白老の自然情報

☆北海道にある白老町の自然情報を写真でお届けします。&私の”知る楽しみ”にお付合い下さい。☆

北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例 新エネルギーの宝庫 

2011-09-04 22:02:08 | 原発・エネルギー

 

 「○×の宝庫」とか「△□王国」と言いだしてしばらくすると、資源が枯渇してしまう場合が見受けられるのですが、宝の持腐れとは…?

北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例等について(平成13年3月1日施行)

 

第二回臨時道議会報告(民主党 木村峰行議員H P

一部転載

 第二回臨時道議会は、9月5日(火)に招集され、翌6日未明に閉会した。国の公共事業費使用に伴う一般会計150億円、特別会計3億円の補正予算案が可決された。また、堀知事は、本会議で北電泊原発3号機建設を容認する意向を報告した。道民意向を軽視した拙速な判断であり、わが会派は、本会議、エネルギー特別委員会などの質疑を通じて、知事に翻意を促すとともに、「泊原発3号機計画の可否を問う道民投票条例」「泊原発3号機計画に係わる知事判断の凍結を求める決議」を会派として提案した(いずれも自民の反対など賛成少数で否決)。また、第二回定例道議会に提案され継続審議となっていた「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」が、脱原発の趣旨を盛り込んで修正可決された。さらに「泊原発での労災事故根絶に関する決議」が可決された。

 高橋知事 職員に向けた就任あいさつ 平成15年4月23日(水)

一部転載

新エネルギー。日本海側は風が強いです。バイオマス、そして海洋関係の発電もこの低温の地域だからこそ、いろんな効率よく、それができる。色んな意味で私は、この新エネルギーの宝庫でもある北海道であると、このように認識をいたしております。こういった新しい分野を使いながら、新しい産業おこし、事業おこし、これも是非やってまいりたい。このように考えております。

 

2011年 第2回定例道議会 一般質問(日本共産党 真下紀子 議員)

 

 

北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト

 

「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」で検索したら、

北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト

 

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出てくる出てくる 原子力村の構成員 嘘と恫喝 日本エネルギー経済研究所

2011-09-04 21:23:45 | 原発・エネルギー

 

「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」(塩谷喜雄時事 ドットコム)

 

前略 

国民への「二重の恫喝」

6月13日、経産省所管の日本エネルギー経済研究所が、停止中の国内原発がこのまま再稼働せず、稼働中の19基も順次停止した場合、その分を火力で賄うと、2012年度は1家庭当たりの電力料金が毎月1049円増えるという試算を発表した。電力需要がピークを迎える夏を前に、停止中の原発の再稼働が議論になり始めたタイミングで、あまりにもあからさまな再稼働応援歌であった。

試算をいくら読んでも、なぜ標準家庭1世帯当たり月1049円上がるのか、論理的根拠が見つからない。書いてあるのは、原発の分を火力で賄うと、燃料費が新たに3.5兆円かかるので、その分を料金に上乗せすると、1kWh当たり3.7円、1世帯で月1049円増になるという計算である。 火力の燃料費増加分をそっくり料金に上乗せするというのは、全く論理性を欠いている。もしそれが正当なコストの反映なのだとしたら、原発というのはいくら動かしても一銭もかからない存在で、コストはゼロだということになってしまう。コストゼロというのは大抵の場合は「大ウソ」である。

中略

「モデル試算」という空想の発電コスト=電力会社自身の見積もりと激しく乖離

電気事業連合会(電事連)が2003年に発表した、「モデル試算による各電源の発電コスト比較」が、「1kWh当たり原子力5.3円、石炭火力5.7円、LNG火力6.2円、石油火力10.7円、水力11.9円」という数字になって、霞が関や大手町を大手を振って独り歩きしている。

しかし、日本の主要な原発の1kWh当たりの発電原価見積もりは、「泊1号機17.9円、女川1号機16.98円、柏崎刈羽5号機19.71円、浜岡3号機18.7円、大飯3号機14.22円、玄海3号機14.7円」(電力会社自身が設置許可申請時に、電源開発調整審議会に提出した資料)となっている。5.3円なんて原発はどこにも存在しない。

 

じつは断トツで高い原子力の発電コスト

環境問題でも示された経産省のあざとい試算

大臣は使いっ走りか

 

我が家では、殆どお金をかけずに、7月、8月とも、前年同月比 -2500円以上節電

1049円問題ありません。これで原発におさらば出来れば安いもんだ。

再生可能エネルギー2500円/月アップ大丈夫です。

 

更なる恫喝

全原発停止なら失業者20万人増…エネ研試算

日本エネルギー経済研究所は28日、国内の原子力発電所54基すべてが2012年春に停止した場合に、12年度の実質国内総生産(GDP)を最大で3・6%(20・2兆円)押し下げるとの試算を発表した。電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという。

財団法人 日本エネルギー経済研究所役員名簿

国家公務員出身者の最終官職 なんと8人が天下り。

 

原発再稼働の経済分析への批判 日本エネルギー経済研究所の原発再稼働提言を批判する/小倉利丸

 

コメント (2)
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