高知の病院側敗訴確定 ベッド転落後に患者死亡

高知の病院側敗訴確定　ベッド転落後に患者死亡

 2023年2月14日 (火)配信共同通信社

 

　最高裁第２小法廷（三浦守（みうら・まもる）裁判長）は、高知医療センター（高知市）で２０１５年、男性患者＝当時（２６）＝がベッドから転落後に死亡したのは病院側が転落防止措置を怠ったためだとして、運営する高知県・高知市病院企業団に両親が損害賠償を求めた訴訟で、病院側の上告を受理しない決定をした。１０日付。約６６００万円の賠償を命じた二審高松高裁判決が確定した。

　二審判決によると、男性は１５年１１月２日に同センターに入院し、集中治療室（ＩＣＵ）に入った。翌３日、ベッドから転落して頭部を強打するなどして脳死状態となり、約３カ月後に死亡した。

　２０年６月の一審高知地裁判決は「転落を予見できなかった」として請求を棄却したが、２２年６月の二審判決は「男性が気管内挿管に伴う苦痛から突発的に危険行動を起こす可能性は十分あり、転落も予見できた」と指摘。男性の手の届く範囲にナースコールを設置したり、ＩＣＵ全体を見渡せるスタッフを配置したりしていれば転落を回避できたと判断し、医師や看護師の過失と男性の死亡に因果関係を認めた。

外見ケアで心に元気を 富大病院がん患者支援へ専門チーム

外見ケアで心に元気を　富大病院がん患者支援へ専門チーム

 2023年2月14日 (火)配信中日新聞

 

　■脱毛、肌の変色...セミナーで経験者助言

　富山大病院（富山市）は、がん治療で外見が変化した患者の苦痛を和らげるため、専門の医師や看護師ら多職種でつくる「アピアランス（外見）ケアチーム」を今月発足させた。メイクやウィッグなどの助けを借りることで、見た目がどれだけ変わるかを知ってもらおうと、アピアランスケアをテーマにした初のセミナーを十二日、同市舟橋北町の県教育文化会館で開いた。　（平井剛）

　日本では二人に一人ががんにかかるとされ、医療技術の進歩などで治療を受けながら働く人は珍しくなくなった。ただ、治療に伴う脱毛や肌の変色、爪の変形などの外見の変化は、患者に大きな苦痛をもたらし、社会復帰の妨げにもなる。そこで近年は、こうした変化に対するケアの重要性が高まっている。

　セミナーでは、乳がんを克服し、がん患者向けにメイク指導を行っている美容ジャーナリストの山崎多賀子さんが講演した。抗がん剤治療で脱毛を経験した山崎さんは、外見の変化が周りの人に与える影響は大きいと指摘し、「がんを隠さなければならないのと同時に、脱毛も隠さなければならないのは大きな負担だった」と振り返った。

　心細い自分を守ってくれたのはウィッグ、帽子、メイク。「がんになってもきれいでいよう、とは言わないが、外見を装う手段を知っておくことは損でない。（外出などの）必要な時は化粧でどんどん変わっていい」と述べた。

　元気に見えるためのアドバイスとして、「肌は夜よりも朝に保湿をする」「唇が荒れていると疲れて見えるので、リップやグロスを塗る」「たまには好きな色のネイルを塗る。指先に目がいくたびに気持ちが上向きになる」と述べた。

　講演後、松井恒志チーム長らアピアランスケアチームの医師や看護師らが参加者からの質問に答えた。松井チーム長は、院内のがん相談支援センターが窓口となって相談に応じることを説明し、「（外見の変化に不安を抱く）男性患者も気軽に声を掛けてほしい」と呼びかけた。

　セミナーには会場とオンラインの併用で約百二十人が参加した。

済生会富山病院、健康診断特化の新施設 ２０２４年夏完成

済生会富山病院、健康診断特化の新施設　２０２４年夏完成

 2023年2月14日 (火)配信北日本新聞

 

 

　済生会富山病院（堀江幸男院長）は、健康診断に特化した新施設を２０２４年夏までに建設する。１３日に同病院で開かれた富山交通との健康増進に関する連携協定調印式の中で明らかにした。職員数も増やして受け入れ体制を拡充し、地域の健康づくりの拠点にする。

　施設は４階建てで、３月に着工、２４年９月から運用を始める予定。同病院では年間約６千人が健康診断を受けているが、新施設の完成後は、受け入れ人数を倍近くに増やせるという。

　富山交通との協定では、社員の脳ドック受診費用の優遇や生活習慣病予防の啓発、生活困窮者や妊婦の通院時の送迎協力などを進める。健康増進に関する同病院と企業の連携協定は初めて。

　調印式で亀山智樹副院長は「より一層、地域の疾病予防を推進したい」と述べ、土田英喜社長は「安全輸送のために乗務員の健康増進に取り組んでいく」とあいさつした。

ＭＲＩのうつ病診断を支援 広島大などデータ、実用化へ前進

ＭＲＩのうつ病診断を支援　広島大などデータ、実用化へ前進

2023年2月14日 (火)配信中国新聞

 

　広島大や国際電気通信基礎技術研究所（京都府）の研究チームは13日、MRIを用いてうつ病の診断を客観的に支援する手法について、新たなデータを明らかにした。一般の医師がうつ病患者を正しく診断できる確率は5割程度とされる中、7割程度の精度を得た。「実用化へ前進した」とし、早期治療につながることが期待される。

大地震被害のトルコへ、医療支援できょう出発 米盛病院・山之内看護師長「1人でも多く助けたい」

大地震被害のトルコへ、医療支援できょう出発　米盛病院・山之内看護師長「1人でも多く助けたい」

 2023年2月14日 (火)配信南日本新聞

 

　大地震で甚大な被害が出たトルコへの医療支援で、米盛病院（鹿児島市）救急病棟の山之内千絵看護師長（４４）が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）国際緊急援助隊・医療チームの一員として現地に向かう。激励会が１３日、同院であり、「一人でも多く助けたい」と抱負を語った。

　１４日に出国し、１５日に現地入りする。活動期間は２週間程度。病院機能を持ったテントを展開し、医師や薬剤師らと患者の受け入れを担う。これまでハイチやサモアなど４カ国で医療支援活動に参加。東日本大震災や熊本地震の被災地にも派遣された。

　同院救急外来の中澤弘子副師長（３８）も１２日、援助隊メンバーとして現地に向かった。県や県医師会、県看護協会によると、１３日現在で国などから医師や看護師の派遣要請はない。

新型コロナ 従来株ワクチン、４６１０万回分を廃棄 厚労省、期限切れ

新型コロナ　従来株ワクチン、４６１０万回分を廃棄　厚労省、期限切れ

2023年2月12日 (日)配信毎日新聞社

 

　厚生労働省は１０日、米モデルナ製の従来株対応の新型コロナウイルスワクチンについて、有効期限が切れる約４６１０万回分を廃棄したと発表した。同社製のオミクロン株対応の２価ワクチンは引き続き接種できる。

　モデルナ製の従来株ワクチンは約１億４３００万回分供給され、自治体などに約９６９０万回分配送された。９日時点で約７９１０万回分接種されたという。厚労省の担当者は「世界的なワクチン獲得競争の中で何とか量を確保した経緯がある。廃棄は多くなったがやむを得ない」と説明した。

　また、米ノババックス製の従来株対応の新型コロナワクチンについて、製造・流通を担う武田薬品工業と１億５０００万回分の供給契約を締結していたが、約１億４１７６万回分についてはキャンセルすることで合意したと発表した。既にオミクロン株対応ワクチンの接種が進んでいるためだという。【村田拓也】

機内マスク「個人判断」に 政府方針と同調、航空協会

機内マスク「個人判断」に　政府方針と同調、航空協会

 2023年2月7日 (火)配信共同通信社

 

　政府が５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げるのを受け、国内の航空会社１９社が加盟する定期航空協会（東京）は６日、マスク着用を巡る政府方針に合わせ、機内での着用についても個人の判断に委ねるとの方針を明らかにした。見直しの時期は政府と足並みをそろえる。

　協会がこれまでに策定した感染拡大予防の航空会社向けガイドラインでは、乗客に会話をなるべく控えるよう求め、乳幼児以外のマスク着用を要請すると記載。病気などで着用できない場合は、搭乗前に航空会社に相談するよう周知することを盛り込んでいた。

　コロナ禍以降、乗客のマスク着用拒否をきっかけとしたトラブルが発生し、問題となった。

マイナ未取得者に確認書 ２４年秋の保険証廃止で

マイナ未取得者に確認書　２４年秋の保険証廃止で

2023年2月8日 (水)配信共同通信社

 

　政府は、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を巡り、マイナ保険証を取得しない人を対象に「資格確認書」を発行する方向で調整に入った。医療機関の窓口で提示すれば保険診療を受けられるようにする。政府関係者が７日、明らかにした。

　現行保険証を一定期間に限って利用できるようにする経過措置も検討している。政府は今国会で関連法改正案を提出し、成立させたい考えだ。

　現在も、保険証を紛失したり保険料を滞納したりした人に「資格証明書」を発行する仕組みがある。これにならい、現行保険証の廃止後、マイナカード自体を持たない人や、保険証機能を登録しない人が申請すれば「確認書」を発行する。

　保険証廃止により、子どももカードの取得が必要になるが、政府は１歳未満の場合、顔写真なしのカードを発行し、５歳まで有効とする方向で調整する。成長に伴う顔つきの変化が早く、本人確認に使いにくいのが理由。

　岸田文雄首相はこれまで、２４年秋以降はマイナ保険証での受診が基本だとする一方、「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」と述べていた。具体的な対応策についてデジタル庁や厚生労働省などが検討を進めていた。

松江市の「線引き制度」廃止へ

【独自】松江市の「線引き制度」廃止へ

山陰

2023/2/14 07:01

 

　住宅地や商業地などの開発を促す区域と、抑制する区域を分ける松江市の「線引き制度」について、上定昭仁市長が廃止方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。制度導入から半世紀を超え、住宅建設などに制限がある区域で地域衰退が進んでいるため、線引きに代わる新たな土地利用のルールを構築するとみられる。廃止時期は今後検討する考え。１４日の市議会全員協議会で表明する。