トイレの面積基準見直しへ れいわ議員が初質問で要望

トイレの面積基準見直しへ　れいわ議員が初質問で要望
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　赤羽一嘉国土交通相は８日の記者会見で、車いす用トイレに十分な広さを確保するため、同省が定める面積などの参考基準を見直すよう、省内に指示したことを明らかにした。重い障害のあるれいわ新選組の木村英子参院議員が、５日の初の国会質問で赤羽氏に要望していた。
　木村氏は大型の電動車いすを使い、介助者が付き添っている。５日の参院国土交通委員会では、現行の車いす用トイレの参考基準で幅、奥行きが各２００センチ程度となっていることに対し「狭くて使用するのが難しい」と見直しを訴えていた。
　国交省は今後、障害者団体の意見も踏まえ、より広い面積を参考基準とするよう検討する。具体的な見直し時期は決まっていない。
　赤羽氏は「当事者の意見を聞きながら、より良いバリアフリー社会をつくりたい」と語った。

花のある畑

この間、出雲市に行ったとき
畑のネギが立派なのでぱちり。
この畑の方は何かお花を植えておられるので
菊も一緒にパチリ。

十三夜

昨日は旧暦の１０月１３日
つまり、十三夜、とのこと。
お友達が撮ったお月さんの写真を頂きました。



今月の満月は、１６日
晴れるといいね。

孫揺さぶり死、無罪確定へ 大阪高検、上告断念方針

孫揺さぶり死、無罪確定へ　大阪高検、上告断念方針
2019年11月8日 (金)配信共同通信社

　生後２カ月だった孫の女児を揺さぶって暴行し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた祖母の山内泰子（やまうち・やすこ）被告（６９）を逆転無罪とした大阪高裁判決について、大阪高検が上告を断念する方針を固めたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。上告期限は８日で、無罪が確定する。
　２０１７年１０月の一審大阪地裁判決は、孫に急性硬膜下血腫など「乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）」の兆候がみられたことから被告による虐待と認め、懲役５年６月を言い渡した。
　しかし先月２５日の高裁判決は、控訴審で出廷した脳神経外科医らの証言から、孫は頭部の血管に血の塊ができる「脳静脈洞血栓症」を発症し、脳機能不全に陥って病死した可能性が否定できず、死亡に結びつく暴行は認められないと判断。さらに「ＳＢＳの理論を単純に適用すると極めて機械的で画一的な事実認定を招く」と一審の認定を批判し、逆転無罪を言い渡した。
　山内被告は１６年４月６日午後、娘一家が住む大阪市東淀川区の集合住宅で、孫の頭部に強い衝撃を与え、同７月２３日に脳機能不全で死亡させたとして起訴された。

住民票の旧姓併記、始まる 銀行口座や携帯の契約可能に

住民票の旧姓併記、始まる　銀行口座や携帯の契約可能に
2019年11月6日 (水)配信朝日新聞

　公的な身分証明書となる住民票やマイナンバーカードに結婚前の旧姓を併記できる制度が５日、全国の市区町村で始まった。戸籍書類がなくても旧姓を証明しやすくし、結婚後も旧姓を使って活動する人の仕事や生活を後押しするのが狙いだ。一方、旧姓を契約時などに使えるかなどの判断は、各行政機関や民間業者に委ねられている。
　政府が２０１６年５月、女性活躍加速のための重点方針を決め、旧姓を通称名として使用しやすくするため、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるよう住民基本台帳法施行令などを改正することを盛り込んだ。改正施行令は今年４月に公布され、５日から施行された。夫婦別姓が認められない中、旧姓を公証する初の制度となる。
　旧姓併記したい人は、旧姓がわかる戸籍謄本をマイナンバーカードか通知カードとともに市区町村の窓口に出して申し込む。旧姓は住民票とマイナンバーカードなどにそろって併記され、申請後は旧姓記載のない住民票の発行は原則できなくなる。
　銀行口座や携帯電話などの契約に加え、旧姓を使った職場での身分確認に利用されることを想定する。高市早苗総務相は５日の閣議後会見で「各種契約や職場など旧姓使用が認められる場面で用いられる。制度が広く認知され、活用されるよう普及に努めていく」と述べた。

子どもの難病治療方法、ＡＩで検索 臼杵市のＩＴベンチャーが国内初

子どもの難病治療方法、ＡＩで検索　臼杵市のＩＴベンチャーが国内初
2019年11月6日 (水)配信大分合同新聞

　ＩＴベンチャー企業「隼斗（はやと）」（臼杵市佐志生）の提供する検索サービス「子ども難病ナビ」が県内外で注目されている。ＡＩ（人工知能）を使った多言語対応の検索システムを構築し、世界の医療機関のデータベースにアクセス。未公開を含む膨大な研究データの中から、子どもの難病に関する治療方法を調べ必要な最新情報をピンポイントで引き出せる。九州経済産業局によると、国内初のサービス。
　子ども難病ナビは、各国の医療機関の公開情報だけでなく、一部の非公開情報を活用できることが特長の一つ。難病研究を進める１１２の医療・研究機関（欧米、中東など計１３カ国）が協力し、最新の研究論文などに接続できる。「子どもの治療という公益性から賛同を得られた」と同社。
　１２カ国語に対応した検索システムも開発。アクセス可能な約７８億８千万件もの医療情報の中から、ＡＩがキーワードに関連性の高い情報を読み取り提供する。
　販売価格は患者家族向けが１件３０万円、医療機関向けが月額２２万円など。サービスを始めた２０１８年４月から１９年８月までの間、全国の患者家族や病院に計２４８件を販売した。初年度の１９年７月期の売上高は７５００万円。２０年７月期は国立大学などに販路を広げ同４億円の目標を掲げる。トロント、ニューヨークに日本人の駐在員２人を置き、従業員は５人体制。
　隼斗は１７年８月の設立。東京都出身で神学者の木許心源（しんげん）氏（４５）が会長、臼杵市佐志生出身のエンジニア毛利隼斗氏（３４）が社長を務める。木許会長はカナダ・トロント大を卒業後、同国や米国で大手調査会社などに勤務。妻の出身地である大分県に１３年に移住し、毛利社長と知り合った。毛利社長のおいが難病を抱えていたことがきっかけでナビ開発が進んだという。
　県の１９年度の補助事業（上限１千万円）を活用し、子ども難病ナビのＡＩ性能向上を図る。国の支援が受けやすくなる九州経済産業局の新連携事業計画にも認定された。
　木許会長は「患者だけでなく忙しい医師にとっても手軽に論文を探せるシステムは需要がある。将来は対象を難病以外にも広げ、患者の役に立ちたい」と話した。
　隼斗は業容拡大のため、近隣にある臼杵市豊洋中学校跡（２０１７年３月閉校）に本社を移転する。１１月末の予定。既に市と建物の賃貸借契約を結んだ。

がん患者大集会：最新がん医療や光免疫療法学ぶ １０日に患者大集会 ／東京

がん患者大集会：最新がん医療や光免疫療法学ぶ　１０日に患者大集会　／東京
2019年11月6日 (水)配信毎日新聞社

　全国のがん患者が、がん医療の改善や向上を目指して集まる「がん患者大集会」が１０日午後１時から、中央区築地の国立がん研究センターで開かれる。新たながん治療法として注目を集める「がん光免疫療法」や、患者が少ない希少がんが取り上げられる。
　今回は、がん患者たちが２００５年に最初の集会を開いてから１５年目の節目となる。この間、がん対策基本法ができ、患者中心の医療が重視されるなど、がん医療は大きく変化した。
　今回は、現在の標準治療で十分な効果が得られなかったり、標準治療が定まっていなかったりする患者向けに、最近のがん治療や研究などを紹介する。光免疫療法は、赤い光を使ってがん細胞をピンポイントで攻撃する治療法で、最終段階の治験が進められている。また、がんを経験した患者や家族が、患者を支援する「ピアサポート」についても議論する。
　参加無料。参加申し込みやプログラムは、ＮＰＯ法人がん患者団体支援機構のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｃａｎｐｓ．ｊｐ／ｍｅｅｔｉｎｇ／ｌａｔｅｓｔ／）から。【永山悦子】

本当にありがとう

高齢入居者のお世話をされている方々に出会う。
今日のお仕事です。
いろいろしんどいけど
上手にストレスコントロールされている方に出会うと
うるうるになってしまう。
本当にありがとう🙇

脳梗塞後の神経細胞「再生」期待 岡山大大学院教授ら、実験成功

脳梗塞後の神経細胞「再生」期待　岡山大大学院教授ら、実験成功
2019年11月6日 (水)配信山陽新聞

　岡山大大学院脳神経内科学の阿部康二教授、山下徹講師らのグループは、脳梗塞後の脳内に特定の遺伝子を導入することで、細胞の栄養供給などに関わるグリア細胞が、神経細胞に変わることをマウスの実験で突き止めた。脳梗塞などで脳の神経細胞が死滅すると、情報伝達ができずに手足のまひや言語障害といった後遺症が出るが、神経細胞には再生する力がほとんどなく、新たな再生医療実現に向けての成果と期待される。
　阿部教授らは、特定の３遺伝子をマウスの尾の線維芽細胞に導入して神経細胞を作るという米国のグループが既に発表している技術を活用。脳梗塞にしたマウスの脳内にあるグリア細胞に３遺伝子を注入し、蛍光タンパク質で目印を付けてそれぞれの細胞を観察すると、５２日後にグリア細胞が神経細胞に変わっていた。
　再生医療を巡っては、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使う方法が注目されている。ただ、ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になる能力があるが、目的の細胞に成長しきっていない未分化の細胞が残っているとがん化する恐れがあると指摘されている。
　阿部教授らによると、今回の方法は未分化の過程を経ないため、がん化のリスクが低く、ｉＰＳ細胞を作るより短期間でできるメリットがある。一方で、実験で得られた神経細胞はわずかで、治療効果が得られるだけの数をどう確保するかという課題もある。
　脳梗塞を含む脳卒中の患者数は年間１１８万人と推計される。山下講師は「神経細胞が死滅しても、豊富に残るグリア細胞を活用できる可能性が示された。できるだけ多くの神経細胞を作り出す方法を見つけ、脳梗塞の後遺症に苦しむ患者さんを救いたい」と話している。成果は英科学誌に掲載された。

京大元教授に賠償命令 研究費不正、１億５千万円

京大元教授に賠償命令　研究費不正、１億５千万円
2019年11月6日 (水)配信共同通信社

　研究用物品の納入を巡り研究費が不正使用されたとして、京都大が同大大学院薬学研究科の辻本豪三（つじもと・ごうぞう）元教授（６６）に約１億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（久留島群一（くるしま・ぐんいち）裁判長）は５日、請求通り全額の支払いを命じた。
　判決によると、元教授は翌年度に繰り越しができない研究費を、物品購入などで使用したように見せかける「預け金」として不正に使用。業者にプールされた預け金は２００５年までに約１億８千万円に上った。
　久留島裁判長は、判決理由で「ルールに従わずに研究機関の預金を払い出すことは違法というほかない」と指摘。元教授側は「単年度主義の会計原則から、仕方なく預け金を行っていた」と主張したが、「研究費確保のための非常措置として最低限の額を確保するという意識であったとは認めがたい」と退けた。
　元教授は研究用の機器納入を巡り、業者から賄賂を受け取ったとして１２年に東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕、起訴され、１６年に最高裁で実刑判決が確定していた。

廊下で細胞採取や投与 大阪医大、無届け再生医療

廊下で細胞採取や投与　大阪医大、無届け再生医療
2019年11月6日 (水)配信共同通信社

　大阪医大（大阪府高槻市）の男性元講師が、患者から採取した脂肪幹細胞を培養して投与する再生医療を国に無届けで実施したとされる事件で、細胞の採取や投与が大学の研究室前の廊下で行われていたことが６日、大学への取材で分かった。大学や国に研究を事前に申請していなかったため、正規の施設が使えなかったとみられる。
　大学によると、元講師は今春、４０～８０代の男女計５人に対し、局所麻酔や脂肪組織の採取を行った。うち４０代女性に対しては、本人の脂肪幹細胞を培養して点滴投与。実施したのは大学研究棟最上階の人通りが少ない４階の廊下で、元講師が使う共同研究室の前に、ついたてやベッドを置いていた。共同研究室にはベッドを置く場所がなかったため、廊下を利用したとみられる。
　元講師は再生医療安全性確保法で定められた計画の審査や厚生労働相への提出を行っていなかったとして、府警が同法違反の疑いで、大学を家宅捜索するなどして調べている。

アルツハイマー：血液１滴でアルツハイマー検査 「軽度認知障害の診断可能に」 名古屋市立大など

アルツハイマー：血液１滴でアルツハイマー検査　「軽度認知障害の診断可能に」　名古屋市立大など
2019年11月6日 (水)配信毎日新聞社

　アルツハイマー病を血液１滴で診断できる可能性のあるマーカーを、名古屋市立大などの研究グループが発見した。アルツハイマー病の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）の診断も可能になるという。研究結果は先月、米国のアルツハイマー病の専門誌に掲載された。
　アルツハイマー病は、発症の２０年以上前から「アミロイドベータ」と呼ばれるたんぱく質が脳に蓄積することが分かっている。研究グループは、２０１６年にアルツハイマー病の研究を行う中で、細胞にアミロイドベータを投与すると、たんぱく質の一種である「フロチリン」の分泌が低下することに気づいた。そこで、フロチリンをアルツハイマー病の診断マーカーに使えないかと考えた。
　研究グループは、画像診断でアルツハイマー病と診断された人１５人と診断されなかった人１５人の血液を分析。その結果、診断された人では、診断されなかった人と比べ、フロチリン濃度が低下していた。ＭＣＩも同様の結果だった。
　現在、アルツハイマー病を早期に発見する方法には、髄液検査や、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）画像を用いる方法があるが、髄液検査は患者の身体への負担が大きく、ＰＥＴ診断も機器と試薬が高価で実施できる施設も限られている。血液マーカーを使った研究は他にもあるが、フロチリンに着目したのは初めてで、「簡便で費用も安価」という。
　研究を統括する名古屋市立大大学院医学研究科の道川誠教授は「今後さらに多くの人数で調べる必要がある。治療薬が米国で開発されており、早期発見の必要性がこれまで以上に高まっている。製品化を進めており、２、３年以内には実用化したい」と話した。【細川貴代】

変わった花アブチロン

アブチロン
「アブチロン」は、　　　　　
「チロリアンランプ」　　　　
（浮釣木（うきつりぼく））と
　幅広タイプの花の　　　　　
　両方の名前。　　　　　　　



ご近所に、この花を大きく育てておられる方があって
見とれていたら、枝を切ってくださった。
挿し木をしたら、３本付いて大きくなったので
地に植えてやった。
もう少し早めに移さないといけなかったかな？
根が回って、泥を落とさないと離れなく
うまくついてくれればいいけどな？

枯れ葉剤被害者の施設造る ドクちゃん育てた女性医師 「７６億人の海図」（ベトナム）

枯れ葉剤被害者の施設造る　ドクちゃん育てた女性医師　「７６億人の海図」（ベトナム）
2019年11月6日 (水)配信共同通信社

　子どもたちが歓声を上げながら、女性医師グエン・ティ・フオン・タン（６０）の元に集まって来た。駆け寄るのではない。手足に障害のある男の子、女の子が、車いすを動かし、松葉づえを使って懸命に歩いてくる。
　ベトナム南部ホーチミンのトゥーズー病院。「平和村」と呼ばれるリハビリ施設に３５人の障害児らが暮らす。タンは２０１５年まで平和村の責任者を務め、今も子どもたちに慕われている。
　障害児の親や祖父母らは、ベトナム戦争中に米軍が散布した枯れ葉剤を浴びたり、散布地域で活動したりしていた。枯れ葉剤に含まれた猛毒のダイオキシンが、子や孫たちにも先天的な重い障害をもたらしたのだ。
　▽母のように
　ホーチミンの医科大を卒業したタンは１９８９年、トゥーズー病院に配属された。前年１０月、結合双生児として生まれたグエン・ベト、ドク（３８）兄弟の分離手術が同病院で成功。兄弟は手術前、日本赤十字社の支援により東京で入院していたので、日本では「ベトちゃん、ドクちゃん」の愛称で親しまれていた。
　タンは、２人の看護を病院に命じられる。兄のベトは脳症の後遺症で意識がなかった。「もしミスをしたら命に関わるので、すごいプレッシャーを感じました」
　兄弟が生まれたのは、枯れ葉剤が大量にまかれたベトナム中部の高原地帯だった。この看護経験をきっかけに、タンは枯れ葉剤の被害に関心を持ち、医学的に調べるようになった。トゥーズー病院に平和村が開設されると専属医師となり、ベト、ドク兄弟のほか多くの障害児たちの治療やリハビリに貢献した。
　ベトは２６歳で死亡したが、ドクはパソコンを学び、同病院の事務員として働くようになる。２００６年には結婚。男女の双子が生まれた。
　タンは「ドクちゃんが小さい頃から面倒をみてきたので、仕事をして家庭を持てたのはとてもうれしい」と笑顔で話す。
　ドクは平和村での日々を振り返った。「タン先生は母親のような存在。私が悩んでいる時、さまざまなことを教え、励ましてくれた」
　▽上空の白い煙
　米軍は１９６１年から７１年にかけて、南ベトナム解放民族戦線の拠点や補給路のある密林を破壊するため、枯れ葉剤約８千万リットルを散布。６０％を占めた「エージェント・オレンジ」という種類には多量のダイオキシンが含まれていた。ダイオキシンには強い発がん性や催奇形性があり、散布地域で先天性異常児やがん患者が多発した。被害者は３００万人以上になる。
　「ドンナイ省には、米軍が枯れ葉剤の貯蔵、積み込みに使ったビエンホア軍用空港があるので汚染も被害もひどい」。ベトナム枯れ葉剤被害者協会ドンナイ支部の女性会長ダオ・グエン（６２）が顔を曇らせる。「多くの人が重い障害のため働けず、困窮しています」
　ビエンホアに住むホー・クアン・タイ（２４）は両脚が動かず、手にも力が入らない。自宅で介護する母親ブー・ティ・キム・リー（５８）が嘆く。「息子がこんな姿で生まれて来たのは、とても悲しい。いろんな病院に連れて行ったが、治らなかった...」。リーは１０歳の頃、米軍機が白い煙のようなものを上空からまくのを見た。「すごく嫌な臭いがして、目が痛くなった。あの時の光景が原因で、自分の子に障害が出るようになるとは思ってもみなかった」
　ビエンホア空港で４月、ダイオキシンに汚染された土壌の除染が始まった。ベトナムと米国が１０年間、共同作業する。米国は当初５年間に約１億８千万ドルを拠出するが、「枯れ葉剤と健康被害との因果関係は証明されていない」として責任は認めていない。
　▽果実と化学兵器
　タンは、枯れ葉剤被害者のための新たな総合施設をホーチミン郊外に建設する計画を進めている。名称は「オレンジ村」。医療やリハビリだけでなく、障害児の自立と就労支援を重視している。
　「平和村では、子どもたちが大きくなってから、仕事を見つけるのにとても苦労した」とタンは話す。これまでに職業訓練を受けた障害児はわずか３～４％で、約３０％が未就労だとみられる。「オレンジ村には農場を造る。子どもたちと農作物を育て、他の仕事についても教えていきたい」
　ベト、ドク兄弟の分離手術は日本赤十字社が支援したが、オレンジ村については、ベトナムで障害児教育に関わった日本人有志でつくる「オレンジ村支援日本委員会」（京都市）が募金活動などをしている。１７年、同委員会の招待でタンは来日。障害者福祉工場や共同作業所を見学した。
　新施設の名称は果実から取ったのではない。「猛毒の枯れ葉剤、つまりエージェント・オレンジから名付けたのです」。史上最大の被害を生み出した化学兵器を忘れまい、という強い意志を感じた。（敬称略、藤原聡、）

投球数制限は来春選抜から 投手障害予防の有識者会議

投球数制限は来春選抜から　投手障害予防の有識者会議
2019年11月6日 (水)配信共同通信社

　日本高野連が設けた「投手の障害予防に関する有識者会議」の第４回最終会合が５日、大阪市内で開かれ「１人の１週間の総投球数を５００球以内」とする投球数制限を盛り込んだ答申案をまとめて公表した。３連戦を回避する日程の設定も明記した。日本高野連と都道府県高野連が主催する大会が対象。試行期間を来春の第９２回選抜大会を含む春季大会から３年間とし、期間内は罰則のないガイドラインとして運用するように提示した。
　２０日に座長を務める慶応大教授の中島隆信（なかじま・たかのぶ）氏が日本高野連の八田英二（はった・えいじ）会長に答申を手渡し、２９日の日本高野連理事会に諮る。
　答申案は（１）投球数制限や３連戦を回避する日程設定などの「競技団体としての責務」（２）週１日以上の完全休養日の導入、複数投手の育成に留意などの「加盟校が主体的に行うべきこと」（３）指導者のライセンス制検討、学童や中学野球大会での試合数の精選などの「野球界全体で取り組むべき課題の検討」―という三つの大きな柱で構成された。
　中島氏は「日本高野連がこれを受け取ってどういう形で実践していくかを見守り、その結果として、野球に携わる若者全てが気持ち良く野球ができることを期待している」と総括した。
　有識者会議は、昨年１２月に新潟県高野連が、春季県大会で１人の投手が１試合で投げられる球数を１００球とする独自の投球制限の導入を表明（のちに見送り）したことをきっかけに発足した。