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豊洲の水質調査・・パージされるべきは科学を理解しない人々

2017-03-06 08:41:00 | 時事/金融危機
 

■ パージ水を測定する様に指示された・・・ ■


9回目の地下水の水質調査で異常値が出た豊洲の地下水。都議会の特別委員会が9回目の検査を担当した会社の職員を召喚して状況を説明させました。

「201か所の観測井戸のうち一か所でパージ後の復水が遅い井戸があり、パージ水を測定する様に都に指示された」

この発言が問題になっています。


■ パージって何? ■


パージとは地下水の環境測定を行う前に行う「水抜き」で環境省の測定ガイドラインによって定められています。

1) 採水前に井戸に溜まった水を一度パージ(排水)する
2) 再び井戸に水が溜まるのを待つ
3) 井戸に水が溜まってから一定時間「静置」し、濁りが無くなるのを待つ
4) 静置後に採水し測定する

簡単に書くとこの様な手順が示されています。これは都では無く環境省が定めた測定ガイドライン。都はそれに準拠しているだけ。

パージ(排水)が必要な理由は、観測井戸に入り込んだ雨水などの影響を排除して、純粋に地下水のみを測定する為。地下水が汚染されている場合は、パージを行わないと雨水の影響などで汚染物質の濃度が低く出てしまう為です。

実際に今回、パージ水の測定では環境基準を満たしています。

■ 問題は静置時間を十分み取らなかったこと ■

今回の検査にあたり、観測井戸がたまり水に埋没していたり、井戸が詰まっていたり変形している箇所が少なからずあった様です。

それらの障害を排除して測定する場合、井戸内に溜まった「異物」の影響を取り除く為に、パージの工程を複数回行う必要があるかと思います。検査会社はこれらの問題の在る井戸の測定に時間が足りないと抗議した様ですが、これを無視して工程が決められて様です。


8回目までの検査ではパージ後、一日程度、井戸水を「静置」して採水を行っています。これは復水の過程で井戸の底に溜まった土砂などが巻き上がり、これらの沈殿物が分析する地下水に混入する事を防ぐ為の処置で環境省の検査のガイドラインに則ったものです。

1) 水質の測定はガスクロマトグラフィーが用いられる
2)汚染物質を気化させる為に今回の検査会社は超音波を用いている
3)汚染を高濃度に吸収している可能性がある観測井戸の底の泥などが試料に混入していると、超  音波によって破砕され、そこに含まれる汚染物質が検査数値を実際よりも高い値にしてしまう
4)沈殿物の影響を排除する為、パージ、復水後、井戸の水が澄むまで静置時間を取る事を環境省
  の測定ガイドラインは定めているの。
5)8回目の検査まではこの手順が守られ、正しい数値が計測されていた
6)複数の会社に検査を依頼する事で、検査手順の違いによる誤差を確認していた

7) 9回目の検査は都の指示でパージ後復水した当日の水を検査する様に指示された
8) 9回目の検査は、何故か1つの検査会社にしか発注されていない



検査会社はこの指示に対して、「正確な測定が出来ない」として異議を申し立て、一回は検査を断っている様ですが、「都の指示でその様な測定を行う」と「念書」を都と交わして検査を実行した事が分かっています

当然、検査結果は異常値になり11月にこの会社は都に対して異常値が出た事を報告しています。本来であれば「当然計測された異常値」なので「正確な手順で再検査」すべきなのですが、都はこの会社の報告を放置する形で、1月になって異常値が検出されてた事を公表しました。

■ 問題を理解しないマスコミと人々 ■

この一連の経過を読めば、「検査の方法が間違っているので事前に検査会社は異常値が出る事を都に告知していた」事は明確です。

ところが、特別委員会のやり取りを報道するマスコミは・・

1) 都が通常と異なる検査方法を業者に指示した
2) パージ水を計測に用いるなど明らかな違反行為があった

この点だけをクローズアップして報道し、これを見た人々は

1) 都が検査結果を誤魔化す為に通常と異なる検査方法を支持した
2) それにも関わらず異常値が検出されたという事は、今までの検査結果が捏造されていた

この様に受け取るはずで、当然2chを始めとするネットの意見は上記の様なものです。

■ 小池氏の軍門に下った都庁 ■


1) 都の担当職員は故意に汚染値が高く出る検査方法を指示している
2) 業者がこの点を指摘したにも関わらず、念書を交わしてまで測定が強制された
3) 汚染数値が高く出た検査結果に対して再調査をせずに発表まで隠ぺいした
4) これらの判断は1職員では無く、組織的に行われたはずである
5) 都の担当部署は、豊洲が汚染されていると組織的に嘘の情報を捏造した


豊洲問題においては時期を遡って関係者が処罰されています。現在、都庁内で小池氏に表立って逆らえる人物は居ないでしょう。ですから、小池氏が「汚染」を望めば「汚染」を検出する測定方法が指示される。

この「望めば」というのがミソで、小池氏が「汚染が検出される様にデータを改ざんしてちょうだい」と言わなくても、誰かが「斟酌」して異常が検出される様に操作する状況に都庁内があるのかも知れません。

■ ポピュリズムの支配こそが民主主義で一番恐ろしい ■

アメリカのトランプ現象に関わらず、現代のネット社会はポピュリズムの台頭をもたらしています。

今まで政治に関心を持たず、政治的な発言などした事も無い様な人達が、「ネットの情報を都合良く解釈」して、Twitterなどで個人の不満を拡散しています。

ブログや掲示板がネット言論の主流であった時代から、2chなどはこの様な傾向が強かったのですが、TwitterやLineといった簡易な情報発信手段によって、この傾向は加速度的に強まっています。

これは非常に危険で、誰かが故意に誤った情報を流しても、文字数の少ないTwitterなどのツールでは、情報の正確性が検証される事なく、書かれた事柄のインパクトだけが拡散して行きます。

Twitterの運営会社がハッシュタグなどを悪用して、この様な情報が優先的に拡散する様に画策する事も可能えす。

このネットやTwitterを用いた情報拡散と情報操作を駆使しているのがトランプ大統領で、彼の裏にはネット言論に詳しい専門家が控えているはずです。トランプの一見知性の低そうなTwitterの発信は、こねらのツールを日常的に使う人々の心をクスグル言い回しにしかりと調整されています。

なんたって、3行以上の文章は読めない人が多いのですから・・・。

そして彼らは自分達の間違いを「正義」と信じているから始末に困るのです。


豊洲問題も同じ構造をしており、「悪者」を仕立て上げる事で、有権者は勝手に自分達の「間違った正義」を「拡散」して行きます。


これに対抗するのは「知性」と「知識」だけなのですが、Twitterを乗用する様な人々は、「知性」や「知識」を持った人達を「嫌悪」する傾向が強い・・・。


「3行でまとめろ!!頭悪杉!!」なんて書き込みはかつて2chの中だけでしたが、Twitterの時代、ネットは「3行ルール」に支配され「無知」を拡大生産しています。




<追記>

本日は全くの妄想記事ですが、大手新聞の科学部の記者の方にも同じ「妄想」を抱いた方が多くいらっしゃるのでは?ただ「触れたら危険」アイテムなので、誰も記事にしないと思います。誰か週刊誌にネタを売ったら面白いのに・・・。

共謀罪・・・ブログで摘発されちゃったりして・・

2017-03-06 06:48:00 | 時事/金融危機
 

森友学園問題ですっかり影が薄くなった「共謀罪」の国会審議。「テロ等準備罪」と国民の理解を得やすい名称に代わってはいますが、「実行の準備段階」でも罪に問えるという点で、従来のテロ対策から一歩踏み込んだ内容になっています。

「テロ等準備罪」は平成12年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」に答える形で国内法を整備する・・というのが法務省の建前となっています。

国際的に増え続けるテロ事件を、各国が事前に察知して、その関係者を逮捕する事で国際協力体制を確立する為の法整備ですが、暴力団の出入りの事前準備にも当然適用されます。

法律というのは生き物みたいなもので、出来た時には問題の無い法律でも、拡大解釈を続けた結果、社会的に大きな影響を与えた法律は過去にも多く存在します。

「共謀罪」もその一つで、戦前は多くの共産党支持者を逮捕する事に貢献しています。


リベラルな方達は、この様な「共謀罪」の拡大運用を懸念しており、解釈次第では「人力でGOというブログは反社会的で危険である。このブログの読者も反社会的思想の持主で危険である」なんていう事にもなりかねません・・・。


あくまでも法解釈の問題なのですが、戦争などの「有事」や「非常事態」においては、法律は拡大解釈され易く、国民の自由を制約して行きます。


・・・・平和だからこそ、こんなアホなブログが続けられる訳で、社会の空気がピリピリして来たら、このブログも「日本は神の国だから、中国や朝鮮に負ける訳が無い!!」って論調に様変わりするかも知れません。