収入の気づき
鳩山税制 年収７００万円世帯 恩恵は限定的
12月23日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
２０１０年度税制改正で大きな焦点となった所得税・住民税の扶養控除廃止は、鳩山政権の目指す「控除から手当てへ」の思想を鮮明にした。裏を返せば、来年度から実施予定の子ども手当や高校授業料無償化などの財政支出によって家計を潤すとの考え方だ。しかし恩恵の一方で、たばこ税引き上げなど負担増の項目も多く並んでおり、今回の税制改正は個人にとっては「増税感」の強い内容といえそうだ。
日本総合研究所（東京）の小方尚子主任研究員が独自に行った試算によると、子ども手当の支給対象の子供がいるほぼ全世帯で手取り額がアップする見通しだ。基本的に収入が低いほど、家計で自由に使える「可処分所得」が増える傾向となった。
例えば、妻が専業主婦で小学生と中学生の子供２人がいる年収５００万円の世帯では、手取り額は年３０万円増える。また、所得制限がなくなるため、児童手当の支給対象外だった年収１０００万円超の世帯にも子ども手当の恩恵が及ぶ。
ただ、年収７００万円世帯では所得税の計算時に利用する税率ランクの上昇などが影響し、世帯構成によっては手取り額が減少。制度変更の恩恵は他の年収世帯に比べ、限定的となる。小方研究員は「税率ランクの影響を受ける世帯では子ども手当のメリットも小さく、思わぬ負担増になる世帯も少なくない」と指摘している。
また、２２年度税制改正にはシミュレーションには含まれない税目も多く並ぶ。一つがガソリン税などの暫定税率の税率維持だ。民主党は公約で来年度からの暫定税率廃止を公約したが、財源確保のため断念した。実現していれば、１リットル当たり約２５円の値下げにつながっていただけに、特にクルマを足代わりにする地方には痛い結果だ。一方、車検などの際に納入する自動車重量税の国税分の半分（約１８００億円）の減税は決まった。税額は０．５トン当たり６３００円から５０００円に引き下げる。
また、たばこ税の税率は１本当たり３．５円の引き上げとなり、実際の価格では１本５円の値上げになりそう。主要銘柄では現行の３００円から４００円程度になる見通し。来年１０月に約４年ぶりの値上げが実施される。また、来年実施する住宅購入時の贈与税非課税枠の拡大は所得制限は設けるものの、「金持ち優遇」との批判も根強い。
期待とは異なる思わぬ負担増は庶民の財布を直撃しそうだ。（神庭芳久）
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世帯の収入が７００万円
これは、一人の収入ではない
世帯全人員の合計収入なのだ
６６婆は共働きだった
夫はいくらもらっていたか
分からないが
世帯の収入が高いということで
保育料は高かかった
世帯の収入という気づきを今回も思う
６６婆の気づきは子たちの収入に馳せる
「地域医療再生基金はすべて停止したかった」、足立政務官
６６婆は昔、地域にばら撒かれた１億円（竹下内閣時代）を思い出す。
