月６日まで。１万円以上の宿泊で、最大７０００円分お得になる。
利用者は県民に限り、３万泊分用意している。予約には１０００円のコンビニ券が必要で、セブン―イレブン、ローソン、ミニストップで販売している。
１万円以上の宿泊プランには５０００円の宿泊補助と３０００円のクーポン、４０００円以上～９９９９円の宿泊プランには２０００円の宿泊補助と３０００円のクーポンが付いてくる。
今回から、チェックイン時にワクチン接種歴または陰性の検査結果の提示が必要。県は、新型コロナウイルスの感染が更に拡大し、まん延防止等重点措置が適用された場合、コンビニ券の発行停止を検討するとしている。【諸隈美紗稀】
新型コロナウイルスの感染再拡大に対し、「まん延防止等重点措置」の適用要請に踏み切るかの判断が自治体で分かれている。政府が定める警戒度のレベルで、重点措置が適用できる５段階（０～４）の「２」が増えているが、熊本県などが適用の検討を始めたのに対し、慎重姿勢の自治体も少なくない。変異株「オミクロン株」のリスク評価の難しさが背景にある。
「明らかな感染拡大傾向がみられる」。熊本県の蒲島郁夫知事は１２日に臨時記者会見を開き、警戒レベルを「１」から「２」に引き上げ、国への重点措置適用の要請を検討していることを明らかにした。
同日時点の県内の直近１週間の新規感染者数（人口１０万人あたり）は３１人。同県がレベル２への引き上げ基準の一つとする「１０人」を大きく上回っている。政府は警戒度のレベル２～３で重点措置を適用できるとしており、感染拡大のペースもこれまで以上に速いことから、早め早めの対策が必要になるとの判断だ。
ただ、現状の深刻さについては「新規感染者数は全国の中ぐらい」とも述べた。レベル１の福岡県とも大きな差はなく、実際に適用を要請するかには「九州各県と調整を行いながら検討したい」と、迷いを見せた。
５段階のレベルは昨年１１月、第５波まで用いられた「ステージ」による評価が、ワクチンの普及で実情に合わなくなったために導入された。重症化率が下がり、人口１０万人あたりの感染者数が、４段階で最も深刻な「ステージ４」（２５人以上）になっても、医療が逼迫するとは限らなくなったからだ。
レベルは主に医療提供体制の状況に基づいて各都道府県が判断する。どのような状況を「２」とするかの基準は都道府県によって異なるが、内閣官房によると、１２日時点で「２」は、群馬、千葉、神奈川、滋賀、大阪、広島、山口、沖縄など少なくとも１８府県。大都市圏の東京、愛知、福岡の３都県は「１」となっている。
ただし、レベル「２」の自治体のうち、重点措置が適用されているのは沖縄、広島、山口の３県だけだ。年明けに「米軍基地」に由来するとされる感染拡大が顕著となり、今月９日に全国に先駆けて適用された。
このうち最も状況が深刻な沖縄県は、現在、直近１週間の新規感染者数（人口１０万人あたり）が６０５人（１２日時点）と過去にない水準となった。医療従事者への感染拡大で一部の病院で診療制限が行われるような状況に陥っている。ただ重症者は、まだいないという。
こうした状況下で３県に追随し、飲食店への時短要請を伴う重点措置の適用を求めるか、自治体は難しい判断を迫られている。
滋賀県は病床使用率が４４％（同）で沖縄に匹敵する状況だが、「病床使用率が高いのは積極的に入院させているためで、重症者はゼロ。医療現場は逼迫していない」としており、重点措置についても「経済への影響も大きい」と慎重だ。関東で比較的病床使用率が高い群馬県も「今は感染状況を見極めたい」とする。
大都市圏でも現在レベル１の東京都が１３日、重点措置を要請する際の基準を示したのに対し、既に２に移行している大阪府は、基準となる感染者数などは示していない。大阪府の吉村洋文知事は「病床の逼迫状況や、重要なライフラインが一部機能停止する可能性なども頭に入れて判断する」としている。
二木芳人・昭和大客員教授（感染症学）の話「オミクロン株はこれまでの変異株と重症化リスクなどが大きく異なり、従来を踏襲した対策は難しい。状況によっては経済活動の制限が必要になるだろうが、各自治体は地域の医療体制を踏まえ、住民に納得してもらえるよう丁寧に説明していく必要がある」
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の爆発的な感染拡大に保健所の業務が翻弄（ほんろう）されている。沖縄や広島では、感染者の行動歴を調べる「積極的疫学調査」を絞り込み、一部で濃厚接触者への連絡を本人に委ねる事態に。現場から「手が回らない」と悲鳴が上がる。識者はこうした状況が全国に広がる恐れがあるとして、体制拡充の必要性を訴える。
▽苦境
「オミクロン株がこれほど急速に広がるとは...。想定外の部分があった」。那覇市健康部の国吉真永（くによし・まさのり）副部長は振り返る。市保健所では、市本庁から応援を受け当事者への連絡や積極的疫学調査、医療機関の受診調整を担ってきたが、市の新規感染者は８日、４００人に到達。翌９日から濃厚接触者特定と外出自粛を求める連絡を感染者本人に依頼することにした。
昨夏の「第５波」では自宅療養中に亡くなる人もいた。政府は陽性判明翌日までに本人と連絡を取るよう自治体に求めている。「なるべく早く新規感染者へ連絡することを最優先した」と国吉副部長。「若い方はＬＩＮＥ（ライン）で周知するなど思った以上に対応してくれる。今後も『大事な人を守るため』と伝え、理解を求めたい」と話す。
沖縄県内の新規感染者は１３日、過去最多の１８１７人に。本島の保健所は那覇市と同様の対応をしており、苦境は続く。
▽維持
沖縄と同様、まん延防止等重点措置が適用された広島市は、発症からさかのぼって２週間としていた行動歴の聞き取りを２日間に短縮。「オミクロン株は発症までの潜伏期間が短いとされ、２週間たどる必要はない」と市担当者は説明する。
感染経路の推定よりも濃厚接触者の調査に重点を置き、感染拡大に歯止めをかけたい思惑がある。一方で「状況が日々変わる。この先どうなるのか全く分からない」と不安を口にする。
積極的疫学調査の絞り込みは、政府が感染拡大時に許容してきたため、これまでもあった。第５波の渦中にあった昨年８月、東京都は各保健所に、調査を「効果的かつ効率的に実施」するよう通知。医療機関や高齢者施設の関係者を優先し、保健所の負担を減らすことが目的だった。
ただ、自治医科大の中村好一（なかむら・よしかず）教授（公衆衛生学）は「本来、どこで感染し、広がったかを詳細に追わないと、流行は防げない。感染経路が分からない市中感染が増える悪循環になる」と調査絞り込みに警鐘を鳴らす。
こうした中、江戸川区は、感染爆発を想定した保健所への応援体制を構築。感染者数に応じて後方支援要員を派遣し、保健師が調査に専念できるよう事務作業をサポートする予定だ。中村教授は、全国的にさらに感染が広がる可能性があるとして、各地の保健所の体制を整え、調査を維持する重要性を指摘した。
日本小児科学会はこのほど、16歳未満の小児における新型コロナウイルスワクチンの予防接種の記録に関して新たに通知を発した。「母子健康手帳の提示を求めて接種歴を確認するとともに、接種済証を渡すだけでなく、母子健康手帳にも必要事項を記載することが望ましい」と見解を示している。
16歳未満の小児に対する予防接種の記録方法は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（5.0版）」に3項目が示されている。1）被接種者が持参した接種済証にロット番号等が記されたシールを貼付し、接種年月日および接種医療機関名を記入する、2）乳幼児、学童、中学校、高等学校相当の年齢の者については、母子健康手帳に予防接種およびワクチンの種類、接種年月日その他の証明すべき事項を記載することにより、予防接種済証にかえる、3）被接種者が接種済証を持参していない場合については、接種記録書を交付する。被接種者が接種済証の発行を希望する場合には、市町村に対して交付申請を行う。
しかし、予診を尽くし、小児への予防接種におけるきめ細やかな配慮という点では母子健康手帳による事前の接種歴確認などが望ましいことから、今回同学会が新たな指針を示した。
