自らの言葉で堂々質疑 委員会室で大きな拍手

自らの言葉で堂々質疑　委員会室で大きな拍手
2019年11月6日 (水)配信共同通信社

　重い障害のある立場だからこそ、国会で訴えることがある。れいわ新選組の木村英子参院議員が５日、参院国土交通委員会で初めての質疑に臨んだ。脳性まひのため体をほとんど動かせない木村氏は、質問が書かれた紙を介助者に示されながら自らの言葉で赤羽一嘉国土交通相らを相手に堂々と質疑。約３０分の持ち時間が終わると委員会室全体で大きな拍手が起こった。
　木村氏は介助者の女性に付き添われ、車いすで委員会室に姿を見せた。体に毛布を掛け、介助者からタオルで顔を拭いてもらったり、水分補給をしてもらったりしながら自らの出番を待った。
　木村氏は質疑の冒頭、障害者の立場から質問すると強調。かつて車いすを利用する障害者を対象としていたトイレにさまざまな機能が加わり、「多機能トイレ」と変わったことで利用者が増え、必要としている障害者が使えない現状を訴えた。
　赤羽氏に「多機能トイレを利用したことがあるか」と問うと、赤羽氏は「利用しないようにしている」。木村氏は「それは大変助かります」と応じ、和やかなムードになる一幕もあった。
　自らの体験にも基づき「大きなバリアーの一つがトイレの問題だ」と述べた木村氏に、赤羽氏は「大変貴重な意見をありがとうございました。しっかりと見直すように指示したい」と謝意を表した。
　災害避難所における障害者への配慮についても質問。「障害者にとって防災計画は命を左右する」として、各自治体が障害者を対象とした避難計画を早急に策定することも求めた。
　質問の際の挙手は介助者が代行。原稿に目を通すだけでなく、時折質問する相手を見据えた。答弁に、考え込むような表情も見せた。
　委員会室には多くの報道陣が詰めかけ、支援者ら車いすを利用する数人が真剣なまなざしで見守った。

障害者差別の解消訴え 憲政史上初、当事者が質疑 れいわ木村氏、参院委 福祉政策、前進の契機

障害者差別の解消訴え　憲政史上初、当事者が質疑　れいわ木村氏、参院委　福祉政策、前進の契機
2019年11月6日 (水)配信共同通信社

　７月の参院選で初当選した重い障害のある木村英子議員（れいわ新選組）が５日午後、参院国土交通委員会で初の質疑に臨んだ。車いすに乗った木村氏は「障害者が地域で生活するにはさまざまなバリアーがある」とはっきりとした口調で指摘。国や自治体に義務付けられた「合理的配慮」により、障害者差別解消法の理念を実現するよう訴えた。参院によると、障害のため車いすと介助者が必要な議員による質疑は憲政史上初。
　当事者が国会で直接訴えたことで、障害者が直面する問題の解決に向け大きく前進する可能性が出てきた。
　木村氏は脳性まひで体がほとんど動かせないため、秘書らの介助を受けながら約３０分間にわたり質疑。地震や水害の頻発を踏まえ、避難所となる学校などのバリアフリー化の必要性を訴えると、赤羽一嘉国交相は「バリアフリーが当たり前の世の中をつくる視点に立たなければいけない」と応じ、政府全体で対応を進める考えを示した。
　委員会は昼休憩をはさみ約５時間に及んだが、トイレのための途中退室を除いて全て出席した。
　閉会後の記者団の取材には「自分が今まで受けてきた差別やバリアーを課題として挙げ、解決に取り組みたい」と改めて強調。「体力的には厳しかったが、改善したい思いが強いから頑張れた」と振り返った。
　木村氏は８月１日の参院本会議で初登院。同５日に国交委に出席したが、発言する場面はなかった。れいわ新選組から同期当選し、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う舩後靖彦議員は１１月７日の参院文教科学委で初の質疑をする予定。
　参院では木村、舩後両氏が大型車いすを利用できるよう本会議場の議席を改修し、採決に備えて押しボタン式の投票装置を設置。２人の議員活動に対応するため車いすのまま乗り降りできる福祉車両の導入を決めるなど、バリアフリー化を進めている。
　国交委は公設秘書による質問代読を認めるほか、介助に要する時間は割り当ての質問時間に含めないといったルールを定めた。
　※合理的配慮
　障害のある人にとって、障壁となる事象を取り除くために何らかの対応を求められた際、過度な負担にならない範囲で配慮すること。車いすの人が段差を移動する際にスロープなどで補助したり、聴覚障害や言語障害がある人に筆談や手話でコミュニケーションを取ったりすることなどが例として挙げられる。２０１６年４月に施行された障害者差別解消法で国や自治体などに義務付けられた。民間事業者は努力義務。

拳銃奪われ重傷の巡査退院 大阪、復帰目指す

拳銃奪われ重傷の巡査退院　大阪、復帰目指す
2019年11月6日 (水)配信共同通信社

　大阪府吹田市の千里山交番で６月、古瀬鈴之佑（こせ・すずのすけ）巡査（２７）が包丁で刺され拳銃を奪われた事件で、重傷を負い入院していた古瀬巡査が５日、退院した。今後は週に数回程度通院しながらリハビリを続け、復帰を目指す。
　府警によると、古瀬巡査は生活に支障がない程度まで回復し、リハビリの一環で軽いジョギングをすることも可能だという。
　事件は６月１６日に発生し、古瀬巡査は包丁で胸や太もも、腕など７カ所以上を刺されるなどした。胸の傷は肺を貫通して心臓まで達し、一時意識不明となったが、その後回復し、転院先の病院で治療を続けてきた。
　強盗殺人未遂の疑いで逮捕された飯森裕次郎（いいもり・ゆうじろう）容疑者（３３）は、事件当時の精神状態を調べるため、１２月２日まで鑑定留置となっている。

１週間で５００球以内、３連戦回避…高野連有識者の答申

１週間で５００球以内、３連戦回避…高野連有識者の答申
2019年11月6日 (水)配信朝日新聞

　４月に始まった「投手の障害予防に関する有識者会議」は５日、最終答申の骨子をまとめた。投球数制限のみにとどまらない変化を求め、日本高校野球連盟などの競技団体や加盟校、そして野球界全体に対しても踏み込んだ提案をした。
　答申はまず、日本高野連と各都道府県高野連が主催する大会で、３連戦の回避や、１人あたりの投球数を１週間で５００球以内とすることなどを求めた。罰則を設けない試行期間は、来春の選抜大会から３年間。罰則や、試合での運用については、今後の日本高野連での議論に委ねた。
　指導者への注文も目立つ。部員が体の異変を訴えやすいようにコミュニケーションの取り方を工夫することや、正しい投球フォームについて見識を深める。そんな常識と言っていいような内容を、あえて明文化した理由について中島隆信座長（慶大商学部教授）は「当たり前だと思われていることを、できていない人たちがいる。独りよがりな指導はもう通用しないということを明文化して理解してもらい、問題が起きたときのよりどころになれば」と説明した。
　新潟県高野連が、障害予防などを目的に今春の県大会で独自に１試合１００球の制限を導入しようという一石を投じて始まった議論。会議は投球数制限だけではなく、金属製バットの性能の見直しや、野球界全体へ向けて指導者のライセンス制の検討など、多様な議論を深めた。新潟県高野連会長の富樫信浩委員は「投球数制限も、様々な視点があるなかでの話。議論が進んだことが素晴らしい。一番進みにくいスポーツだと思っていたので」と、成果について語った。
　答申は、練習での健康管理や指導者の育成、小中学生の競技団体との連携など、野球界が抱えるいくつもの問題に言及した。川村卓副座長（筑波大野球部監督）は、議論を終え、「多くの方から『野球が変わっちゃうよな』と意見を頂いたが、私としては『野球が変わっていかなければいけない』とお答えしたい」と話した。（高岡佐也子）

近大生一気飲み急死、９人略式起訴 学生の飲酒では異例

近大生一気飲み急死、９人略式起訴　学生の飲酒では異例
2019年11月6日 (水)配信朝日新聞

　近畿大学の学生が２０１７年１２月、テニスサークルの飲み会で飲酒後に急死した事故で、大阪区検は５日、保護責任者遺棄致死容疑で書類送検された当時の同大生ら計１２人のうち９人を過失致死罪で略式起訴した。地検が発表した。学生の飲酒死亡事故で関係者が起訴されるのは異例。
　起訴内容などによると、１７年１２月１１日夜に大阪府東大阪市の居酒屋であった飲み会で、学生４人は近大経済学部２年の登森勇斗（ともりはやと）さん（当時２０）の一気飲みを止めずに多量に飲酒させ、呼びかけに反応できない状態に陥らせた。介抱役の５人はその後に登森さんの体温が低下し、自力歩行できない状態と認識していた。しかし、９人は１１９番通報などの措置をとらず、翌１２日に登森さんを急性アルコール中毒による蘇生後脳症で死亡させたとされる。
　府警の書類送検を受けて捜査した区検は、９人が登森さんの死亡の危険を認識しながら故意に放置したとまではいえないと判断。保護責任者遺棄致死罪の適用を見送り、法定刑がより軽い過失致死罪で起訴した。地検などによると、書類送検されていた他の３人は不起訴処分（嫌疑不十分）にしたという。
　書類送検時の府警の発表によると、登森さんはショットグラス約２０杯分のウォッカをビールグラスに入れて一気飲みするなどした後、呼びかけに応じなくなった。飲み会後に「介抱役」の２年生８人が上級生に救急搬送するか相談したが、発覚を恐れて救急車を呼ばなかったという。（多鹿ちなみ、細見卓司）

「クラフトボス ミルクティー」１７０万本を自主回収

「クラフトボス　ミルクティー」１７０万本を自主回収
2019年11月6日 (水)配信朝日新聞

　サントリー食品インターナショナルは５日、「クラフトボス　ミルクティー」の５００ミリリットル入りペットボトル約１７０万本を自主回収すると発表した。腹痛を起こす可能性があるという。現時点で健康被害は報告されていない。
　対象はキャップ下部に記された賞味期限が「２０２０年８月」で、末尾の製造所固有記号が「／ＪＪ」とある商品。キャップやボトルについた微生物が製造過程で殺菌できず、残ってしまったという。消費者から「酸っぱく感じる」などと指摘があった。見た目では紅茶とミルクが分離しているという。
　問い合わせは午前９時～午後５時に特設のお客様対応窓口（０１２０・７７４・３１０）へ。土日祝日は除くが９、１０日は受け付ける。（長橋亮文）

住民参加型の催し祭り

踊ること大好き８歳が
チアダンス
みんな、上手でかわいかったよ。
秋のイベントに参加

ヒップホップも力作

人気の秘境で５人死亡 「危険理解して」と関係者

人気の秘境で５人死亡　「危険理解して」と関係者
2019年11月5日 (火)配信共同通信社

　富山県の北アルプス・黒部峡谷の山道「下ノ廊下（しものろうか）」で１０月、転落事故が５件相次ぎ、５人が死亡した。峡谷に紅葉が映え、秋にだけ通行できる「秘境」として人気だが、険しい岩肌に沿った道は幅が狭く、片側は断崖絶壁の難所。来シーズンも事故が懸念され、関係者は「命の危険が伴う場所と理解し、できれば単独歩行も避けて」と注意を呼び掛けている。
　県警山岳安全課によると、１０月、黒部川沿いに続く下ノ廊下では、６５歳以上の高齢者３人を含め、山梨県や広島県などから訪れた４１～７１歳の男女５人が死亡。１９～２１日に４人が集中し、５人中３人は単独登山だった。下ノ廊下での死亡件数は今年が過去５年で最多だが、詳しい要因は不明だ。
　３千メートル級の立山や剣岳の東側、標高約千メートルに位置する下ノ廊下は、元々登山のためではなく、水力発電所建設のための調査や資材運搬目的で作られた。距離は３０キロほどとされ、ごつごつした岩肌をくりぬいた「水平歩道」など、道幅１メートル以下の険しいコース。川底まで１００メートルを超す断崖もある。
　「黒部にけがなし」。転落したらけがでは済まないという言葉が残るほど険しい道だが、紅葉やエメラルドグリーンに輝く清流の絶景を求めて、登山客は後を絶たない。
　峡谷の中で山小屋「阿曽原（あぞはら）温泉小屋」を経営する佐々木泉（ささき・いずみ）さん（５９）は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）で簡単に写真を共有できるようになり、魅力ばかりが注目されている」と警鐘を鳴らす。
　「装備の軽い人や、足腰の丈夫さを過信している高齢者も目立つ。日暮れまでに小屋にたどり着けない人がほぼ毎日いた」と言い、佐々木さんは小屋のホームページで、昨年から本格的に登山客に注意喚起を始めた。
　一方で、今年の犠牲者には登山経験が豊富な人もいた。山岳安全課の小島昭一（こじま・しょういち）次席は「経験者でも危険な場所と理解し、慎重に歩いてほしい。事故の際にすぐに連絡できるよう、複数で行動することも有効」と話した。

神戸市看護大学長に南氏

神戸市看護大学長に南氏
2019年11月5日 (火)配信共同通信社

　神戸市看護大は２８日、次期学長に前高知県立大学長の南裕子（みなみ・ひろこ）氏（７７）を選出したと発表した。任期は１２月１日から２０２３年３月３１日まで。日本看護協会会長や日本災害看護学会理事長を歴任した。

楽観主義だと心血管/死亡リスクが低下する可能性

楽観主義だと心血管/死亡リスクが低下する可能性
専門誌ピックアップ2019年11月5日 (火)配信 一般内科疾患循環器疾患精神科疾患

　楽観主義と心血管イベントおよび全死因死亡の関連を調査したコホート研究15件（対象者22万9391例）を対象に、系統的レビューおよびメタ解析を実施した。
　その結果、メタ解析では楽観主義が心血管イベントリスク低下と有意な関連が見られたが（相対リスク0.65、95％CI 0.51-0.78、P＜0.001）、異質性が高いことが示された（I2＝87.4％）。このほか、楽観主義に全死因死亡リスク低下と有意な関連を認めたが（同0.86、0.80-0.92、P＜0.001）、中等度の異質性があった（I sup>2＝73.2％）。

認知機能検査を警察一本化 全国最長待ち日数の愛知

認知機能検査を警察一本化　全国最長待ち日数の愛知
2019年11月5日 (火)配信共同通信社

　７０歳以上の高齢者が運転免許証を更新する際に必須となる講習の予約待ちが長期化している問題に絡み、７５歳以上の認知機能検査などの待ち日数が全国最長になっている愛知県で、県警が自動車教習所にも委託してきた同検査を警察に一本化する方式に変更するなどの改善策をまとめた。来年６月１日から実施する。
　団塊世代の高齢化により今後も対象者は増え続けると見込まれ、手続きを効率化して利便性を向上させる狙い。
　認知機能検査は７５歳以上が対象で、記憶力や判断力を確認する。警察庁によると、６月末現在、事前に予約が必要な認知機能検査と講習の待ち日数は全国平均で約７５日。愛知県の対象者は約１１７日と全国ワーストを強いられており、茨城県が２位で続く。
　愛知は７５歳以上の免許証保有者が全国最多の約３５万人に上ることが影響している。同検査は５１カ所の教習所や運転免許試験場などに電話で予約するが、県警には「近くの教習所の予約が取れない」と相談が多く寄せられているという。
　県警は今回、迅速に検査が受けられるよう、警察署や自治体で直接、警察が認知機能検査を行う方式に変更。場所が偏らないよう住所を考慮して会場と日時も決める。検査は警察が、講習は教習所と、分業化することで待ち日数は少なくとも１０日ほど短縮でき、教習所の受け入れ能力が増える結果、相乗効果で実際はさらに待ち日数を短くできる見通し。県警担当者は「ゆとりを持って更新手続きを進めてもらえるようになる」と期待する。
　相次ぐ高齢運転者による重大事故を受け、１７年３月施行の改正道交法で検査や講習が強化された。

小泉氏「男性育休推進を」 環境省職員と意見交換企画

小泉氏「男性育休推進を」　環境省職員と意見交換企画
2019年11月5日 (火)配信共同通信社

　小泉進次郎環境相は５日の記者会見で、男性の国家公務員に育児休業を１カ月以上取得するよう促す制度の構築を目指す政府方針に関し「私も必要な協力をして（環境省職員の）取得推進に尽力したい」と述べた。同省職員との意見交換を企画していることも明らかにした。
　小泉氏自身も来年１月に第１子が誕生予定で、育休取得を検討している。公務と危機管理が最優先とした上で「どういう形であれば国民の皆さんの理解を得られるか、前向きに考えていきたい」と語った。

認知症の人接客、笑顔あふれ「当たり前の風景に」 豊見城で「注文を間違える喫茶店」

認知症の人接客、笑顔あふれ「当たり前の風景に」　豊見城で「注文を間違える喫茶店」
2019年11月5日 (火)配信琉球新報

　【豊見城】認知症の人たちが働く「注文をまちがえるゆいまーるな喫茶店」が２６日、豊見城市豊崎の「和だいにんぐオホーツク」で開催された。注文を受け、給仕や接客を務めるのは認知症の４人。注文票の書き方が分からなくなる場面などが数回あったものの、サポーターやお客さんの声掛けもあり、店内は笑顔であふれた。
　メニューは開店から約２時間で完売するほど大盛況。開催者の元麻美さん（４３）は「認知症の方が働くことは特別ではないはずだ。当たり前の風景にしたい」と話した。
　「何も難しいことはない。周りが声を掛けて助けれくれて、おしゃべりも弾んだ。夢みたいな仕事だ」と話したのは、山城則明さん（６９）。認知症になってからは「周りに迷惑を掛けている」と気持ちが落ち込むこともあるが、この日は違った。「とっても楽しい。交流を楽しめるだけじゃなくて、立ちっぱなしで疲れたけど働いたという感じがある」と、充実感たっぷりの笑顔を見せた。
　昼食に訪れた與那城タケさん（８０）は「素晴らしいイベントだ。お店がゆいまーるであふれている」と話した。同席した糸洲多美子さん（６５）も「認知症は誰でもなる可能性がある。でも十分に理解されていない。もっとこの取り組みが進んでほしい」と話し、注文を取り終わった６０代の認知症の女性と会話を楽しんだ。一緒に食事していた中井香奈子さん（３９）は「今回はイベントだが、継続的な就労の場が必要だ」と話した。
　メニューが全て売り切れた後、開催者の元さんは店内を見渡し、お客さんと会話を楽しむ４人の表情を見ながら「笑いジワがとてもすてきだ。充実感に満ちあふれている。これをイベントではなく、当たり前の風景にしたい」と話した。

救命士、病院内でも処置可能に…勤務医の負担軽減へ厚労省方針

救命士、病院内でも処置可能に…勤務医の負担軽減へ厚労省方針
2019年11月5日 (火)配信読売新聞

　厚生労働省は、事故現場や救急車内に限られている救急救命士（救命士）の活動について、病院内でも認める方針を固めた。救命士の資格を持ちながら、院内で救急救命処置に携われない病院職員などの活躍の場を広げ、医師の働き方改革の一環として、過重労働が常態化している救急医の負担を減らす狙いがある。
　厚労省は６日の有識者検討会に方針案を示す。早ければ２０２０年の通常国会で、救急救命士法改正案の提出を目指す。
　救命士の資格保持者は１６年に約５万４０００人で、６割は消防職員だ。心肺停止状態などの患者を救うため、医師の指示の下、気道の確保や心拍の回復などの救急救命処置をすることが認められている。
　ただ、活動範囲は事故現場や救急車内に限られ、病院内での救急救命処置は認められていない。このため、救命士試験に合格しても消防職員にならず、病院などに勤務する人は、資格を十分に生かせない。
　法改正されれば、救命士の資格を持った病院職員らが、重症患者が最初に運ばれる部屋や救急外来で救急救命処置ができるようになる。

移植臓器を長時間維持 旭医大など装置開発 来年度販売へ

移植臓器を長時間維持　旭医大など装置開発　来年度販売へ
2019年11月5日 (火)配信北海道新聞

　【旭川】旭川医科大と、精密機械加工の中央精工（旭川市）が、移植用に人体から摘出した臓器の機能を長時間維持する装置を開発した。１０月にヒトの腎臓を使った臨床試験で効果を確認できたことから、来年度中にも販売する計画だ。同大によると、こうした装置の実用化は日本初といい、「移植待機者の命を救える可能性も高まる」と期待を込める。
　新たに開発した装置は保冷庫で４～１０度に臓器を保ち、チューブをつないで酸素と栄養分を含んだ特殊な溶液を循環させて機能を維持する。装置の高さは１・５メートル。ブタの腎臓を使った実験では機能を回復する結果も得られたという。
　国内では移植用臓器は摘出後、氷で冷やす保存方法が主流だが、体内から取り出した時点で血流が途絶え機能は低下する。このため、心臓の場合は摘出から移植までの血流が途絶える虚血許容時間の目安は「４時間」という制約がある。同様に肺は８時間、肝臓は１２時間、腎臓は２４時間などとされ、手術の成功率を高めるため臓器を健全に保つ技術が課題となっていた。