政務活動費 号泣議員

政務活動費　号泣県議

　神戸新聞のスクープで幕開けした、「政務活動費」の不自然な使途は、

野々村県議の支離滅裂の記者会見で、筋の通らない釈明を繰り返し、号泣するに至り、二つの問題を提起した。

①    政務活動費の適切な運用が行われているか。

　2012年の地方自治法改正で、名称が「政務調査費」から「政務活動費」と変わり、

使途も「調査研究」から「調査研究その他の活動」となり、支給対象となる活動範囲や自治体ごとに条例で定める。

　兵庫県の場合県議一人当たり月額50万円の支給があり、収支報告書の提出と領収書添付を義務付けている。

だがこれにも抜け道があり、自身で作成した「支払証明書」で代替できる例外規定がある。

野々村氏は交通費の領収書を一枚も添付していなかった。明らかに制度の悪用だろう。

　支出報告書によると初当選後の平成23 ～25年度の3,年間で345回の日帰り出張をし、

切符代名目に約780万円支出していた。

　25年度だけで195回の日帰り出張があり、そのうち県内の城崎温泉に100回以上の出張を報告している。

出張目的など、詳しい記載もなく、記者会見での説明もなく、

記者会見は野々村議員の号泣で終わった(何のための記者会見だったのか)。

　兵庫県議会の対応の甘さにも問題がある。

報告書には、訪問相手の名前や目的が一切記載されず、

限度を超えた本人作成の「支払証明書」だけで支出を認め、

領収書の添付義務を怠っていたが、事務局は注意喚起しただけだった。

また、野々村県議の一件が「氷山の一角」ではないかという見方も強い。

例えば、愛知県議会では政務調査費を不正に受給したとして、

2013年の8月と9月に二人の県議が相次いで辞職している。

　使途があいまいなもの、支払証明での代用は極力避け、収支報告書は公開する。

会計帳簿の提出なども義務付けてはどうだろう。

　政務活動費は、住民の役に立っているのだろうか。

政務活動の内容は是非公開してほしい。

個人のプライバシーにかかわる問題で、後悔の難しい件もあるとは思うが、

透明性が低ければ、納税者としては政務活動費を認めるわけにはいかない。

　                    　　　　　　　　　　　　　　(つづく)　2014.8.20