「現場の声が軽んじられている」沖縄県立八重山病院の院長が辞職

「現場の声が軽んじられている」沖縄県立八重山病院の院長が辞職へ他の幹部も辞表、県病院事業局との間にできた溝の理由

 2023年2月2日 (木)配信琉球新報

 

　沖縄県立八重山病院の篠崎裕子院長が、県の医療行政に対する不満を理由に本年度末で辞職することが1日までに分かった。離島医療を支える人員補充の要望や、恒久ヘリポート設置を巡る協議に現場の意見が反映されてないなど「医療現場の声が軽んじられ、病院事業局と溝ができている」ことが主な理由。同院では昨年末に松茂良力副院長が辞職しており、他の幹部1人も辞表を提出している。管理職の相次ぐ辞職に病院事業局は「八重山の医療に支障がないようにする」と後任人事を急いでいる。

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　現在、八重山医療圏では人材不足により人工透析医療がひっ迫している。八重山病院では昨年7月に病院事業局に看護師などの増員を求めてきたが、2023年度の増員は1人だけ。一方で本庁の病院事務総務には5人が増員された。篠崎院長は「八重山だけでなく、各病院が増員を求めたが反映されていない。医療行政の優先順位が理解できない」と語る。

　石垣市内の恒久ヘリポート設置に向けた協議も要因の一つ。候補地について搬送時間や安全性、災害時対応の観点から、病院隣接地を要望してきたが「主張がないがしろにされている」という。遠因には2021年に県立中部病院で新型コロナのクラスターが起きた際、病院事業局が公表を遅らせた対応もある。

　篠崎院長は3月末で就任から5年となる。昨年11月に退職願を提出。同12月に我那覇仁局長と面談したが、慰留はなかったという。引き継ぎなども考え、3月末での退職となった。篠崎院長は「病院事業局は医療現場に足を運び、意思疎通ができる体制にしてほしい」と変革を求めた。（嘉陽拓也）

医療保険法案、了承見送り 自民部会審査

医療保険法案、了承見送り　自民部会審査

 2023年2月3日 (金)配信共同通信社

 

　自民党は３日、厚生労働部会を党本部で開き、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、２０２４～２５年度に段階的に引き上げる健康保険法などの改正案を審査した。法案に盛り込まれたかかりつけ医の制度化を巡り慎重論が出たため、了承を見送った。

　政府は、与党の了承を経て閣議決定し、今国会で成立させたい考え。

　かかりつけ医に関しては、夜間診療といったそれぞれが果たす役割を都道府県が報告を受け公表する仕組みを設ける。ただ「きちんと確認できなければ混乱が生じる」などとして慎重な意見が相次いだ。自民党は６日にも部会で再び審査する。

　保険料引き上げは、７５歳以上のうち年収が１５３万円を超える人が対象。全体の約４割に当たる。政府が進める「全世代型社会保障」の一環で、支払い能力に応じた仕組みとし、制度の持続性を高める狙いがある。

　子どもを産んだ人が受け取る「出産育児一時金」の財源の一部を、後期高齢者医療から拠出する見直しも、改正案に盛り込んだ。現在は主に現役世代の保険料で賄っている。一時金は今年４月に原則４２万円から５０万円に増額される。

　公明党は３日、国会内で厚労部会を開き、改正案を大筋で了承した。

患者情報入りＵＳＢ紛失 １８９４人分、岩手医大

患者情報入りＵＳＢ紛失　１８９４人分、岩手医大

 2023年2月3日 (金)配信共同通信社

 

　岩手医大病院（岩手県矢巾町）は２日、患者１８９４人分の氏名や年齢、治療薬名などの個人情報が入ったＵＳＢメモリー１個を昨年１０月に紛失したと発表した。現時点で個人情報の不正利用の被害は確認されていないという。病院は関係者の処分を検討。該当の患者には謝罪文を発送した。

　紛失の把握が遅れ、発表時期もずれ込んだという。小笠原邦昭（おがさわら・くにあき）病院長は記者会見で「多大なるご迷惑と不安を持たせたことに関し、深くおわびします」と述べた。

　病院によると、ＵＳＢに保存されていたのは２０２１年１２月１日～２２年９月３０日に特定の治療薬を処方された患者に関する個人情報。

　同病院の薬剤師が２２年１０月１日、薬剤部内で会議資料を作るため電子カルテからＵＳＢに患者情報を保存し、業務用パソコンで作業した後、透明なクリアファイルにＵＳＢを入れて個人用の机の上に置き帰宅。同５日に紛失に気付き、捜したが見つからなかった。

　薬剤部は学外者の立ち入りが禁止されており、部に出入りした職員と学生全員から聞き取り調査したが、手掛かりはないという。病院は１２月に県警に遺失届を提出した。

　薬剤部の業務マニュアルには、ＵＳＢから個人情報を削除するとの記載がなかった。病院は紛失を受け、このマニュアルを改めた。

双葉町唯一の診療所開所 医師「住民の安心に」

双葉町唯一の診療所開所　医師「住民の安心に」

 2023年2月2日 (木)配信共同通信社

 

　東京電力福島第１原発事故による全町避難が昨年８月に解消した福島県双葉町で１日、住民帰還を促すためＪＲ双葉駅西側に整備された町営住宅の一角に双葉町診療所が開所した。町内唯一の医療機関として２日に診療を始める。交代で勤務する２人の医師の１人、草野良郎（くさの・よしろう）さん（６７）は「住民の安心につなげたい」と意気込んでいる。

　草野医師は、原発事故で休業している双葉厚生病院（同町）に２２年間勤務し、町内に住んでいた。２０１１年３月１２日午後に第１原発１号機が水素爆発を起こした際は患者の避難の手配に追われ、「すごい衝撃音」を聞いたという。

　今後は同県白河、いわき両市の医療機関に勤めながら、双葉町診療所で週１日診察する。「１人暮らしの高齢者が多いので、生活習慣病やがんを見逃さないようにしたい」と語った。

　同診療所の診療科目は内科で営業は火、木、金曜日の週３日。開所式で伊沢史朗（いざわ・しろう）町長は「住民帰還が始まり診療所の役割は大きい。安心のよりどころを目指す」とあいさつした。

コロナ禍で救急搬送照会増 ２１年、病床逼迫し調整難航

コロナ禍で救急搬送照会増　２１年、病床逼迫し調整難航

 2023年2月2日 (木)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス禍で、出動した救急車から医療機関に搬送者の受け入れ可否を問い合わせる回数が増えている。総務省消防庁のまとめでは、２０２１年に搬送先が決まるまで１１回以上照会したのは１万２８４２人で、２０年の４９５８人から２・６倍に増加。感染拡大による病床逼迫（ひっぱく）の影響とみられ、コロナ禍前の１９年比では４・２倍となった。

　搬送先が決まらず救急車が現場に長時間とどまる「救急搬送困難事案」の件数は２２年以降も増加傾向にあり、現状ではさらに照会回数が増えている可能性が高い。

　消防庁によると、２１年に搬送した総数は５４９万１７４４人で、２０年から３・７％増。これに対し搬送まで９～１０回照会した人数は、２１年は２０年の１・８倍、６～８回も１・５倍だった。１１９番を受けてから医療機関に引き渡すまでの平均時間も２１年は４２・８分と過去最長だった。

　救急隊は現場で傷病者の容体を確認し、医療機関に受け入れ可否を電話などで照会。断られると次の候補を探すため、回数が増えるほど搬送が遅れ、症状悪化のリスクが高まる。

　消防庁幹部は「コロナ後は明らかに照会回数が増えている。救急患者の受け入れ人数を減らしたり、既にコロナ患者で病床が埋まっていたりする病院も多い」と分析している。