原子力に関係する団体はどのくらいの数があるのだろう。
それらは純粋な民間企業もあるだろうが、「原発の隠れたコスト」を形成するものもあるだろう。
同じように考える人もいました。
原子力関連団体多数の運営費も原発コストに算入すべき。(村野瀬玲奈の秘書課広報室)
原発関連団体は「天下り」の巣窟だった !(日刊ゲンダイ)
菅内閣退陣で、原子力村の総反撃が予想され…脱原発は?
国民の覚悟と、継続的な監視が欠かせない!
平成22年度運営費交付金 約207億円
独立行政法人 科学技術振興機構(文部科学省)
JICC|一般財団法人 原子力国際協力センター (輸出推進の団体)
財団法人 高度情報科学技術研究機構 (旧財団法人原子力データセンター)
(財)日本原子力文化振興財団 原発も「文化」ですか…?
全国原子力発電所所在市町村協議会 (原子力村の植民地?) 植民地ならやはり、住民も知らない「黒いうわさ」もチラホラ
さすがに詳しい。
調べる気を無くしてしまいました。
経済産業省・文部科学省・厚生労働省が関係しているだろうと想像されますが、
総務省・国土交通省も関係している事も十分考えられます。