キンタローさんはパネルディスカッションで治療当時を「表立って言えず精神的に大変だと感じた」と振り返った。「不妊治療は出口の見えないトンネルに例えられ、人それぞれ状況も違う」と説明し、精神面でのケアも重要だと訴えた。
不妊治療に詳しい吉村泰典（よしむら・やすのり）・慶応大名誉教授は講演で、治療は計画が立てづらく、職場の理解も重要だと指摘。人事院が昨年設けた治療を受ける職員向けの有給休暇制度に触れ「一般企業に広がることが期待される」と強調した。
シンポジウムには各省庁の人事担当者ら約１００人が訪れた。オンラインでも配信した。
ＡＩＤは７０年以上の歴史があるが、ドナー情報を子どもに知らせない匿名提供が続けられてきた。超党派の議員連盟が進める生殖補助医療の法整備論議に関し「非匿名化すればドナー確保が難しくなる」と指摘されるが、今回の結果は懸念払拭の一助となりそうだ。
宮崎薫（みやざき・かおる）院長は「『困っている人を助けたい』などを提供の理由に挙げるドナーが多い。非匿名での提供は、遺伝的ルーツをたどりたいという子どもの気持ちに応える姿勢の表れだ」と話した。
非匿名ドナーの精子は、ＡＩＤを複数回受けても妊娠せず、より技術的に高度な顕微授精を実施する際に用いる。１８日時点で３３組の夫婦が顕微授精を受けたという。
同クリニックは従来、精子提供を医学生に依頼していたが、２０２２年２月からウェブサイトなどで２０～３９歳の男性に協力を呼びかけた。２３年１月までの応募者は２７９人。精子の検査所見などの審査を経て１４７人がドナー登録、計２０６７回分の精子を確保した。
非匿名を選択したドナーは１０３人。子どもが１８歳以上になって希望すれば、ドナーとの面談や、電話、メール、手紙での接触についてクリニックが双方の意向を確認しながら仲介する。
ドナーの氏名や生年月日などの個人情報を子どもに伝えるかどうかは、面談などの接触後に双方の合意に基づき対応する。匿名ドナーの場合はこうした接触の機会はなく、個人情報も伝えられない。
匿名、非匿名を問わず、ドナー自身が体の特徴や趣味、職業、提供の理由などを記入した「精子提供者の周辺情報表」を妊娠した夫婦に渡す仕組みも導入、子どもの成長に合わせてドナーがどんな人か伝えられるようにした。夫婦が同様の情報に基づき、ドナーを選択することはできない。
同クリニックは必要量を上回る精子が確保できたとして、現在はドナー募集を縮小している。
※提供精子を用いた人工授精（ＡＩＤ）
無精子症など男性不妊に悩む夫婦に、第三者の精子を用いて人工授精を試みる医療。慶応大病院で１９４９年に最初の赤ちゃんが誕生、これまでに国内で１万人以上が生まれたとされる。日本産科婦人科学会の集計によると、２０２０年には国内の１２医療機関で計２０１０件実施された。はらメディカルクリニックは７６３件で、全体の３８％を占める。近年、この医療によって生まれた人たちが「遺伝的ルーツを知りたい」と声を上げ、出自を知る権利の重要性が認識されるようになった。超党派の議員連盟が、卵子などの提供も含め法整備を目指し、議論を続けている。
日本人飛行士候補者の選抜は、２００９年に油井亀美也飛行士（５３）ら３人が選ばれて以来、１４年ぶり。
ＪＡＸＡの飛行士選抜試験は６回目。２人が正式に飛行士として認定されれば、ＪＡＸＡの飛行士は１３人となる。２人は今後、米主導の有人月探査「アルテミス計画」で月面に降り立つ可能性がある。
２人は２８日午前１１時半から記者会見に臨む。
トルコ・シリア大地震で施設が一時使えなくなったトルコ南部の病院を、日本から駆け付けたＮＰＯ法人の医師らが支援した。敷地内にテントの仮設診療所を立ち上げ、負傷した住民らを治療、巡回診療も行った。修繕を終え、再開した病院の事務局長は「日本隊の支援で困難を乗り切れた」と感謝する。
医療法人徳洲会の医師らでつくる東京のＮＰＯ法人「ＴＭＡＴ」は南部オスマニエ県バフチェの国立病院の支援に入った。病院は大きな被害は免れたが、耐震性の確認が必要だったという。
ＴＭＡＴは１３日から診療を始めた。当初は地震の負傷者が多かったが、次第に糖尿病や高血圧などの患者が増えた。病院のすぐ隣には被災者約３５０人がテントで避難生活を送っていたため巡回した。
妊娠６カ月半のベイザヌールさん（２２）は「地震後８日間胎動が感じられなかった」と不安そうに話していたが、巡回中のＴＭＡＴの看護師から「問題ありませんよ」と声をかけられると、笑顔を見せた。別の男性は「日本人の笑顔に勇気づけられる」と話していた。
病院は耐震性が確認されたとして２２日に再開し、ＴＭＡＴも間もなく活動を終了。病院のチュハダル事務局長（３４）は「震災後の大変な時期を、笑顔の絶えない日本隊のおかげで乗り切ることができた」と語った。ＴＭＡＴの當麻俊彦（とうま・としひこ）医師（５３）＝奈良県大和高田市＝は「病院の混乱は収まり、徐々に復興期へと移行し始めている。新しい支援活動を考えたい」と話した。（バフチェ共同）
新型コロナの起源を巡っては米エネルギー省が、確度は不十分ながら武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果をまとめたと報じられている。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２７日の記者会見で「米政府として一致した見解は出ていない」と述べた。
バーンズ氏は、中国による侵攻が懸念される台湾に関して「台湾に対する威嚇が見過ごされないよう、世界を喚起していく」と述べ、日本などと連携して対処する必要性を訴えた。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し中国が武器提供を始める可能性が指摘されていることについては「バイデン大統領も直接警告している。中国が深刻に受け止めるよう望む」とけん制した。
昨年１１月のバイデン氏と習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の初の対面会談を受けて、今年の米中関係はより安定すると期待されたものの気球問題で「不可能になった」との見方を示した。
新型コロナウイルスの「５類」移行に向けた自民党提言の原案が２７日、明らかになった。季節性インフルエンザと比べて高額のコロナ治療薬に対する公費負担の当面の継続などを求めている。近く政府に提出する。
政府は５月８日、新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の２類相当から５類に引き下げる。医療費の公費負担は段階的に縮小することを検討している。
２７日の党新型コロナ感染症対策本部の会合で示された提言原案は、外来診療について、特に高額であるコロナ治療薬の支払いは「自己負担が生じないよう、公費で支援する」よう求めた。入院医療費についても、一定の公費支援の当面の継続を検討するよう求めた。
医療機関への支援に関しては、診療報酬上の特例措置や、病床を確保するために医療機関に支払う「病床確保料（空床補償）」などを当面は継続するよう提案している。
県後期高齢者医療広域連合（連合長・佐藤樹一郎大分市長）と県旅館ホテル生活衛生同業組合（西田陽一理事長、約４００施設）が２１日、７５歳以上の後期高齢者の健康づくりに関する包括連携協定を結んだ。第１弾として、健康診断を受けると協力施設で割引などを受けられる「ご長寿けんしん割」を４月から始める。
協定は両者が連携して、後期高齢者の健康維持や地域社会の活性化につながる取り組みを進める内容。期間は２０２６年３月まで。
けんしん割は、広域連合の被保険者が提携医療機関で健診を受けると、旅館やホテルで無料ドリンクの提供や宿泊料割引などのサービスを受けられる。対象は現在１０施設で、今後増やしていくという。
広域連合の被保険者は１月末時点で約１９万７千人。提携医療機関で毎年受けられる健診は受診率２３・４％、特定の年齢が対象の歯科口腔（こうくう）健診は同１１・９％（いずれも２１年度）という。
大分市役所で佐藤市長と西田理事長が協定書に調印した。西田理事長は「健康を保ち、温泉などを楽しむきっかけにしてほしい」と話した。
厚生労働省の専門部会は２７日、細いスプレーノズルを鼻に差し込んで液を噴霧し吸い込むタイプの季節性インフルエンザワクチンの製造販売承認を了承した。対象は２～１８歳。このタイプは「経鼻ワクチン」と呼ばれ、承認は国内初となるという。近く正式承認される見通し。
了承されたのは製薬大手「第一三共」の「フルミスト点鼻液」。注射と異なり痛みが少なく、接種しやすいのが特長。ウイルスは、鼻や口、気道を介して体内に入ることが多く、経鼻ワクチンを使うと、鼻の粘膜の感染防御効果も高まると考えられている。
２０１６年に承認を申請。臨床試験では発症予防効果が約２９％あったという。インフルエンザの経鼻ワクチンは、米国では０３年に使用が認められており、国内での実用化は大幅に遅れている。
