マイナ保険証誤登録７千件

マイナ保険証誤登録７千件　別人の情報閲覧可能に　コンビニ誤交付は１４件

 2023年5月15日 (月)配信共同通信社

 

　健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が２０２１年１０月から２２年１１月末までに全国で約７３００件あったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが５件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。

　個人情報漏えいの懸念が現実化し、カードの信頼が揺らぐ形となった。

　一方、総務省は１２日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の４市区で延べ１４件確認したと明らかにした。

　保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため２１年１０月から本格的に始まった。健保組合などがマイナ保険証の情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。

　この結果、専用サイト「マイナポータル」などで、別人の処方薬や医療費といった情報が閲覧できるようになっていた。厚労省は、関係機関と連携し、生年月日や名前の情報と照合して、登録に誤りがないかどうか点検を徹底するとしている。

　コンビニ誤交付の内訳は足立区が２件、横浜市が１０件、川崎市が１件、徳島市１件。徳島市のケースでは、戸籍全部事項証明書の一部情報が発行された。１２日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に総務省が答弁した。

高齢者らに接種開始 コロナ、多い人で６回目

高齢者らに接種開始　コロナ、多い人で６回目

 2023年5月8日 (月)配信共同通信社

 

　高齢者や基礎疾患がある人などを対象にした新型コロナウイルスワクチンの２０２３年度の接種が８日、東京都港区の会場で始まった。使用するのはオミクロン株対応の２価ワクチン。多い人で６回目の接種となる。

　対象は６５歳以上や、５歳以上で基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人、医療・介護従事者。当面健康な１２～６４歳は、追加接種が打てなくなるが、９～１２月には全年代が打てるようになり、高齢者らは年内に２回接種できる。９月から使うワクチンは今後早期に決める。

　午前９時半過ぎに６回目となる接種を受けた同区の無職中島道夫（なかじま・みちお）さん（６３）は「周りの人にうつしたくない。今日から５類だが今まで通りが一番安心。これまでと変わらずマスクはしようと思う」と話した。

　政府は無料で打てる予防接種法の「特例臨時接種」を２４年３月まで続ける。２４年度以降は対象者から費用の一部徴収が可能な「定期接種」への切り替えも視野に検討を進める。

自主的な感染対策呼びかけ 松野氏、５類移行後も

自主的な感染対策呼びかけ　松野氏、５類移行後も

行政・政治 2023年5月8日 (月)配信共同通信社

 

 

 

　松野博一官房長官は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行した後も、国民に引き続き自主的な感染対策に留意するよう呼びかけた。感染再拡大の可能性があるとの専門家の指摘を踏まえ「ウイルスの特徴がただちに変わるものではない。今後ともご理解とご協力をお願いしたい」と述べた。

 

＜県コロナ担当課長 激動の1163日＞「医療崩壊に片足突つ込んだ」

＜県コロナ担当課長 激動の1163日＞「医療崩壊に片足突つ込んだ」

地域 2023年5月8日 (月)配信神戸新聞

 

　兵庫県で新型コロナウイルス感染症の患者が初めて確認されたのは２０２０年３月１日。当時、県疾病対策課長だった山下輝夫さん（５９）＝現・県保健医療部長＝は「ついに」と覚悟を決めた。あれから３年と２カ月。感染流行の大波が幾度も押し寄せ、医療は危機的な状況に陥った。山下さんら２人の歴代コロナ担当課長はそのとき、何を思ったか。「５類移行」までの１１６３日間を振り返る。

■県内１例目「ついに」と覚悟（２０年３月１日：１日目）

　それは日曜だった。「西宮市、４０代男性」－。県内１例目の陽性者確認と、山下さんに連絡が入った。

　年明け以降、中国で爆発的に感染が広がった新型コロナ。１月には国内初患者が確認され、２月にはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染が連日、ニュースに。大阪、京都、奈良などでも感染確認が相次いだ。

　兵庫では２月の間、感染の報告はなかった。「隠しているんじゃないか」「検査が足らん」。市民の恐怖心が高まると、批判が寄せられるように。「初確認」はその直後だった。

　井戸敏三知事（当時）らと県庁の会見室に向かった山下さん。もともとは心臓血管外科医で、会見には慣れていない。感染者の発生は「想定内」と受け止めてはいたものの、「今から裁きを受けるんや」、そんな気持ちでカメラの放列の前に立った。

　感染は日を追って広がった。患者はどこの誰か、と問い合わせが相次ぐ。「偏見、差別の温床になる」。当初に決めた通り、細かい居住地や行動履歴などは控えたが、どれだけ理解してもらえただろう。「国が公表の基本ルールをきちんと周知してくれていたら」との思いが胸をよぎった。

　４月、安倍晋三首相（当時）は兵庫を含む７都府県に緊急事態宣言を発令。後に宣言は全国に拡大された。流行「第１波」はやがて収束するが...。

■「長くて１年」裏切られた予想（２０年７月１日：１２３日目）

　県庁に新たに感染症対策室と感染症対策課ができた。部署横断的に１００人の体制が組まれ、専任は約２０人。山下さんは室長に、対策課長には西下重樹さん（６２）＝現・県立健康科学研究所衛生検査専門員＝が就いた。

　もともと診療放射線技師だった西下さんは、阪神・淡路大震災（１９９５年）や新型インフルエンザ流行（０９年）などで県の感染症対策を担ってきた。

　「コロナも新型インフルのように数カ月。長くて１年ぐらいだろう」。だが、予想は裏切られる。西下さんは曜日に関係なく、会見に臨んだ。感染経路不明の事例が多くなり、「基本対策の徹底を」「帰省は控えて」と繰り返し訴えた。

　夏の第２波、秋からの第３波を経て、翌春、変異株「アルファ株」による第４波がやって来ると、入院できず、自宅で亡くなる事例が相次ぐ。一方、高齢者らを優先としたワクチン接種が始まった。

■第４波が猛威「見えない災害だ」（２１年４月１０日：４０６日目）

　第４波が猛威。病床使用率は７５％超、入院など「調整中」も千人を超えた。県はこれまでの「自宅療養ゼロ」施策を転換する。

　３月末で定年退職の予定だった西下さんは、続投を命じられた。自宅で体調が急変した患者対応。療養者の生活物資の調達。仕組みづくりに追われた。

　山下さんは病院と交渉し続けた。「入院させて」という患者や家族。「これ以上は...」という医療現場の悲鳴。「もう右も左も回れへん状況。『医療崩壊』に片足を突っ込んでいた」

　会見では「見えない災害だ」と危機感をあらわに。第４波の死者は第３波を大きく上回る７７７人。入院できず、自宅や施設で亡くなる人も多かった。

　「残念ながら、救命できなかった患者さんがいらっしゃる。反省しないといけない」。山下さんは唇をかんだ。（高田康夫、井川朋宏）

目と心で診る 寄り添う 聴覚がない今川竜二医師（盛岡・川久保病院）

目と心で診る　寄り添う　聴覚がない今川竜二医師（盛岡・川久保病院）表情や雰囲気読み取る　患者の言葉、アプリで文字起こし

 2023年5月8日 (月)配信岩手日報

 

　「私は耳が聞こえません」。この言葉から診療を始める盛岡市の川久保病院の医師今川竜二さん（３７）は、両耳の聴覚がないと感じさせず、患者と丁寧に向き合って不安を和らげる。スマートフォンの文字起こしアプリなど機器を駆使し、患者の表情や雰囲気を目で読み取って対応。「聞こえない特性」を生かし、活字情報の充実でスタッフ間の連携が強化されるとの視点も現場にもたらした。「社会的弱者といわれる人たちの健康を支えたい」と医の道を切り開く。

　診察室で患者に「声を拾ってくれるマイクを襟に着けます」と語りかける。マイクの音声をアプリが瞬時に文字起こし。聴診器もスマホと連動させ、画面に心音の波形を表示する。最新機器が診療を支える。

　田村茂院長は「コミュニケーションの困難を乗り越えた努力は相当なもの。周囲を笑顔にする人間性には目を見張る」と語る。

　今川さんは岡山市出身。生まれつき耳が聞こえなかった。幼稚園の頃から母和江さん（６０）と毎晩、発声練習。学習塾「公文（くもん）」にも通い、コミュニケーションで苦労しないよう育てられた。

　小学１年で手塚治虫さんの漫画「ブラックジャック」を読み医師に憧れたが、当時の医師法は「聴覚障害者は医師になれない」との条項があった。目標を教員に変えたところ、高校１年時に削除され、再び医師を志した。

　筑波大に進学。２０１３年、医師国家試験に合格した。大学病院などで働くうちに患者の経済面や家庭など、背景まで理解し介入する重要性を感じる。２１年に「へき地医療や地域医療のノウハウがある」との理由で盛岡市の県立中央病院総合診療科に着任した。

　検査で原因が判明しない例や、多様な症状を併せ持つ例を診た。丁寧な聴取が必要な診療科。斎藤雅彦同科長は「自分の限界を広げようとよく勉強していた」と評価する。患者から「ずっと診て」「寂しい」と惜しまれつつ４月、総合診療専門医取得を目指し、川久保病院へ移った。

　今川さんは「患者の幸せを一番に考えたい。難聴者ら障害者や、経済面で受診控えをする人がまだまだいる。医療へアクセスできるよう自分に何ができるかを深め、社会に還元したい」と気持ちを新たにする。

　円滑に対話できず、孤独感にさいなまれることもあるが「聞こえないことは特性」と前向きに励む。筆談の活字情報は、患者を理解する重要な記録。救急対応でホワイトボードに情報をまとめれば、遅れて参加したスタッフも瞬時の状況把握が可能になるというシステムづくりも提案した。

　「視覚情報の充実は、他の誰かのメリットにもつながり得る」と今川さん。可能性を信じて積み重ね、磨いた使命感と視点で、患者に寄り添う。

実在の「Dr.コトー」に感謝状、離島医療39年支える

寄付返礼品に漫画イラスト入りグッズ追加　薩摩川内市

 2023年5月9日 (火)配信南日本新聞

 

　鹿児島県薩摩川内市下甑島の手打診療所の元所長で、漫画「Ｄｒ．コトー診療所」のモデルにもなった瀬戸上健二郎さん（８２）＝鹿児島市＝が１日、薩摩川内市の田中良二市長から、離島医療を長年支えた功績に対する感謝状を受けた。

　瀬戸上さんは１９７８年、当時の下甑村に赴任。２０１７年まで３９年間、診療所に勤務した。４月３０日に下甑であった映画「Ｄｒ．コトー診療所」のチャリティー上映会に出席したのを機に市役所を訪れた。

　田中市長は「多くの島民の命を守り、離島の魅力の発信にも尽力された」などと感謝。瀬戸上さんは「島にお世話になり、楽しい３９年間だった。離島医療は一朝一夕につくり上げることはできない。努力を重ねることが必要」と話した。

　市は４月から、ふるさと納税の使用目的に「離島医療」を追加。寄付金を「Ｄｒ．コトー診療所基金（愛称）」に積み立て、医療従事者の確保や機器整備などに活用する。１日は返礼品に追加されるマグカップとトートバックも披露された。漫画の作者、山田貴敏さん直筆の文字や主人公の五島健助のイラストが入っている。

［スキャナー］５類移行、コロナ外来は手探り…診療時間区別・医師に研修

［スキャナー］５類移行、コロナ外来は手探り…診療時間区別・医師に研修

 2023年5月9日 (火)配信読売新聞

 

 

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、季節性インフルエンザ同様、幅広い医療機関で診る「平時の医療体制」に移る。８日から新たにコロナ診療を始めた医療機関がある一方、外来対応の広がりは限定的だ。次の感染拡大に備え、自治体と医療機関が協力し、引き続き受け入れ体制を整えていく必要がある。（医療部　鈴木希、影本菜穂子）

新たに準備

　「今後はコロナ患者も何とか工夫して診ていかねばならない」。東京都内の開業医中川靖章さん（５４）は語る。ビルの１階にある診療所は入り口が一つで、コロナと他の患者の動線を分けられない。免疫が低下したがん患者らを多く診ているため、これまでは発熱外来を設けてこなかった。

　２類相当だった当時は特定の医療機関で対応していたが、５類移行後は幅広い医療機関で対応することになるため、「コロナ感染やその疑い」のみを理由に診療を断ることはできなくなる。このため、他の患者と時間帯を分け、月水金の夕方１時間だけ、コロナ診療を始めた。８日は３人の患者を診察、うち１人の感染を確認した。

　コロナ診療の経験がない医師らに対し、感染対策や診療のノウハウを伝える研修会を開く自治体もある。

　札幌市は３月から、外来編と入院編に分け２回の研修会を開き、計約７００人の医療関係者が参加した。講師を務めた福家聡・ＫＫＲ札幌医療センター感染制御部長は「オミクロン株以降は、一定の感染対策をすれば『特別に恐れる病気ではない』と医療者に理解してもらうことが、対応する医療機関を広げるための第一歩だ」と語る。

拡大目指す

　厚生労働省が先月末にまとめた５類移行後の医療体制の集計では、今月８日時点で外来対応する医療機関は約４万４０００か所。移行前より２０００か所増えたが、目標とする季節性インフルエンザの診療実績がある医療機関数に相当する約６万４０００か所には程遠い。ある自治体の関係者は「かかりつけ患者や医師本人が重症化しやすい高齢者であることを理由に、インフルより感染力の強いコロナへの対応を避ける例もある」と語る。厚労省は段階的に対応できる医療機関を増やしたいとしている。

　入院は、９月末までの移行計画では、全国約８３００医療機関で最大約５万８０００人を受け入れ可能とする。これまでの約５万３０００人より多くなる計算だ。政府は１０月以降も、移行計画をベースに、さらなる受け入れ拡大を目指す。

「広く薄く」課題も

　幅広い医療機関で診る体制は、感染拡大時に十分に機能するのか、懸念する医療関係者は少なくない。

　外来に関しては、今のところ、参加医療機関数が目標より２万少ないだけでなく、〈１〉コロナの診療時間が短い〈２〉かかりつけ患者のみ――など限定的な対応をする診療所が多い。

　入院に関しては、これまでコロナ患者を積極的に診てきた大学病院が、５類移行を機に、コロナ病床を縮小している。本来の役割であるがん手術などの高度医療に軸足を戻すためだ。千葉大病院は、確保病床を６７床から１２床に減らした。同病院の猪狩英俊・感染制御部長は「他の多くの医療機関が入院患者を着実に受け入れてくれることを見込んで縮小した」と説明する。

　ただ、新たに入院対応を始める中小病院では、数人単位の受け入れが限度のケースが多い。スタッフが充実した大学病院が縮小した分を、中小病院などの広がりで補えるのかが課題だ。

　高久玲音・一橋大准教授（医療経済学）は「大学病院が高度医療に軸足を戻すのは自然な流れだが、その分、感染拡大時には公的病院など地域の中核病院に集中的に協力してもらうことが必要だろう」と指摘。そのうえで「自治体には、今後も医療機関任せにせず、地域の状況把握に努め、医療機関ごとの受け入れ目安を示すなどの対応を続けてほしい」と注文をつける。

ワクチン先行接種開始

　新型コロナが５類に移行しても、ワクチンは２０２３年度中は無料接種が継続される。８日からは、６５歳以上の高齢者や持病のある人などを対象に、先行接種が始まった。

　東京都港区の集団接種会場では、初日から高齢者らが次々と訪れた。６回目の接種という中島道夫さん（６３）は持病で人工透析を受けており、「重症化リスクがあるので感染したくないし、同居する高齢の母親にもうつしたくない。５類になっても今まで通りの感染対策を続ける」と話した。

　ワクチンは当初、感染拡大を防ぐ狙いもあったが、厚生労働省は、重症化予防を目的と設定した。全世代を対象に秋冬の年１回接種を基本とし、高齢者らは春夏と秋冬の年２回接種できる。接種を強く呼びかける「努力義務」の対象も高齢者らに限定した。

　これは、世界保健機関（ＷＨＯ）の方針にも沿った対応だ。ＷＨＯが３月下旬に改定した指針では、重症化予防には有益として高齢者や持病のある人、妊婦などに接種を推奨。一方で、３回目まで打ち終えた健康な成人や子どもは、オミクロン株の流行が続く状況下では、「得られるメリットはわずか」として、追加の接種は推奨しないとした。

　しかし、日本は欧米と比べ、感染による抗体を持つ人の割合が少なく、まだ流行を繰り返す恐れがある。

　中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）は「人の動きが活発化し、感染者数は増えるだろう。免疫低下に備えるため、特に高齢者や持病のある人は接種を受けてほしい」と語る。

　注意すべきは、２３年度は接種券の配布方法が自治体ごとに異なる点だ。全ての対象者に自治体が送るケースもあれば、希望者が申請する方式もあり、自治体の情報を確認する必要がある。（科学部　村上和史）

戦争が終わりますように

日々、祈ります。

戦争が終わりますように。

アルツハイマー病薬に効果 認知機能低下を抑制 米イーライリリー、申請へ

アルツハイマー病薬に効果　認知機能低下を抑制　米イーライリリー、申請へ

 2023年5月8日 (月)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】米製薬大手イーライリリーは３日、開発中のアルツハイマー病治療薬ドナネマブの臨床試験で、比較的症状が軽い患者の認知機能が低下していくのを防ぐ効果が示せたと発表した。米国では６月までに、日本でも年内に承認申請する。

　ドナネマブは、脳内に蓄積し病気の原因となる有害なタンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体を基にした点滴薬。

　臨床試験は、認知症の前段階から軽い症状が出た人までを対象とした。１１８２人のデータを解析したところ、ドナネマブを投与した人は、薬効のない偽の薬を投与した人に比べて認知機能や日常生活を送る能力の低下が１年半後の時点で３５％抑えられたという。

　一方、一過性の脳浮腫はドナネマブを投与した人の２４％、微小な脳出血は３１％にみられた。多くは軽度から中等度だったが、重度の症状が１・６％に起きた。この症状により２人が死亡、他に１人が重い症状が出た後に死亡した。各国の薬事当局は、薬の効果がこうしたリスクと釣り合うかどうかを検討する。

　同社は、早期のアルツハイマー病患者で特に有害タンパク質の除去が有効である可能性が示せたとしつつ「致命的な病気に対する他の有効な治療法と同様に、重篤で命にかかわるリスクも存在する」とコメントした。試験の詳しい結果は追って発表する。

　同じ有害タンパク質の除去を狙った薬では、エーザイと米バイオジェンのレカネマブが米国で迅速承認され、日本でも承認申請中。

後遺症「国挙げて対策を」 患者治療の大学病院医師

後遺症「国挙げて対策を」　患者治療の大学病院医師

2023年5月8日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けは８日に季節性インフルエンザと同じ５類となったが、倦怠（けんたい）感など特有の症状の長期化に苦しむ後遺症患者への対応は、引き続き社会の課題だ。治療に当たる医師は「国を挙げた対策に取り組んでほしい」と訴えている。

　「適切な治療があれば後遺症の多くは治るのに診る医師が少なく、社会の理解も進んでいない」

　聖マリアンナ医科大病院（川崎市）で後遺症患者と向き合う総合診療医の土田知也（つちだ・ともや）さん（４１）は、後遺症患者を取り巻く状況をこう話す。同病院では、今も１００人以上の新規の紹介患者が診察待ちで「３カ月先まで予約が埋まる」という。

　２０２１年１月に後遺症外来を設置以降、同病院を受診した患者は今年３月までに約８５０人。大半が２０～５０代で倦怠感、頭痛、忘れっぽくなるなどの訴えが目立ち、「いろんな症状が混じり合っていることが多い」。

　感染で「免疫が異常反応を起こし自律神経が乱れ、さまざまな疾患が現れるのではないか」と分析。詳細な問診や検査をすると、倦怠感や動悸（どうき）を訴える人は横になった状態から立ち上がると心拍数が急上昇する「体位性頻脈症候群」を発症しているケースが多かった。

　こうした自律神経障害を伴った倦怠感の訴えには、鼻の奥を消毒する「上咽頭擦過療法」を実施。記憶力の低下、文章理解が困難になるといったブレーンフォグの症状には、磁気を使って脳を刺激する「ｒＴＭＳ」と呼ばれる自費治療も。適切な治療をすれば多くは治るとし「症状に合った処置が重要」と強調する。

　医学的根拠の薄い治療を高額費用で受け、改善しないまま同病院を訪れる患者も後を絶たない。「全ての医師が診られるようになれば」と、神奈川県と協力し、医師向けに診断方法を解説する活動にも取り組む。

　ただ、こうした後遺症治療の充実に向けた取り組みは、医師個人の努力に頼る面が大きいのが現状で、国には一層の対策強化を求めている。

　休職が必要な状態なのに勤務先が許してくれず、無理して働く患者も多い。身体的な不調に加え、周囲の心ない声や先行き不安から「精神的な問題を抱える場合もある」として、社会の理解を広げる必要性も指摘した。

感染症対応は政府一丸で…菅前首相「ワクチン１日１００万回接種に勝負を懸けた」

感染症対応は政府一丸で…菅前首相「ワクチン１日１００万回接種に勝負を懸けた」

 2023年5月6日 (土)配信読売新聞

 

省庁の縦割り打破　重要

　新型コロナウイルスの５類移行を前に、コロナ禍に官房長官、首相として対応した菅義偉・前首相が読売新聞のインタビューに応じた。感染症危機の際には、省庁の壁を越えて政府が一体となって対応することが重要だと強調した。

　――コロナ禍で得られた教訓は。

　感染拡大が始まった時、まったく情報がなかった。まずは省庁の縦割りを排し、政府が一丸となって取り組む体制を作ることが重要だった。その代表例が２０２０年２月のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る対応だ。

　乗船者のＰＣＲ検査で３１人中１０人の陽性が判明したのは、２月４日夜１０時頃だった。大変な事態が起きたと考え、直ちにホテルの一室を借りて厚生労働相や国土交通相、官僚を集めて対応を協議した。陽性と判明した方には速やかに下船してもらう方針を決め、そのための病床も確保するよう指示した。

　各省庁が一つになって対応するには、官房長官の私が指揮をとらなければいけないと思ってやっていた。

　――感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立をどう考えた。

　非常に厳しい判断の連続だった。感染症の専門家は感染拡大防止が最優先だというような意見を言い、世論も当初は厳しい対策を求める声が相当多かった。

　一方で、第１波の緊急事態宣言で多くの経済活動がストップしたため、２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比マイナス２８％と戦後最悪の落ち込みだった。あれはショックだった。

　社会経済活動を維持し、国民の暮らしも守らなければならない。２回目の緊急事態宣言以降の感染防止対策は、専門家が「効果が高い」と指摘している飲食店に的を絞った。諸外国と比べて失業率はそれほど上がらず、感染者数や死亡者数も少なかった。いろいろと批判もされたが、今振り返ると妥当な対応だった。

　――ワクチン接種は欧米に出遅れたが、接種率では欧米を追い上げて世界トップ水準を実現した。

　切り札はワクチンに限ると思った。「一本足打法」ともやゆされたが、「１日１００万回接種」の目標を掲げて本気度を示したというか、勝負を懸けた。

　政府は準備や段取りはしたが、実際には各地の医療や介護などの現場の人の協力がなければ接種は進まなかった。期待以上に動いていただき、日本人は本当にすごいと思った。

　――２１年夏の第５波では感染者が病床不足で入院できず、自宅で死亡する事例が相次いだ。

　日本の医療が総力を挙げて戦わなければならないという覚悟で取り組んだが、大都市で、計画通りに病床が稼働していない病院があった。このため、例えば、独立行政法人・地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）にコロナ専用病院をつくる、国立病院機構にも東京都内での病床を増やしてほしいと要請した。危機に際し、国公立・公的医療機関が先頭に立って範を示す必要がある。そういう思いだった。（聞き手　足利浩一郎）

 

斑入りの葉

庭の斑入りの葉たち

夏、花たちがいなくなると、この斑入りの葉たちが、目を楽しませてくれます。

まだ、斑入りの青木の木がありますが、雄の木で、花は咲きますが実がならず、葉だけを楽しんでいます。写真は撮っていませんが。

日々、祈っています

どうかどうか、人間の愚かさを、終わりにして、戦争と原発を、終わりにしましょう。

未来の子たちの希望は、平和にしか、ありません。

このまま、地球を滅ぼさせてはいけません。

地球、誕生の時から、限りない噴火と地震、人間はこの地球とも戦って勝たねばなりません。

人間自ら、自滅してはいけません、地球が破裂するまで、生きながらえて。

あなたの、私の、子と孫たちの幸せは、永遠に。

人間は、絶対に自滅してはいけません。

戦争は自滅です、原発も自滅です。

ネギ坊主

ネギ坊主

食べれるそう　開花する前の蕾の時

写真は、開いているから、種ができたら、乾燥させて採取、また次のネギを作ることができる。

今年のミニバラ

今年のミニバラ