■ 冷え込む米中関係 ■
COP15以降米中関係が険悪になっています。
googleの中国撤退に端を発した、
米中のサイバーテロの応酬。
アメリカの台湾への武器売却決定。
オバマとダライ・ラマの会談決定。
昨年までG2と持ち上げた中国に
最近のアメリカは冷たいようです。
■ アメリカ国債を売却する中国 ■
こんな記事がネットに掲載されています。
＜引用開始＞
アメリカ財務省が16日に発表した統計によりますと、昨年12月に、日本のアメリカ国債保有高が7688億ドル（69兆2000億円）に達し、中国を抜いてトップになりました。
2009年12月末現在、日本のアメリカ国債保有高が11月末より115億ドル（1兆400億円）増えたのに対して、中国は保有高が342億ドル（3兆900億円）減り、7554億ドル（68兆円）になりました。なお、中国は2ヶ月連続で保有高を減らしています。
アメリカ財務省によりますと、2009年12月末現在で、他国などのアメリカ国債保有高は全体で530億ドル（4兆7700億円）減少し、減少額は史上最大になりました。(
＜引用終わり＞
１１月、１２月と中国はアメリカ国債を売却しています。
最近のアメリカの対中政策の変更は、
どうやら米国債売却に対する「仕返し」の様です。
しかし、「仕返し」には「しっぺ返し」が付き物。
中国がさらなる米国債売却を加速させるかも知れません。
■ 米国債を買い支える日本 ■
米国債を売却しているのは中国だけではありません。
ファンド関係も米国債離れをしています。
一方、日本の民間金融機関は米国債の保有高を増やしています。
さらには、亀井金融大臣も郵貯資金での米国債購入に言及しています。
上の記事からも日本が米国債を買い支えている事が伺えます。
経済が危機的状況の中で、
輸出産業のダメージを最低限にする為には
ドルの急落を防がなければならない所が
日本の悲しい所です。
一方、中国は事実上ドルにペッグしていますから、
ドルがある程度安くなっても、
輸出競争力は維持出来ます。
■ 中国はアメリカに見切りを付けたのか？ ■
気になるのは、中国が本気でアメリカに見切りを付けたかどうかです。
経済が好調とは言え、
中国経済はまだまだアメリカの消費を必要としています。
元のドルペッグが良い証拠です。
中国の米国債売却は、
あくまでも外貨準備のリスクヘッジのはずです。
しかし、事実上ジャンク債の米国債を増発するアメリカは
中国の米国債売却を見逃しはしません。
対中圧力を強化しました。
しかし、これは逆効果しかありません。
中国は益々アメリカと距離を取り、
隙あらば、米国債を売り抜けようと画策します。
良い迷惑は日本です。
小沢が先の事件でアメリカと取引したかどうかは別として、
ドルとアメリカの突然死は、
日本の経済をどん底に引きずり降ろします。
だから、民主党政権はイヤでも米国債を買い増さざるを得ません。
■ 本当は一度崩壊した方が良い日本経済 ■
不謹慎かもしれませんが、
私はドルが崩壊して日本経済が共倒れになった方が、
将来の日本にはメリットがあると思っています。
日本は産業も社会も成熟し、
高齢化が否応無く、経済成長を阻害します。
GMやクライスラー、JALで起きている事が
国家単位で起きているのが今の日本です。
「日本国債は国内でファイナンスされているから安全」
というのは、技術論であって、
将来的には誰かが負担せざるを得ません。
それよりもアメリカ経済とドルの崩壊によって、
日本も道連れになり、
一回、日本をリセットした方が
ジリジリと衰弱するよりも若者にはメリットがあります。
「アメリカさんが潰れたから、日本も潰れた」
ならば、民主党政権も責任が軽くなります。
■ 中国に辛く当たるべき ■
現在の日本は、ジリジリと延命して
中国やインドの経済成長で復活する腹積もりですが、
危機を知らない日本の若者が
アジアのやる気溢れる若者に勝てるはずがありません。
ですから、日本はアメリカと共謀して中国に辛く当たり、
逆切れした中国が米国債を投げ売って、
世界経済が一度崩壊し、
焼け野原の中から、日本や世界の再生を果たした方が、
日本にとっては将来性があります。
対米従属の足かせも外せますし、
現状で世界経済が崩壊すれば、
中国やインドの経済成長に抑制を掛け、
技術的な優位性を保ちながら、
新たな日本の国際戦略を立てる事も出来ます。
・・・何だか、アメリカの「隠れ多極主義者」のような発言ですが、
今の日本の若者には、彼らの戦略の方が好ましいのかも知れません。