育児疲れ、どう支える 厚木、母が６歳と３歳殺害容疑 悩み、家族や市に漏らす

育児疲れ、どう支える　厚木、母が６歳と３歳殺害容疑　悩み、家族や市に漏らす

2015年2月18日05時00分

　神奈川県厚木市で１６日夜、母親が幼い姉妹２人を殺害する事件が起きた。逮捕された母親は県警の調べに「育児に不安があった」と供述しているという。９日には千葉県柏市でも母親が姉妹を殺害する事件があったばかり。日常的な子育ての中でぶつかる悩みに、周囲はどう気づき、支えたらよいのか。


　１６日午後８時半過ぎ、厚木市水引２丁目のマンションの一室から「２人の子どもを殺した」と１１０番通報があった。警察官が駆けつけると、山本果歩ちゃん（６）と紗季ちゃん（３）が布団に仰向けに倒れており、病院で死亡が確認された。姉妹の首には手で絞められた痕があった。

　県警は通報した母親の無職、山本夏美容疑者（２９）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替えて調べている。

　山本容疑者は「家事や育児をこのまま続けられるか、将来が不安になった。全部私が悪いんです」と供述。４人暮らしで、夫は会社からの帰宅途中だった。昨年１０月には夫に育児の悩みを訴え、今月には県内に住む実母にも相談していたという。

　県厚木児童相談所は虐待の情報を把握していない。市によると、子育て支援センターに１年以上前に育児の悩みの話があったが、「親なら誰でも持つ悩みで、保育士は対処が必要と考えなかった」という。果歩ちゃんは春から小学校に入学予定で、昨年１０月には入学前の健康診断を受け、今年１月の入学説明会にも出席したという。

　果歩ちゃんの幼稚園の園長によると、事件当日に帰りのバスで送った時も山本容疑者が優しく出迎えた。「お母さんと果歩ちゃんは小学校入学を楽しみにしていた。普通の家庭で本当にびっくりしている」と声を震わせる。

　一家は２０１３年４月に新築マンションに引っ越してきた。同じマンションの４０代主婦は昨年秋ごろ、山本容疑者が「長女の小学校入学と次女の幼稚園入園が重なるとお迎えに集中できない」と悩んでいるのを聞いた。「もう少し話ができていたら。１人で抱えていたんだな」と主婦は話す。

何もいらない

今日は曇りのち晴れ
今、まぶしい太陽が庭を照らしています。

友達のママが今１０２歳
丁度私と３０違い、
私の父と同い年。
そこまで届くのに、まだ３０年もあるんですね。

いったいいつのことやら
勿論そこまで生きていく自分は０．１％？
生きていない確率が高いけど
あと、２０年は生きていたいですね。

今までと同じように
なんとかなるさ
,,,,,,,,で。。。。。。。。。。。。。。。。

この地球に
青い空といろいろな雲と
太陽と
海
があれば

何もいらない

何もいらない

でも、チャップリンが言っていた、「若干の金」と言わざるを得ない婆だけどね。

医療少年院は今：／上 「非行」「障害」、二重のレッテル 社会復帰は狭き道 受け入れ先探し難航

医療少年院は今：／上　「非行」「障害」、二重のレッテル　社会復帰は狭き道　受け入れ先探し難航

行政・政治 2015年2月18日(水)配信毎日新聞社


　面会室の片隅に、色鮮やかな千羽鶴が飾られていた。知的障害や発達障害の非行少年約９０人が収容される大分県中津市の中津少年学院。かつて在院していた少年の母が一羽ずつ思いを込めて作った。

　少年が窃盗未遂の非行内容で少年院に入ったのは４年前。１６歳の時だった。１年後、出院して自宅に戻った時に千羽鶴を見つけた。「帰ってくるのを祈って、毎日折ってたんだよ」。母の言葉に心を打たれた少年は、千羽鶴を院に寄贈した。みんなにも待っている人がいると伝えたかった。「母と一緒に頑張っています」。添えられた手紙には、そう書かれていた。だが、実際には医療少年院を出た少年が親元に帰れないケースも少なくない。

　窃盗、薬物、性犯罪。少年たちが起こす事件はさまざまだ。人の命を奪ってしまった少年もいる。非行内容が深刻になればなるほど、親や兄弟姉妹も心に深い傷を負う。子供を引き取れないと言ってくる親もいるという。

　少年院の収容期間は長くても通常は１年程度。ただ、刑の満期になれば刑務所を出所しなければならない成人と違い、少年は帰る先がなければ出院時期を迎えても収容が延びてしまう。障害を抱えた医療少年院の入所者は、受け入れ場所がなかなか見つからない。「社会でさまざまな経験を積むべき時期を施設で過ごすことは、本人の将来にプラスにはならない」。関東医療少年院（東京都府中市）で、出院する少年の生活場所を決める「帰住調整」に携わる精神保健福祉士、粟屋友恵さん（５３）は、そう指摘する。

　２年前に西日本の医療少年院に入った少年は、母の交際相手の男と一緒に傷害事件を起こした。母は刑務所に入った男を引き受けることを望み、少年の引き取りを拒絶した。そもそも男と一緒だと少年の更生に支障が出るおそれがある。後になって少年を受け入れると伝えてきたが、母には精神的に不安定な面もあり、少年を任せられる状態ではなかった。

　親が精神障害や深刻な薬物、アルコールの依存症を患っている場合、院側は親元に帰すべきではないと判断する。経済的に困窮し、適切な養育が期待できないケースも多い。西日本の少年も、出院時期が過ぎたのに帰る先が見つからない。

　「規則正しい生活と内服治療でこの１年間再発がない」「体調に配慮してくれる職場が望ましい」。昨年１０月、京都医療少年院（京都府宇治市）の会議室で、法務教官や看護師、ハローワークの担当者が、在院少年の社会復帰に向けて会議を開いた。粟屋さんと同じ精神保健福祉士の姿もある。

　法務省は２００９年以降、各地の医療少年院に、福祉の専門家である精神保健福祉士や社会福祉士を非常勤職員として配置し始めた。帰る家がない少年を受け入れてくれる病院や福祉施設との交渉を引き受けている。

　それでも、受け入れ先を探すのは容易ではない。ある少年院では出院後の通院先が見つかるまで５年以上かかった。「非行」と「障害」という負のレッテルを二重に貼られているためだ。京都医療少年院の精神保健福祉士、今井真美さん（５１）は「それを剥がすのが私の仕事です」と強調した。

　　　　　◇

　疾患や障害がある非行少年が暮らす医療少年院。立ち直りの支援に向けて国も動き始めた。さまざまな問題を抱える現場を訪ねた。（和田武士、伊藤一郎が担当します）

「心の把握、苦しむ教官」医療少年院は今：／中

「心の把握、苦しむ教官」医療少年院は今：／中　

その他 2015年2月19日(木)配信毎日新聞社

　最大の見せ場の組み体操の時間になった。昨年１０月、神奈川医療少年院（相模原市）で開かれた運動会。「やればできる！」。グラウンドに小島宏平・法務教官（３３）の号令が響くと、５９人の少年たちが「おー！」と気勢を上げ、１５分間にわたって「ピラミッド」などを次々に披露した。見守る保護者から拍手が送られた。

　知的障害や発達障害などを抱える少年たちは、１カ月ほどかけて組み体操の練習をしてきた。厳しく指導しすぎると意欲をなくしてしまうかもしれない。かといって甘やかせば感動や達成感を得られない。大切なのはバランスだ。「協力して何かを達成する経験が乏しいことが多い。人と協力した方がより大きいことができることを味わってほしい」。小島教官は少年たちを見つめた。

　医療少年院の入所者の中に、コミュニケーションや環境への適応が苦手な知的障害や発達障害の割合が増えている。処遇の難しい少年が増えているという指摘もある。

　一般少年院では、教官が１人で少年たちを集団指導できる。少年たちも励まし合って頑張れるが、医療少年院の少年は個々に問題を抱えていて、グループで励まし合うのも難しい。

　関東医療少年院（東京都府中市）の木津香織・統括専門官は「医療少年院では１人の少年に何人もの教官が関わらざるを得ない」と話す。在院者が定員を下回っていても職員の手は足りない。月５～６回の夜勤を終えても、すぐには帰宅できない日が多いのが実情だ。

　「ウォー！　ウォー！」。２年前、精神疾患の少年らが収容される京都府宇治市の京都医療少年院で、少年が大声を出し、窓をたたいて暴れ始めた。法務教官らがかけつけた。一時的に隔離する「保護室」に移すと、少年は男性教官の顔を拳で殴った。教官は脳しんとうを起こし、鼻骨を折る大けがをした。教官の一人は「少年たちと話していても、何を考えているのかつかみにくいことが多い」と明かすが、永橋賢三・統括専門官（５８）は「少年たちは周囲の大人たちに関わってもらった経験が乏しい。ここが安心できる場所になっているのも事実だ」と話す。

　軽度の知的障害があり、恐喝未遂の非行内容で宮川医療少年院（三重県伊勢市）に収容されている少年に会った。親に褒めてほしい時でも、褒めてもらったことがなかったという。「先生は厳しい時は厳しいけど、与えられた係とかちゃんとやっとったら、『頑張っとるな』って言ってくれる。そういうのがむっちゃうれしい」。法務教官の印象を聞くと、はきはきとした答えが返ってきた。

【青森】青森市、中学生も医療費無料方針

【青森】青森市、中学生も医療費無料方針

地域 2015年2月19日(木)配信東奥日報


　青森市の鹿内博市長は１８日、中学生までの医療費を無料化する方針を明らかにした。人口減少対策の一環で、８月から実施する。市によると、中学生までの医療費無料化は、東北の県庁所在都市では２０１４年４月現在、１８歳までを対象にしている福島市以外にない。県内では三沢、つがる両市など１９市町村が実施している。

　青森市の現行の医療費助成制度では一定の所得制限（扶養人数２人の場合は６０８万円）を設けた上で、未就学児の入院・通院、小学生の入院の自己負担分を無料にしている。今回は無料化の対象を中学生までの通院・入院に拡大する。

　市教委によると１４年５月現在、市内の中学生は８０８３人、小学生は１万４６１３人。市は生徒・児童数や医療機関の利用実績などを踏まえ、中学生約６４００人、小学生約１万２５００人が助成制度を利用すると推計している。

　事業費は２億１７６万円で、国の緊急経済対策の交付金７７０７万円を活用する。

　１６年度以降の交付金措置は現時点で未定だが、毎年度、事業費は４億円程度と見込んでいる。鹿内市長は記者会見で「出生率改善対策の目玉。市の健全財政を考慮しつつ、無料化を継続したい」と述べた。

　市は１８日発表した１４年度一般会計補正予算案に関連経費を計上した。補正額は全体で２４億４７７２万円となり、補正後の総額は１３２７億１７９６万円。２５日開会の定例市議会に提出する。このほか補正予算案には、市内の分譲マンション１棟（２７戸）から固定資産税を過大徴収していた問題に絡み、時効経過分を含む全額を返還するための費用３７０万円を計上。除排雪対策事業費１２億円を追加した

岡山大病院で脳死肺移植開始 ４０代男性へ

岡山大病院で脳死肺移植開始　４０代男性へ

地域 2015年2月19日(木)配信山陽新聞


　岡山大病院（岡山市北区鹿田町）で１８日午後５時３９分、気管支が細くなり呼吸困難になる閉塞（へいそく）性細気管支炎を患う４０代男性への脳死肺移植が始まった。

　大藤剛宏肺移植チーフを執刀医とするチーム約２０人が担当し、片方の肺を移植。男性は２０１２年１１月、日本臓器移植ネットワークに登録していた。

　ネットワークによると、ドナー（臓器提供者）は北海道大病院に低酸素性脳症で入院していた２０代男性。

　岡山大病院の脳死肺移植は６２例目、生体と合わせて１３９例目。

自民が医療保険法案了承 都道府県に国保移管

自民が医療保険法案了承　都道府県に国保移管

行政・政治 2015年2月19日(木)配信共同通信社


　自民党は１９日、厚生労働部会などの合同会議を開き、医療保険制度改革の関連法案を了承した。高齢者や現役世代に広く負担を求める内容で、市町村が運営している国民健康保険（国保）を２０１８年度に都道府県に移管することなどが柱。政府は３月３日に閣議決定する方針。

　国保移管は、赤字が続いている国保の財政基盤を安定させるのが狙い。１８年度以降は都道府県が安定した運営や効率化の取り組みで中心的な役割を果たす。国は財政支援を１５年度から拡充し、１７年度には計３４００億円を投入する。

　このほか、７５歳以上の医療費に現役世代が払う支援金の計算方法では、所得に応じて負担額を決める「総報酬割」を１７年度に全面導入し、大企業社員や公務員の負担を増やす。中小企業の従業員らが入る協会けんぽへの国庫補助率は１６・４％に維持する

【島根】外来がん治療充実 松江市「センター」計画

【島根】外来がん治療充実　松江市「センター」計画

地域 2015年2月19日(木)配信読売新聞


　◇在宅緩和ケア部門設置

　松江市は１８日、市立病院（松江市乃白町）の敷地内に建設する「がんセンター」の整備計画を発表した。外来患者のがん治療を中心とし、本院の医師や看護師、薬剤師などがチームで総合的に対応する体制をとるという。２０１６年１２月に完成、１７年３月頃のオープンを目指す。

　計画によると、センターは地上３階建て、延べ約４６００平方メートル。１階に放射線治療室、２階には外来化学療法室のほか、リンパ浮腫、スキンケアなどの専門外来室、在宅緩和ケアの相談に応じる「緩和ケアセンター」を設ける。本院との渡り廊下には、フィットネスルームもつくり、患者の社会復帰に役立てる。屋上にはヘリポートを設置する。総事業費は３９億円。

　記者会見した紀川純三・院長は「がん患者と家族の生活の質の向上に貢献するとともに、かかりつけ医などとの連携も進め、地域のがん医療の拠点を目指したい」と話した。（土屋吾朗

分子レベルで病気解明へ 循環器病センターが新部署

分子レベルで病気解明へ　循環器病センターが新部署

その他 2015年2月17日(火)配信共同通信社


　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は１６日、心臓や血管の病気で生じる体内の変化を分子レベルで調べ、治療や診断に役立てる「創薬オミックス解析センター」を設置し、４月から本格稼働させると発表した。個人差に応じたオーダーメード医療にもつなげたいとしている。

　遺伝子やタンパク質、代謝で生まれる物質などを分子レベルで詳しく調べることを「オミックス解析」と呼ぶ。記者会見した南野直人（みなみの・なおと）創薬オミックス解析センター長は「細かい情報を蓄積し、多層的に病気を分析したい」と話した。

　最新の解析機器などを使い、患者約５千人が同意の上で提供した血液や組織を分析。心筋症や大動脈疾患、肺高血圧症といった病気で、分子レベルでどんな変化が起きるかを詳しく調べ、診断法や薬の開発に役立てたいとしている。

（社説）首相と財政 「苦い薬」を示せるか

（社説）首相と財政　「苦い薬」を示せるか

その他 2015年2月17日(火)配信朝日新聞


　財政再建の道のりがいかに険しいか。内閣府による試算がそのことを物語る。

　目標は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化だ。毎年度の財政で、過去に発行した国債の元利払い分には新たな国債発行を認めるが、社会保障や公共事業などの政策経費はその年度の税収を中心にまかなう。これが黒字化だが、今年度は国・地方の合計で２５兆円強の赤字だ。

　試算は示す。アベノミクスが奏功し、名目成長率が毎年３％程度になる「経済再生」ケースを想定。税収が伸びても、予算を今の仕組みのまま計上していけば２０年度のＰＢは９兆円強の赤字が残る。成長率が１％台にとどまると赤字は１６兆円強になる。いずれも１７年度からの消費増税を前提にしての数字だ。

　財政の再建には、成長に伴う税収増、税制改革による増税、歳出の抑制・削減の三つしか手段はない。経済再生ケースの成長率は、民間調査機関の見通しと比べても高めだ。残るのは、増税と歳出抑制・削減という、国民への「苦い薬」である。

　首相には、反発を恐れずに処方箋（せん）を示す覚悟があるか。２０年度のＰＢ黒字化に向けた具体的な計画づくりが政府・与党内で本格化してきたが、まずはその点を注視したい。

　政権は当面、歳出の見直しを優先させる構えだ。試金石となるのは社会保障分野である。国の新年度予算案では３１兆円強、全体の３分の１を占めるうえ、国民の関心は高い。

　首相は施政方針演説で「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成していく」と断言した。だが、社会保障分野の具体策は、難病患者への助成拡充や認知症対策の推進、子ども・子育て支援新制度など「充実」ばかりだった。

　いずれも不可欠な対策である。しかし、そのための財源が足らず、国債発行を通じて将来の世代に負担のつけを回しているのが現状だ。そこにどうくさびを打ち込むのか。高齢者でも所得や資産が多い人には給付減や負担増を受け入れてもらうことが避けられないはずだ。

　社会保障だけではない。「聖域なき見直し」は政権の口癖だが、問われるのは実行である。

　国会に出した新年度予算案は、既に成立した今年度の補正予算とともに景気への配慮を最優先させた内容だ。が、原油値下がり効果の広がりとともに環境は様変わりしている。

　新年度予算案を見直し、財政再建への出発点とする。そのぐらいの姿勢を見せてはどうか

社会保障へ税金「５．５兆円削減可」 有識者が提言

社会保障へ税金「５．５兆円削減可」　有識者が提言

その他 2015年2月17日(火)配信朝日新聞


　学者やエコノミストら有識者６人が１６日、医療や介護など社会保障サービスを見直すことで、税金から出す社会保障費を最大で５・５兆円減らすことができる、との提言を発表した。

　具体的には、医療費が多い自治体を中心にベッド数を減らし、後発医薬品を使うなどの医療改革で最大４兆円、軽度の要介護者はサービスを全額自己負担にするなどで１・１兆円、高収入の年金受給者について、所得税非課税の「控除」を縮小し、増税することで０・４兆円減らせるとした。記者会見した土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「社会保障サービスを大きく落とさなくても支出を減らすことはできる」とした。

がん患者ケアへ手帳 治療の一助、山梨県が配布へ

がん患者ケアへ手帳　治療の一助、山梨県が配布へ

地域 2015年2月17日(火)配信山梨日日新聞


　県は、がんと診断された患者向けの療養生活手帳「わたしの手帳」を作製した。がんの告知を受けた人の不安を和らげるとともに、経過を記録してもらうことで治療の一助とする狙い。５月から医療機関や保健所、市町村などを通じて希望者に配布する予定。

　手帳は、胃、大腸、肺、乳房、肝臓の各部位ごとに作製。システム手帳にファイルできる。がんの進行状況や手術日などを記す欄とともに、治療の計画、診療の記録欄などがあり、選択肢やがんが発見された臓器の図などを設けて、記載しやすいように配慮した。治療で気になることを記入できる欄もあり、医師との相談で役立つようにした。

　このほか、放射線治療や薬物療法などの副作用と対策のほか、食事や運動、入浴など日常生活の注意点もまとめている。術後合併症のリスクを軽減するため、がん治療を受ける際に歯科治療や口腔ケアを受けることを勧めている。がん相談の拠点の連絡先も記載している。

　県は、配布する際に同意を得られた利用者を対象に、１年後の手帳の利用状況を調査。寄せられた意見を今後の内容の改訂に生かす方針という。

　手帳の編集はＮＰＯ法人「がんフォーラム山梨」が担当。若尾直子代表は「がん治療は出口が見えないように感じるが、手帳に小さなことの積み重ねを記載することで不安の解消につながる。納得して治療が受けられる一助にしたい」と話した

北九州市 感染症の公表基準見直す検討会 施設の利益侵害非公表

北九州市　感染症の公表基準見直す検討会　施設の利益侵害非公表

地域 2015年2月17日(火)配信毎日新聞社


　八幡東区の幼稚園で起きた赤痢の集団感染をめぐり、北九州市内規の公表基準を見直す検討会の最終会合が１６日、市役所内であった。

　検討会は「（病院や高齢者施設など）施設の権利や利益を侵害する恐れがある場合、事例の全部あるいは一部を公表しない」との条項を入れた最終案を全会一致で決めた。この案を踏まえて市議会で審議し、市は３月中に内規を改正する。

　検討会は、市内の病院、高齢者施設、保育・幼稚園の業界団体幹部ら１６人で構成。会合では公表基準について、年齢は出さずに年代にする▽性別、職業は出さない▽従来の公表内容である「入院の有無」を削除する――なども決めた。

　一方、市はこの日、１月３０日の前回会合の議事録を公表。門司区の鳥巣病院で１月、８４～１０３歳の入院患者５人が死亡したことについて、メンバーの一人が「集団発生というが、１００歳や９０歳、８０代の方が１人いたかというくらいなので、公表する意味がどこまであるのか」などと発言したことも明らかになった。【宍戸護

【島根】Ｂ型肝炎 がん治療時再発防げ

【島根】Ｂ型肝炎　がん治療時再発防げ

地域 2015年2月17日(火)配信読売新聞


　◇投薬前、電子カルテに警告　島大病院が開発

　Ｂ型肝炎の治療を経験した患者が、抗がん剤治療をきっかけに再発する可能性を電子カルテ上で警告、予防するシステムを、島根大医学部付属病院（出雲市）肝臓内科の佐藤秀一・准教授（４６）らが開発し、１６日、発表した。佐藤准教授は「肝炎の症状のない患者が、悪性リンパ腫などのがん治療を機に死亡に至るケースもある。痛ましい結果を避けられる」と強調している。（高田史朗）

　佐藤准教授によると、Ｂ型肝炎は、感染の指標「ＨＢｓ抗原」が陰性となり、治癒した患者でも、ウイルスが残っている可能性がある。がん治療で免疫を抑える薬物療法を受けると、潜んでいたウイルスが再活性化して重症となり、死亡率が高くなるという。

　そのため、厚生労働省の研究班が昨年６月、ＨＢｓ抗原などの各種検査結果ごとに治療、経過を観察し、再活性化を避ける流れを示した指針を策定した。同病院では、肝臓内科以外の診療科でこの指針を徹底し、再活性化予防システムの開発を模索していた。

　開発されたシステムは、１月１４日からすでに稼働。がん治療の投薬計画が電子カルテで登録されると、患者の血液検査に基づいて自動的に再活性化の危険性があるケースを拾い出し、カルテの画面上に「警告」が表示される。

　同病院では、年間１０００件余りのがん治療投薬計画が実施されており、全計画がこのチェックの対象となる。肝臓内科では今後、がん以外の治療にも対象を拡大したいとしている

【島根】地域医療維持へ連携 病院会県支部が発足

【島根】地域医療維持へ連携 病院会県支部が発足

地域 2015年2月17日(火)配信読売新聞


　地域医療の将来を考えようと県内各地の病院が連携し、「日本病院会県支部」（支部長＝石原晋・公立邑智病院長）を発足させた。県内は過疎・高齢化が避けられないことから、医療体制がこれ以上弱体化しないよう地域の声を集約し、２０１５年度から「地域医療構想」づくりに着手する県に提言していく。（高田史朗）

　一般社団法人「日本病院会」（東京都、会長＝堺常雄・聖隷浜松病院総長）は１９５１年に創立された。「病院の向上発展とその使命遂行とを図り、社会の福祉増進に寄与すること」を目的としており、１９都道県に支部がある。「人口減少の著しい地域では、医師確保など人的資源の充実を講ずべきだ」などと国に要望し、各地の病院などに支部設立を呼びかけている。

　県支部は、邑智病院のほか、松江赤十字、益田赤十字、県立中央、県済生会江津総合や各市立病院、浜田医療センターなど計１７施設で構成。日本病院会の呼びかけに応じ、石原支部長らが昨年から準備を進め、会員の各病院代表、原仁史・県健康福祉部長、堺会長らが出席して１４日、出雲市内で県支部の設立総会が開かれた。今後、町立奥出雲、飯南病院も加入するという。

　地域医療構想は、「団塊の世代」が後期高齢者となる２５年をにらんだ医療改革を目指す「医療介護総合確保推進法」が昨年成立したのに伴い、各都道府県が策定する。将来の医療の必要量を見越し、医師ら医療従事者、医療機関の機能分担のあり方を考え、医療機関の話し合いの場設置、稼働していない病床の削減要請なども進める。

　設立総会で石原支部長は「国は『地方創生』を打ち出しているが、医療が確保されなければ地域は衰退する。地方創生に整合するような『構想』ができるよう県に提言していきたい」と抱負を述べた。