goo記事で目にとまった、
ブームに沸く日本の新幹線に死角はないか？中国の高速鉄道事故が暗示する「不透明な未来」（ダイヤモンドオンライン）
一部引用
中国に技術供与をしてきた日系メーカーの関係者の間では、
「中国側から指摘があれば、こちらも責任の一部を負担しなければならないのでは」
「いや、基本的には中国が自主開発した車両の事故なのだから、こちらに責任はない」などと、
議論が紛糾している。
中国高速鉄道事故にかんする日系メーカーの話ですが、今後も続けるらしい「原発」では、
日本メーカーが「官民一体」で輸出した原発で事故が起きた場合はどうなるのだろうか？
電発輸出推進会社「国際原子力開発株式会社」は、原子力発電を新規導入する国に対して、
日本の官民が一体で原子力発電所の建設、運転保守、人材育成などの技術、ノウハウを提案していく。
新会社に参画する電力会社は7月の発表当初、東京電力、中部電力、関西電力の3社のみだったが、
今回新たに電力6社、そして官民出資の投資ファンドである、産業革新機構が加わった。
国際原子力開発株式会社は、地域独占の北海道電力株式会社も参加しています。
この会社に出資する「株式会社産業革新機構」は、資金を借入金及び社債により調達することとしており、
法律等に基づいて政府による保証が付されることとなっている。
国際原子力開発株式会社が提案して輸出された原発が福島の様な事故を起こした場合、
普通に考えると、何らかの「責任」が発生するのではないだろうか？
その場合、北海道電力株式会社にも及んでくるのは当然だろう。
又、この会社に出資する「株式会社産業革新機構」に影響が及ばない事は有りえないだろう。
そうすると、資金に保証を付けている「政府」＝「「国民」に負担が及ぶのも当然ではないだろうか？
そう考え調べてみると、
原発輸出、復興基金～ インフラ・ファンドの危険性（土佐のまつりごと）
一部を引用させていただくと、
④「原発ビジネス」を問い直す
・被爆国日本（メモ者 フクシマで、更に「被曝国」となった）が、国をあげて「原発ビジネス」に邁進すべきか、
という根本的な問題がある（メモ者 原発を稼動すれば、原爆の原料となるプルトニウムが発生する）。
・膨大な建設資金の援助問題→ ＯＤＡが使えないので、国際協力銀行が原発の融資を引き受ける。
・事故の補償問題 ～ 政府全額出資の日本貿易保険で保証される。
ベトナム「原子力法」（08年）～原発事故が起きた際の賠償責任限度（154億円）を超える損害については、
電気事業者の負担などに基づく「支援基金」で対応。対象には、外国企業を含んでいる。
・政府 新たな支援の7項目 ／ すでにベトナムに提示
→「最先端技術の供与」「人材開発」「核燃料の安定供給」「使用済み核燃料と放射性廃棄物の管理」
「資金支援」「放射線事故の際の医療体制の整備」
原発の導入で生じるＣＯ2の「排出枠」を日本が購入し、相手国の原発運営費にあてる。
＊日本政府が先頭に立って交渉し、資金を出し、事故の場合の補償や医療体制、
さらに廃棄物の管理まで責任を持ち、「排出枠」まで買い取ってでも進めるべき分野なのか。
日本に原発輸出ができるか（ピタさんのボヤキ節）
河野太郎ブログを引用している部分を紹介すると、
ベトナムの原発プロジェクトも、他のプロジェクト同様に、プロジェクトの運営がうまくできない可能性が
極めて大きいと言われている。
政府保証などでこのリスクが日本国民に転嫁されることがあってはならない。
いい加減に菅内閣は、海外の原発ビジネスから撤退を宣言するべきだ。
原発輸出 国内の安全確認が先だ 東京新聞（阿修羅）
日本国内の安全評価すら定まらない原発の輸出は、よくよく慎重でなければならない。
しかも、日本は国境を越えた原発被害の損害賠償を定めた国際条約にも加盟していない。
原発の「安全神話」を前提に大規模事故を想定せず加盟を見送ったもので、
輸出した原発が事故を起こした際の備えすらない。
国内の原発事故でさえこの有り様だ。
これも当然「原発のコスト」
