城南信用金庫 産経新聞（自民党機関誌？）

 

 

城南信用金庫

原発に頼らない安心できる社会へ

理事長が出演したテレビ番組のご案内(動画 43分)

信用金庫が脱原発宣言をすることの意味

 

産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/

 

（産経新聞）エネルギー政策　世界一安全な原発めざせ　今のままでは最貧国に転落だ

 

（産経新聞）子ども手当廃止　いま一度国民に信を問え　民主党政権は正当性失った

 

 

東芝・日立・三菱製品の不買運動

 

原発輸出、当面は継続方針　内閣が閣議決定（朝日） 

だそうだ。

 

「原発不買運動」で検索すると

 

東芝・日立・三菱等の製品の不買運動

 

脱原発のための不買運動を！！！！

 

原発関連企業に対する不買運動は正解か

原子力村関係者の芝居かな？

 

トルコ原発計画に参加も　東芝、韓国勢と受注争い2010/10/08

 

日立、ベトナム原発の機器受注に全力－東芝・三菱重工に一矢？

 

ベトナムとの原子力協定の作成経緯と主な内容

電力各社を中心とする新会社「国際原子力開発（株）」16が2010 年10 月22 日に設

立され、ベトナムの原発案件について日本側窓口となった。

こうした取組もあり、同年10 月31 日、ハノイで行われた菅直人総理とグエン・タン・

ズン首相との首脳会談において、第２サイトにおける原発２基の建設パートナー国を日本

とすることが合意された。これら２基の原発について、１号機は2021 年、２号機は2022

年の運転開始を予定しており、現在、原発導入可能性調査（フィージビリティ・スタディ）

の実施等、正式受注に向けて必要な作業の開始について両国間で調整が行われている。

 

国際原子力開発株式会社

 

株式会社産業革新機構　変な株式会社も

当社では、その業務に必要な資金について、借入金及び社債により調達することとしています。

また、これらの借入金及び社債については、法律等に基づいて政府による保証が付されることとなっております。

 

電力9社と日立・東芝・三菱重工・産業革新機構、新興国へ原子力提案行う新会社「国際原子力開発」を設立

 

2011.07.25「株式会社東芝とともに、スマートメーター世界最大手のランディス・ギア社への出資」を決定　株式会社産業革新機構

 

東芝買収のスイス社株、４割取得へ　産業革新機構　（朝日）

 東芝のための会社？？　

 

「産業革新機構」で検索すると

そして

国際人材育成機構（アイム・ジャパン）

 

「原子炉メーカーの製造物責任は問わず」というのが国際標準！？

 

「脱原発で産業空洞化」のウソッパチ　経団連　米倉会長　日刊ゲンダイ

住友化学はすでに海外へシフト

 

DUNLOP（ダンロップ）タイヤはもう買わない。