今朝の新聞から。
この記事の中で一番驚いたのは、北海道大学の職員数。
講師以上の教員と課長補佐以上の事務職員だけで1594人もいるんですね。
赤井川や神恵内の人口よりも多いとは。
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人件費削減案の批判票集める 北大学長に名和氏有力
出典:北海道新聞
任期満了に伴う北大の次期学長選考は5日、教職員による学内意向投票で名和豊春(なわとよはる)工学研究院長(62)が現職の山口佳三学長(65)の得票を上回り、来春就任する次期学長に選ばれる公算が大きくなった。学長選では、山口氏ら執行部が今夏示した人件費削減案が争点の一つとなっており、名和氏が削減案に対する学内の不満を吸収し、支持を集めたとみられる。13日には最終投票が行われる。
学長選には2氏が立候補。意向投票は講師以上の教員と課長補佐以上の事務職員計1594人を対象に学内17カ所で行われた。投票総数は1177票で、名和氏は約6割の726票を獲得。山口氏は440票だった。投票率は73・84%。
山口氏は2013年に就任し、現在1期目。今年8月に示した人件費削減案は2017年度から5年間かけ行う内容で、削減額は計55億円になる。山口氏は財源である国からの運営交付金が減り続けていることなどを理由に、「苦渋の提案」と理解を求めてきた。
これに対し、名和氏は執行部が13・2%と算出した人件費の削減幅を7・5%に圧縮する考えを示した。学内では削減案に対する教員の反発や不安が収まっておらず、理系学部の50代教員は「人件費削減は急な提案で、教職員への説明が不十分だった。その批判票が名和氏に集まったのでは」と話している。
13日の最終投票では、学長選考会議の委員13人が5日の意向投票の結果を判断材料にして1票を投じる。北大によると現行の選考方式が採用された04年度以降、3回の学長選考で投票が行われ、意向投票の結果が覆ったことはないという。
次期学長は来年4月に就任する。学長の任期に関する規定は今年、改定されており、新任の名和氏の場合は6年間、再任の山口氏なら2年間が任期となる。
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ちなみに、平成28年度の国立86大学の運営費交付金は以下のとおり

(クリックで拡大)
最下位は小樽商大で1,231,973千円。
トップの東大のわずか1/65です。(言い方を変えれば、東大の1.5%)
北海道大学は、7位で36,226,803千円。
この運営費交付金は、使途を特定しない渡し切り。
大学にとっては、学生納付金、附属病院収入、受託研究収入、寄附金収入などと並んで人材養成や学術研究など安定的・継続的に教育研究活動を実施するための重要な財源です。
財務省から締め付けられている文科省、その影響は国立大学にも及んでいると聞きます。
成果を出さないと国立大学すら生き残れない。
象牙の搭は許されないシビアな時代です。
(参考リンク)
小樽商大の運営費交付金は国立大86校中最下位
この記事の中で一番驚いたのは、北海道大学の職員数。
講師以上の教員と課長補佐以上の事務職員だけで1594人もいるんですね。
赤井川や神恵内の人口よりも多いとは。
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人件費削減案の批判票集める 北大学長に名和氏有力
出典:北海道新聞
任期満了に伴う北大の次期学長選考は5日、教職員による学内意向投票で名和豊春(なわとよはる)工学研究院長(62)が現職の山口佳三学長(65)の得票を上回り、来春就任する次期学長に選ばれる公算が大きくなった。学長選では、山口氏ら執行部が今夏示した人件費削減案が争点の一つとなっており、名和氏が削減案に対する学内の不満を吸収し、支持を集めたとみられる。13日には最終投票が行われる。
学長選には2氏が立候補。意向投票は講師以上の教員と課長補佐以上の事務職員計1594人を対象に学内17カ所で行われた。投票総数は1177票で、名和氏は約6割の726票を獲得。山口氏は440票だった。投票率は73・84%。
山口氏は2013年に就任し、現在1期目。今年8月に示した人件費削減案は2017年度から5年間かけ行う内容で、削減額は計55億円になる。山口氏は財源である国からの運営交付金が減り続けていることなどを理由に、「苦渋の提案」と理解を求めてきた。
これに対し、名和氏は執行部が13・2%と算出した人件費の削減幅を7・5%に圧縮する考えを示した。学内では削減案に対する教員の反発や不安が収まっておらず、理系学部の50代教員は「人件費削減は急な提案で、教職員への説明が不十分だった。その批判票が名和氏に集まったのでは」と話している。
13日の最終投票では、学長選考会議の委員13人が5日の意向投票の結果を判断材料にして1票を投じる。北大によると現行の選考方式が採用された04年度以降、3回の学長選考で投票が行われ、意向投票の結果が覆ったことはないという。
次期学長は来年4月に就任する。学長の任期に関する規定は今年、改定されており、新任の名和氏の場合は6年間、再任の山口氏なら2年間が任期となる。
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ちなみに、平成28年度の国立86大学の運営費交付金は以下のとおり

(クリックで拡大)
最下位は小樽商大で1,231,973千円。
トップの東大のわずか1/65です。(言い方を変えれば、東大の1.5%)
北海道大学は、7位で36,226,803千円。
この運営費交付金は、使途を特定しない渡し切り。
大学にとっては、学生納付金、附属病院収入、受託研究収入、寄附金収入などと並んで人材養成や学術研究など安定的・継続的に教育研究活動を実施するための重要な財源です。
財務省から締め付けられている文科省、その影響は国立大学にも及んでいると聞きます。
成果を出さないと国立大学すら生き残れない。
象牙の搭は許されないシビアな時代です。
(参考リンク)
小樽商大の運営費交付金は国立大86校中最下位