過労死・過労自殺

過労死・過労自殺
　　　　厚生労働省発表「過労死等の労災補償状況」




　過労死・過労自殺として労災認定された人は１９０人だ。
　グラフに表されたように2015、2016、2017年とほぼ横ばい状況である。

　政府は１５年度に過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」を策定したが、
その後も大勢の人が働き過ぎや仕事のストレスで亡くなる状況が続いている。

　過重労働が長い間続けば、
　くも膜下出血や心筋梗塞（こうそく）などの「脳・心臓疾患」で倒れてしまう。
　　　　　　　　　　　　　　過労死＝92人/190人
　また、仕事のストレスなどで「心の病」を患って過労による自殺(自殺未遂を含む)した人は
                                  　　過労自殺(未遂を含む)＝98人/190人
　　「過労死ライン」という過労死認定の目安は、
　　月80時間以上の時間外労働時間の有無を一つの基準とする。
　　
　　　過労死の内過労死ラインの80時間を超えた人は全体の９割におよび、
　　そのうち月100時間を超える時間外労働をした人は5割におよぶ。
　　同じように過労自殺(未遂を含む)をした人の内、5割を超えた人が過労死ラインを超えていた。

  　　こうして細かく見ていくと、背景にあるのは長時間労である。
　　  何故長時間労働なのか。
        此の事を考えないと、労働問題は解決しない。
　　　同業他社との苛烈な競争、労働力不足、人権無視などを解決しない限り上部だけの対策になり、
　　　根本的な解決にはならない。

　　　2017年度の労災認定された人は次の通り
　　　　心の病で認定された人　　506人(前年比プラス8人)　2年連続で過去最多
　　　　体の病気で認定された人　253人(前年比マイナス7人)　
　　　　　　　　　労災認定を受けた人の数値であるが、
　　　　　　　　　実際にはこの何倍もの人たちが労働災害寸前の環境で働かざ
　　　　　　  　　るを得ない現実があることを認識したい。

　　　「過労死防止大綱」について
　　　大綱では過労死が多い一部の業種について、働き手の労働実態を特別に調査すると定めている。
　　　現時点では自動車運転業務、外食産業、教職員、ＩＴ産業、医療の５業種が明記されているが、
　　　これにメディアと建設業が加わる。

　　　メディアでは、広告大手・電通の新入社員の過労自殺や、
　　　ＮＨＫ記者の過労死、建設業では新国立競技場の現場監督の過労自殺が大きな問題となった。
　　　こうしたことから詳しい調査が必要だと判断したようである。
　　　対象業種には数年おきにアンケートを行い、
　　　長時間労働がなくならない理由などを厚労省が毎年まとめ「過労死等防止対策白書」で公表
　　　する。

　　　数値目標の一部をあげる
　　　　 週の労働時間が６０時間以上の人の割合　１７年７．７％→２０年までに５％以下
　　　　 年次有給休暇の取得率　１６年４９．４％→２０年までに７０％以上
　　　　 働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」の結果を職場環境の改善に
　　　　 活用した事業所の割合を
　　  　 １６年３７．１％→２２年までに６０％以上

       労働力不足もさることながら、低賃金の問題も見過ごすことはできない。
　　 生産現場等においては「毎日２時間、週に10時間程度の残業がなければ、
　　 生活が厳しい」という現場からの声もあり、年次有給休暇の取得なども含め、
　　 実現には相当の覚悟をもってあたらなければ実現しない。

     現実にはこんな馬鹿なことが。
  　国立循環器病研究センターで月300時間までの時間外労働が許容される労働協定が結ばれていた。　  　看護師のМさんはくも膜下出血で倒れ、過労死の認定を受けた。
　　Мさんの場合過労死ラインの80時間は超えていなかったが、
　　実務、研修、新人指導など激務をこなしながら、シフト制の勤務の中、
　　退勤から次の勤務まで5時間しかない時も珍しくなかった。

　 月100時間を超える労働時間。
　だが数カ月から半年の時間外労働の平均は、「過労死ライン」を超えていないケースも多い。
　「過労死ライン」を超えていなければ良いという単純な問題ではなく、
　 労働環境 や労働密度によっても過労死が起こるということを
　 経営者は肝に銘じるべきではなかろうか。
　「過労死ライン＝月80時間の時間外労働」と明記してしまえば、
　 この目安だけが一人歩きし、月80時間以内の時間外労働だったらいいのだと 
　 目安を逆手に取ってしまう考えは本末転倒だろう。 
                     (2018.7.19記) 　　　　　(過酷労働・労働問題等№2)