みやま市が東京都に技術支援！

　大牟田市のお隣・みやま市が電力小売り事業《自治体電力》で活躍しています。先般は鹿児島県肝付町との提携が新聞で報じられておりました。今度は東京都の電力小売り事業へみやま市が技術支援するそうです。新聞には「東京都は８日、電力小売り事業に参入すると発表した。みやま市などで作る電力会社『みやまスマートエネルギー』が技術やノウハウ面で協力する。都の公益財団法人『東京都環境公社』を通じて、７月から都内の公共施設２か所への電力供給を始める」とあります。東京都＜が＞でなく、東京都＜へ＞です。
大牟田市はみやま市と「有明圏域定住自立圏」を設定、「共生ビジョン」を策定していますが、＜電力＞についてはどうなっていたでしょうか？
（下：２０１６年４月９日西日本新聞・具志堅聡/黒石規之「　東京都、電力小売り参入　みやま市が技術支援　『地産地消』の拡大さらに」より）

博多どんたく花自動車に「妖怪ウォッチ」登場！

博多どんたくの花自動車のデザイン発表されました。昔は花電車だったのですが、市内電車が廃止され自動車に変わっています。今年はどんたくパレードに大牟田「大蛇山」も参加しますし、大牟田出身の妖怪ウォッチとの共演・競演が見れますね！！遊びに来る？
詳しくはウエブサイト「にしてつ花自動車　ナビ」で見れるそうです。
（下：２０１６年４月９日西日本新聞「花自動車　デザイン発表　妖怪ウォッチ、うらしまたろう、ホークス＆アビスパ、、、全６種類　どんたくの福博彩る」より）

熊本大地震に歴史学者の「耕論」

　４月１８日の週明け～まだ熊本大地震が続いています。熊本から阿蘇そして大分へ震源地が動いています。このことから熊本大地震との命名は九州大地震に変えたらとの声も出ています。
そうした中、各新聞は被災地の状況・訴えや救援・支援活動等を報道するとともに、地図上の断層を紹介、識者の提言、見解を掲載しています。その中で、歴史学者・磯田道史さんの「歴史の例に学び警戒必要」に注目しました。
　磯田氏によりますと「熊本市と周辺には東西方向に断層が走っています。これが動いてＭ６前後の震源の浅い地震が起きたとみられる記録がこれまでに３、４回」あるそうです。（～エーッツそうなんだ！）
《記録》によりますと、「１６１９年、八代にあった麦島城（八代城の前身）が『城楼崩壊し・・死傷するもの無数・・都会たちまち荒陵と変ず・・』それからわずか６年後の１６２５年には熊本で大地震が来ました」「この時は天守はもちろん、場内の家は瓦や建具が『ことごとく、おちくずれ、城中に人、５０人程死し、塩硝蔵（火薬庫）』が地震の火災で爆発。城の瓦が『５里６里（２０～２４キロ）の外』迄吹き飛んだとされています。
そして約３８０年後２０００年にも今回と同様に益城町を中心とした震度５弱の地震が発生しました。」とあります。
磯田氏がさらに指摘されるのは１６１９年の８年前、１６１１年に東北で＜慶長三陸地震＞が起き、８年後１４年後には熊本地震発生、そして１６３３年小田原地震が起こっている事実です。現在の地震の発生状況に類似していることを強調されています。
「１７世紀前半の例では、東北の震災後に、まず熊本、その次に小田原を中心とした関東の都市直下型地震でした。今回の熊本地震は、《西国》の出来事として見過ごさずに、家具の固定や建物の補強など関東でも警戒が必要です。」と強調されています。
　その《西国》での今回の地震はその規模からして１７世紀前半よりひどいのではないでしょうか？また《西国》には１７世紀前半にはなかった～東北大震災後の日本で最初に再稼働した「川内原発」もあるのです。一層の警戒備えが必要です。何かあってからでは取り返しのつかない事態になります。地震の今後はどうなるか？未知の部分が多いと匙を投げたような意見も出されてます。過去から・歴史からも学ぶ必要があるようです。身近な歴史・《東北》の経験からも学び《西国》の地を守る警戒が必要ではないでしょうか。
（下：２０１６年４月１６日朝日新聞＜耕論＞欄　磯田道史さん（歴史学者、国際日本文化研究センター准教授）「歴史の例に学び警戒必要」～聞き手・山口栄二より）

広報おおむた４月１日号～特集に注目

表紙　Ｐ２　Ｐ３Ｐ４Ｐ５
「広報おおむた４月１日号」が発行されています。表紙は大牟田市の友好都市アメリカ・マスキーガン地域から見えた高校ホームスティ団のみなさんが小学校を訪問された時の写真です。「習字や折り紙、昔遊びなど体験し、お互い交流を深めました。」とのことです。可愛いですね！今号の特集は「第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョン」です。なんのこっちゃ？～まずじわーっと読んでみんね～。少子・高齢化・人口減で自治体消滅？！の危機ということで、これまでの自治体区分を超えて、今のうちから連携協力せないかんということのようです。大牟田市のいう「有明圏域定住自立圏」とは大牟田市を中心に「近隣の柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町」４市２町の広域です。具体的にはどのような連携がなされるのでしょうか？小学校や中学校が併合され、母校がなくなった！と嘆いていたら、故郷の名も～～となるのでしょうか？
（下：「広報おおむた」４月１日号Ｎｏ１１７５　発行・編集　大牟田市秘書広報課　より）


　

大牟田米生中学校３年生～模擬市長選体験学習

　昨秋、大牟田の米生（よねお）中学校の「現代の民主政治と社会」の授業が朝日新聞に取り上げられました。模擬大牟田市長選が行われ、生徒たちは自ら政治方針を作り、選挙活動を行い、自分たちが主権者であることをしっかり学びました。「選挙年齢の１８歳以上への引き上げを機に、中学校でも主権意識を育てる教育が始まっている」その一つのようです。授業の「対象は３年生全員の４８人」（～少ないですね！）最初は「架空の首長選」「架空の課題」で取り組まれましたが「これは大牟田のことだと思っていいですか？」との学生の質問を機に「現実の大牟田市の模擬市長選に変更」し取り組まれました。「生徒の半分を政党、半分を市民団体に設定。政党の６班は政党名や公約を」考え、「市民団体の６班もそれぞれ活動方針を練り、政党に質問を繰り返した」そうです。「公開討論会では＜党首＞６人が演説と質疑応答」「最後にはみんなで投票」もしています。その結果、市長に選ばれたのは？
授業後のアンケートには「理想の市にしたいなら投票に行かないといけないと感じた」「現状を知り、どうしたらいいのか考えて、政治に参加することは大事だと思った」等、書かれていたそうです。
（下：２０１６年４月１３日朝日新聞・渡辺純子「大牟田米生中学校で模擬選挙　１８歳選挙へ『自分たちが主役』　地元の課題＜市長選＞で考える」より）