政務活動費 不正請求は富山市議会だけではない

政務活動費　不正請求は富山市議会だけではない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　(政務活動費№12)   

   ありがたくないおくり名をつけられた号泣議員の野々村竜太郎の政務活動費不正請求がメディアを賑わしてから2年が過ぎた。一体あの時の騒ぎは何だったのだろう。
　2年前、野々村氏だけではなく、多くの地方自治体で、政務活動費の不正請求があり、改善が進んだ。だが、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」とい箴言のように、今回も多くの地方自治体の不正請求が発覚した。
　政治家の質がここまで落ちてしまえば、過疎化による地方消滅など大問題に取り組み、我が街、わが故郷の未来を担う政策など、期待できるわけがない。

  政務活動費　地方議会、平均執行率86％(15年度調査)
　　執行率の高い議会
　　　　　1. 富山市　(100％)
               2. 横浜市　(99.3％)
            3.鹿児島市　(98.0％)
        問題の富山市議会は、15年度と交付金を全額使いきっている。
　　　交付された7920万円を使い切っている。
　　　14年度もほぼ全額使いきっている。
　　　富山市議会では、政務活動費を巡る不正請求で9人が辞職し　　　
　　　ており、不正横行の背景に、突出した使い切り体質があるとみられる。
　　　
　　執行率の低い議会
　　　　　1. 函館市　 (46.4％)
　　　　　2. 長崎市　 (58.2％)
　　　　　3. 東大阪市 (60.6％)
　　　執行率が低ければいいということでもない。
　　　議員たちの政務活動が消極的ということにもなりかねない。　　　

　都道府県議会　海外視察報告について
   議員さんの社会は、こんな馬鹿なことがまかり通る社会なんです。　　

　毎日新聞記事から。
　政務活動費を使った議員の海外視察について、
　47都道府県議会の3割に当たる14議会が報告書の作成を義務付てていない。

　例えば、東京都議会の場合、議員に支給される活動費は月額60万円で、全国最高額だ。
　海外視察の報告書については、議員の手引きで「作成することが望ましい」とされている。
　つまり、裏を返せば「作成しなくても問題ない」のである。
　作成したとしても、各自が保管することになっており議会への提出義務がない。
　
　　ある都議会員の発言。
　「皆が書かない中で、自分だけ書けばスタンドプレーになる」、
　だから私は書かないと言わんばかりの発言だ。いい言動には「掟破り」の冠をかぶせ、
　「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な言動が蔓延する。

　　視察分として、政務活動費の収支報告書には約86万円が計上されている。
　旅行会社の領収書と、支払いに使ったクレジットカード会社の明細書が添付されている。
　「現地の地下鉄視察や大使館訪問などが目的」との記述があるのみ。
　詳細の記述は一切ない。
　何処に行って、
どんな勉強をしてきたのか。
問題点はなかったのか。
都政に反映することができるのか、と言ういちばん感じな部分が抜けていては、都民は海外視察が適切であったのかどうか、判断することができない。
　観光旅行とどこで区別するのか。
　都民の税金が、こんな杜撰(ずさん)な使い方をしていることに憤(いきどお)りを感じます。

　山梨の場合。
　　2013年東京高裁判決は、米国やエジプト視察は「観光中心の私的旅行だった」として、政務活動費の
　　返還を命じた。

　千葉県議会の場合。
　　海外視察の報告書が、グループごとに同じ体裁、おなじ文面の報告書が提出され、問題になった。

　　歯に衣着せずに言わしてもらえば、議員の中には、ある事柄をまとめ、文章にまとめて報告することが
　　出来ない議員も多い。代表者である議員がこんな風だから、報告書の義務付けを求めない提案が可決し
　　てしまう。だから、次のような発言がまかり通る。

　群馬県議の発言。
　　「海外視察報告書の作成が義務付けられれば、生活費の使い勝手が悪くなると嫌がる議員が多くなる」
　　　　
　　地方自治法は、政務活動費を支給された議員に議長宛の収支報告書を提出するよう義務付け、議長が使
　　途の透明性確保に努めるよう規定している。
　　　海外視察の報告書は政務活動費の具体的な使途や視察の成果を示す書類だが、条例や手引きで作成を　　     義務付けるかは各議会にゆだねられている。
　　
　　　だから、自分たちの都合のいいような条例や手引きを作成してしまう。
　　　　　
　　　富山市議会のように議長みずからが、不正を働く情けない議員の質の低下もある。
　　また、岡山県議会・井元乾一郎議長のように全く理解していなくて、新聞社の取材に対して「報告書の
     作成が義務付けられ、みんな作っていると思います」と答えた6時間後「議会事務局に確認したとこ　　　　     ろ、義務付けられていなかった」と訂正し、「視察結果を公開する議論がされたこともなく、市民が    　　   　告書を見られないことも知らなかった」と、これで議長と言えますか。
　　　
　　　岡山県議会は、政務活動費の収支報告書をホームページで公表するよう求める陳情が出されたが、
　　継続審議になっている。

　議会の不祥事と、議員の意識の低さばかりを書きましたが、政務活動費問題に積極的に取り組んでいる
地方自治体もあります。

　　前回、「政務活動費を適正に使うために」を予告しましたが、今回も地方自治体議会の政務活動費に関する
　　粗探しに終わってしまいました。お詫びします。「適正使用」については次回にアップします。
　

(昨日の風　今日の風№48)