電子たばこ健康被害原因か 米当局が化学物質検出

電子たばこ健康被害原因か　米当局が化学物質検出
2019年11月11日 (月)配信共同通信社

　【ワシントン共同】米国で電子たばこの使用後に重い肺の病気を患う人が相次いでいる問題で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、複数の患者から同一の化学物質を検出したと発表した。病気の原因の可能性が高く、特に大麻成分入りの電子たばこを吸わないよう警告している。
　化学物資は「ビタミンＥアセテート」。患者２９人の肺の試料などから見つかった。米国では電子たばこが原因とみられる肺疾患が２千人余り報告され、３９人が死亡しており、原因究明が急がれていた。
　電子たばこは専用装置で液体を加熱して蒸気を吸う仕組みで、患者の多くは大麻成分の入った液体を使っていた。ＣＤＣによると、ビタミンＥアセテートは大麻成分を含む液体の添加物として使われていることがある。この化学物質は食べたり皮膚に塗ったりする場合は無害だが、吸い込むと肺の機能に悪影響を及ぼすとの指摘がある。
　米国では若者の間で電子たばこが流行。米国の電子たばこの液体はニコチンを含むことが多く、ニコチン中毒も懸念されている。
　米政府は９月、若者の興味を引きやすいミントやフルーツなどの風味付き製品の販売を規制する方針を発表。購入可能年齢の引き上げなど新たな方針を近く表明する予定としている。

病院をのぞく怪しげなヒツジ 神鉄・道場南口駅前

病院をのぞく怪しげなヒツジ　神鉄・道場南口駅前
2019年11月7日 (木)配信神戸新聞

　神戸電鉄道場南口駅（神戸市北区道場町日下部）前で、建物の中をのぞき込む怪しげな“動物”が！　近づいてみると、ヒツジが前足を窓にかけ、後ろ足を必死に伸ばして立っている。餌を探して都会に迷い込んだのでは―。
　ヒツジの視線の先は、小児科医院「わくこどもクリニック」の待合室。和久祥三院長（５３）は「子どもが病院を怖がらないようにしたくて」とオブジェを置いた理由を明かす。このほか、キリンやパンダの像もあり、まるで動物園さながらの光景が広がる。
　窓に一生懸命寄りかかるヒツジの後ろ姿が何ともけなげだ。「みんなと会えるのメ～っちゃ楽しみ」。そんな声が聞こえた気がした。

魚料理のお昼ごはん

この写真は
９５０円の昼食です。
飲み物は入りません。
ここは、「福や」さんです。
私がたまにここへ行くのは、
お昼に、しっかり、魚料理をしてくれるからです。
肉か魚か、二種類あって、どちらかを選びます。
私はいつも、魚です。
今日は、スズキ二切れカツになっていました。
外はカリカリ、中ふんわり
他に野菜の小鉢が二つ
味噌汁に、漬物二種でした。
昔は８００円でこれらが食べれましたが
今は、値上がりしましたね～
でも、魚が食べたいときは行きます。
昔は、魚料理を沢山しましたが、
今は、ほんとに、しなくなりましたね～～～

生徒の健診結果紛失 パソコン記録、窃盗被害か 上三川町の中学校

生徒の健診結果紛失　パソコン記録、窃盗被害か　上三川町の中学校
2019年11月7日 (木)配信下野新聞

　上三川町教委は６日、町明治中に勤務する40代の女性養護教諭が生徒の個人情報が入ったノートパソコン１台を紛失したと発表した。
　町教委によると、紛失したパソコンは町有で、ＩＤとパスワードが設定されているという。
　パソコンには生徒の健康診断結果などが保存され、２０１２年度から現在まで在籍した生徒１３４４人全員分の氏名が記録されているという。また、現在在籍する３３６人分については氏名のほか、生年月日、身長体重、欠席日数、保健室への来室状況などのデータが保存されていたという。

がん攻撃細胞を自動製造 澁谷工業、山口大と装置開発へ

がん攻撃細胞を自動製造　澁谷工業、山口大と装置開発へ
2019年11月7日 (木)配信北國新聞

　澁谷工業（金沢市）は、最先端のがん治療に使う免疫細胞を自動製造する装置の開発に乗り出した。同社が培った自動ロボットによる細胞培養システムを活用し、山口大の研究グループらと共同開発する。この免疫細胞は効果的な治療法がなかった固形がんに対して強い攻撃力を持つとして、注目が集まっている。既に試作装置で検証を進めており、２０２１年の実用化を目指す。
　澁谷工業が開発するのは、がんを攻撃する免疫細胞「ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲ―Ｔ細胞」を大量に自動製造する装置となる。
　「ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲ―Ｔ細胞」は、血液がんに効果のある免疫細胞を基に、がんへの攻撃力を高めるタンパク質を発現する遺伝子を組み込んで作製される。山口大大学院医学系研究科の玉田耕治教授が開発した。
　これまでは、人の手で作製してきたが、相当な時間と手間が必要だった。新たな装置で工程を自動化することで、時間と手間を大幅に減らし、コストや品質の管理にも役立つという。
　再生医療分野で実績がある澁谷工業と、玉田教授らが設立したバイオベンチャー「ノイルイミューン・バイオテック」（東京）が共同でシステム開発を行う。
　今後、「ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲ―Ｔ細胞」以外の免疫細胞の培養にも対応できるように改良し、国内外へ展開することを計画している。澁谷工業は金沢市の「シブヤ細胞培養加工センター」の増設を行い、事業化に向けた準備を整える。
　６日、金沢市内で澁谷弘利社長や玉田教授らが会見し、装置の意義や今後の見通しについて説明した。
　玉田教授は「システムの開発で相当の効率化が図れる」と力を込め、澁谷社長は「将来的に固形がんで亡くなる人がいなくなるのではないかと期待している。大きな社会貢献につながると思う」と語った。

医療保険制度改革を要望 団体が厚労省に意見書提出

医療保険制度改革を要望　団体が厚労省に意見書提出
2019年11月11日 (月)配信共同通信社

　公的医療保険の運用に携わる５団体が８日、社会保障費抑制のため、保険給付を削減し国民負担を拡大する医療制度改革の実行を求める共同意見書を厚生労働省に提出した。７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の１割から原則２割に引き上げることが柱。
　５団体は大企業の社員らが中心の健康保険組合連合会（健保連）や中小企業社員向けの全国健康保険協会など。
　意見書では、高齢者医療を支えるため健保組合が負担している拠出金の軽減や、医療費の適正化に向けた保険診療や診療報酬の見直しも求めた。政府の全世代型社会保障検討会議のとりまとめや２０２０年度の骨太方針への反映を目指す。
　健保連の佐野雅宏（さの・まさひろ）副会長は記者会見で「２２年には団塊世代が後期高齢者に入り始める。時間との闘いという部分がある」と訴え、早急な対応を求めた。財務省が主張する受診時定額負担は「団体の意見がまとまらなかった」として意見書に盛り込まなかった。

健診でがん発見も1年不告知、「余命宣告受け衝撃」 男性が医療法人を提訴

健診でがん発見も1年不告知、「余命宣告受け衝撃」　男性が医療法人を提訴
2019年11月11日 (月)配信京都新聞

　健康診断でがんが見つかりながら医師から伝えられず、完治が不可能になったとして、大津市の６０代男性らが８日、同市の膳所診療所を運営する医療法人・滋賀勤労者保険会と担当医師に損害賠償約１億２千万円を求め、大津地裁に提訴した。
　代理人弁護士によると、男性は２０１６年１１月に同診療所で健康診断を受け、胃がんの検査結果が出ていたが、担当医師からは伝えられていなかった。約１年後に健康診断を受けた際、ステージ４まで進行していることが明らかになった。医師からは、告知しなかった理由の説明はなく、男性は入退院を繰り返し、代表を務める設計事務所の業務が難しくなり、収益の減少などの損害が生じたという。
　男性は８日に記者会見し、「別の病院によると、１６年時点では初期がんだったとみられ、余命宣告されたこともありショックだった。診療所側からはほとんど音沙汰がなく倫理観を疑う」と話した。
　医療法人は京都新聞社の取材に「担当者がいないので分からない」とした。

県外避難、被ばく医療訓練 島根原発、３日間終了

県外避難、被ばく医療訓練　島根原発、３日間終了
2019年11月11日 (月)配信共同通信社

　全国で唯一、県庁所在地にある松江市の中国電力島根原発で、大地震による重大事故が起きたと想定した政府の原子力総合防災訓練が１０日実施され、３日間の日程を終えた。５～３０キロ圏の住民が岡山、広島県などに避難し、駆け付けた県外の医療チームが被ばく患者を想定し対応した。
　１０日は既に放射性物質が放出されたとして、国指針の基準値以上の放射線量が確認された５～３０キロ圏の住民が県内外へ。松江市と島根県出雲市の集会所などでは、緊急速報メールなど避難呼び掛けに応じて集まり、大型バスに乗り込んだ。
　避難先の岡山県倉敷市立福田南中では、倉敷市などの職員が松江市の住民約１００人を体育館に誘導。視覚障害がある安達通男（あだち・みちお）さん（７０）は「災害時は、慣れていない人が介助するので大変だと感じたが、心構えができた」と話した。
　島根大病院（出雲市）では広島大などのチームがヘリコプターで運ばれた模擬患者を治療し、除染と放射線量測定も進めた。島根大病院麻酔科の日下（くさか）あかりさん（３７）は「原子力事故を想定した研修はあったが、今後も定期的に受ける必要があると感じた。被ばく医療は難しいことが多い」と振り返った。広島大病院の津村龍（つむら・りゅう）診療准教授（５１）は「実際の災害では多くの患者がいる。病院の受け入れ態勢をどうするかが課題だ」と話した。

仏女優ドヌーブさんが入院 血管障害「回復可能」

仏女優ドヌーブさんが入院　血管障害「回復可能」
2019年11月7日 (木)配信共同通信社

　【パリ共同】フランス紙パリジャン電子版は６日、女優カトリーヌ・ドヌーブさん（７６）が５日夜から６日未明の夜間に体調不良となりパリの病院に入院したと報じた。地元メディアによると、ドヌーブさんの家族が声明を発表し、虚血性の血管障害だが、程度は「限定的で回復可能」だと明らかにした。
　ニュース専門テレビＢＦＭは「多忙なスケジュール」による疲労が原因とする関係者の話を伝えた。
　１９６４年の映画「シェルブールの雨傘」のヒットでスターとなり、フランスを代表する大女優のドヌーブさんは今年公開された是枝裕和（これえだ・ひろかず）監督の最新作「真実」で主演。精力的に映画への出演を続けており、現在もフランス人監督の作品の撮影中だったという。

スポーツで脳震盪は危険「練習再開しないよう」専門家が講演

スポーツで脳震盪は危険「練習再開しないよう」専門家が講演
2019年11月8日 (金)配信高知新聞

　部活動などのスポーツ事故防止を考える勉強会がこのほど、高知県高岡郡中土佐町久礼の町立文化館で開かれた。学校での重大事故に詳しい日本体育大学の南部さおり准教授（四万十町出身）が講演し、頭部外傷のリスクを知る大切さを伝えた。
　南部さんは法医学の研究経験があり、日体大ではスポーツ危機管理学を指導。ＣＴ検査では異常を発見しづらい脳振とうについて「意識を無くすのは最重度の例。それ以前の症状が多くあり、頭痛は典型的な症状」と説明し、運動を再開しないよう呼び掛けた。
　望ましい対応として、頭を打った選手には１５分以上話し掛け、返答に異常がないかを見る▽症状が消えてから２週間以上は体の接触を伴う練習はさせない―などを示した。
　柔道などの部活動で、頭部を打った生徒が数日後に２度目の衝撃を受けて症状が急激に悪化、死亡した実例も紹介した。同様の事例で高校１年の次男を亡くした、「全国柔道事故被害者の会」の倉田久子代表＝名古屋市＝も登壇。頭を打ったら「休む、先生と親に知らせる、脳神経外科を受診する」と子どもに伝えるよう訴えた。
　１０月２９日の勉強会は中土佐町職員や保護者ら１３人が参加。選手が痛みを我慢せず言いだしやすい環境づくりも課題に挙がった。

被災自治体の職員疲弊 負担軽減へ休息確保策 過去の災害では離職者も

被災自治体の職員疲弊　負担軽減へ休息確保策　過去の災害では離職者も
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　台風１９号の被災地では被害発生から４週間近くが過ぎ、対応する自治体職員に疲れがたまっている。過去の災害では心身の負担から離職者が出たケースもあった。休息確保や心のケアで支える取り組みが始まっている。
　千曲川の決壊で多数の建物が浸水した長野市。災害対策本部は２４時間態勢が続く。危機管理防災課の幹部は「一部の職員は災害発生からほとんど休んでいない。確かに疲弊している」と話す。
　避難所や災害ごみの担当者はシフト制にし、他自治体からの応援組にも手伝ってもらうことで休みを確保。危機管理部門の職員や重要な判断を担う幹部は交代しにくいため、会議の回数を減らし、全庁的なチーム編成で休みの確保を目指す。
　同じく大きな被害を受けた宮城県丸森町は職員約２３０人が被害調査や罹災（りさい）証明の発行などに追われる。体調不良による長期の欠勤者はいないが、「通常と異なる仕事が急に増え、ストレスを抱えている」と話す職員もいる。
　役場内に休憩スペースを設置。管理職向けにメンタルヘルス研修を開催し、１０月末から全職員対象の健康相談も始めた。
　東日本大震災では離職するケースが相次いだ。自身も被災者でありながら、住民に怒りを向けられるなどして心が折れた人がいたようだ。メンタルヘルス研修を開催した県精神保健福祉センターの小原聡子（おばら・あきこ）所長も「職員を継続的に支えることが大切だ」と指摘する。
　一方、応援を派遣する自治体も現地での負担軽減に苦慮する。北海道は丸森町に約４０人を派遣するが、宿泊先の連続確保が難しく、宿を短期間で変える職員も。また避難所運営に当たる職員は被災者とともに寝起きするため休息が取りにくい。
　道はレンタカーを確保し、交代で入浴や休憩に出られるようにした。担当者は「しっかりと被災地を支えるためにも職員の健康管理に一層気を配りたい」と話した。

がん細胞塊に血管再現 京大グループなど装置開発、薬剤効果検証で期待

がん細胞塊に血管再現　京大グループなど装置開発、薬剤効果検証で期待
2019年11月8日 (金)配信京都新聞

　がん細胞の塊を新たにできる血管を含めて再現するシリコンゴム製の装置を開発したと、京都大などのグループが７日発表した。血管を通してがんに作用する抗がん剤の効果を検証することに生かせるという。成果は国際科学誌「バイオマテリアルズ」に掲載された。
　がんの中には新たな血管ができ、血液から栄養分を得て進行し、血管を通って転移する。一方、薬剤開発の効果を確かめるために以前から使われてきたがんのモデルでは、血管を再現できていなかった。
　京大工学研究科の横川隆司教授や東北大の梨本裕司助教らが、１００円玉大のチップ形状の装置を開発した。直径１ミリの穴にヒトの乳がん細胞を、周囲に血管の細胞などを置いて培養すると、数日でがん細胞の塊の中に血管ができた。
　血管内に抗がん剤を流すと、抗がん剤の濃度が低い場合ではがんの増大を止められなかった。一方、血管内における抗がん剤の流れを作らない状態では、濃度が低い場合でもがんは小さくなった。薬剤の効果を検証する際に、血流の影響を考慮する重要性が示されたという。
　横川教授は「従来のがん細胞塊のモデルと合わせて使うことで、より生体に近い形で薬剤の効果を検証できる」としている。

レジオネラ感染で４人入院 兵庫・姫路の坑道施設

レジオネラ感染で４人入院　兵庫・姫路の坑道施設
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　兵庫県姫路市保健所は７日、市内の坑道でラドンガスを浴びることができる民間施設「富栖（とみす）の里」の利用者４人が発熱などの症状で入院し、レジオネラ症と診断されたと発表した。いずれも快方に向かっており、うち１人は既に退院。施設の加湿器からレジオネラ菌が検出された。
　市保健所によると、１０月中旬以降に愛知県、大阪府、兵庫県の３０～８０代の男女４人が発熱や肺炎で入院。各地の保健所の調査で、４人とも１０月に姫路市の施設を利用したことが分かった。
　市保健所が施設を立ち入り調査し、加湿器１１台のうち２台から菌が検出された。
　施設は金鉱山の坑道跡を利用し、温度と湿度を高め、低濃度のラドンガスの中で過ごすのを売りにしている。１０月３１日から営業を自粛している。

若年性認知症：若年性認知症患者を支援 県がコーディネーター増員、居場所提供 「閉鎖していた人生 やり直す」 ／埼玉

若年性認知症：若年性認知症患者を支援　県がコーディネーター増員、居場所提供　「閉鎖していた人生　やり直す」　／埼玉
2019年11月8日 (金)配信毎日新聞社

　発症前と同様に仕事を続けることが難しく、居場所を失ってしまいがちな若年性認知症患者の社会参加を支援しようと、県は５月から、相談を受ける「若年性認知症支援コーディネーター」をこれまでの１人から３人に増員した。相談も増加傾向にあり、毎週木曜日にはさいたま市浦和区常盤３の事務所で患者や家族、支援者が集まるカフェも開き、居場所を提供している。【中川友希】
　カフェの運営を手伝う鴻巣市の男性（４２）は２０１７年の冬、若年性認知症が判明した。４０歳だった当時は司法書士事務所に勤務。土地を測量する仕事に従事していたが、力仕事をした翌朝に自宅で目覚めると、なぜ体が痛むのか、前日に何の作業をしたのか、そもそも自分が何の仕事をしているのか分からなくなった。部屋にあった書類を頼りに仕事を思い出し、職場に相談。病院での受診を勧められ、若年性認知症と診断された。
　兆候はあった。書類の数字を書き間違えたり、コピーを頼まれても、次の瞬間に紙を持ったまま忘れたり。「ミスで仕事が怖くなっていて、もう行きたくなかった」。診断名を聞き、むしろ「助かった」と思った。
　県は１７年５月からコーディネーターを配置している。男性は昨年２月に相談。休職して傷病手当をもらいながら復職を目指すことにした。だが診断後に職場で「言った、言わない」の問題になると、「認知症なんだからあなたが忘れただけだ」と言われ、「頭がおかしい」とののしられた。働きたいとは思えず、退職した。
　やる気がわかず、１人暮らしの自宅に閉じ籠もりゲームをする生活が続いていたある日、コーディネーターに勧められ、若年性認知症患者の講演に行った。影響を受けて同１１月に自らも初めて講演。「自分が職場で受けた偏見を変えたい」と、記憶をたどって月１回ほど講演をしている。また事務所のカフェにも顔を出したり、患者や作業療法士らと音楽演奏会を開いたりしている。
　男性は「何かやってもすぐ忘れてしまうから意味がないと思っていたが、活動すると楽しい。（家に閉じ籠もって）『閉鎖していた人生』をやり直している」と話す。
　　　　◇
　県やコーディネーターによると、相談件数は１７年度の５０３件から、１８年度は７２０件に増加した。若年性認知症の患者は指示を忘れたり道に迷ったりして、発症前と同様に働くことが難しい。１７年度に相談を受けた患者のうち、相談時に退職していた人が４７％で、就労中２３％▽無職１４％▽休職中１２％――と続く。
　平均の発症年齢が約５１歳といわれる若年性認知症は、当事者が一家の重要な収入源である場合もある。さらに平日の居場所がなくなるうえ、高齢者が利用するデイサービスにはなじまず、家に籠もりきりになってしまう患者も少なくないという。
　相談を受けた県のコーディネーターは、本人や家族に面会して症状を確認し、本人の希望と雇用主の意向を調整。本人が働き続けたい場合は、同僚に補助してもらう働き方などを提案する。就労が難しい場合は利用できる社会保障制度を紹介し、カフェへの参加を勧めたり、自治体が提供する居場所を紹介したりする。
　カフェを手伝っている休職中の上尾市の男性（５３）は「カフェは生きがい。家にいても１人になってしまうけれど、カフェでは人と触れ合って話すことができて良い」と語る。コーディネーターで看護師の松本由美子さん（５２）は「患者は発症後は『ありがとう』と言われることが少なくなると思う。たとえ対価をもらえる働きができなくても、社会とつながることで誰かの役に立っていると感じてほしい」と話す。
　若年性認知症支援コーディネーターは平日午前９時～午後４時に電話相談を受け付けている。電話番号は（０４８・８１４・１２１２）。
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　■ことば
　◇若年性認知症
　脳梗塞（こうそく）による脳血管性認知症など、１８歳から６４歳までに発症した認知症疾患の総称。少し前のことを忘れたり、新しいことを覚えられなかったりする症状がある。厚生労働省の推計を元にすると、県内に約２０００人の患者がいるとみられる。

民間力生かして健康増進 自民、社保改革議連発足

民間力生かして健康増進　自民、社保改革議連発足
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　自民党有志は７日、民間サービスを生かしながら病気予防と健康増進を図る「明るい社会保障改革推進議員連盟」を発足させた。中堅若手を中心とする勉強会を議連に衣替えした。加藤勝信厚生労働相と、９月まで経済産業相を務めた世耕弘成参院幹事長が顧問に就任。政府が来年６月ごろに策定する成長戦略への採用を目指して提言をまとめる。
　７日の設立総会で世耕氏は、体に装着するウエアラブルの機器やデータ活用を挙げて「民間サービスを取り入れれば国民一人一人が健康になる。社会保障の担い手は増え、成長産業を育成できる。三方良しの改革になる」と意義を強調した。
　同時に「個人、企業、医者の予防インセンティブ（奨励）を強化するため、解決すべき課題が多数残っている」と述べ、議連として検討を進める考えを示した。