２０２０年東京オリンピック 会場 心配なのは晴海埋め立て地の液状化
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猛暑・豪雨・直下地震…命守れる東京五輪へ（サンケイ）
信じられない非常識 安倍首相
東京オリンピック招致演説で“国際公約” 汚染水対策「シルトフェンス」とは…／NEWS23
シルトフェンス（株式会社ハクショウ） http://www.hakusho.co.jp/siltfence.htm
シルトフェンス（旭化成） http://www.asahi-kasei.co.jp/agt/kankyou/jp/siltfence/
シルトフェンス（前田工繊）） http://www.maedakosen.jp/product/odakubousi/g-1.html
シルトフェンス（高階救命器具株式会社） http://www.tlpc.co.jp/seihin/doboku/doboku-silt-fence.html
シルトフェンス（日本海洋整備） http://www.kaiyouseibi.co.jp/syouhinn/jossiruto.html
法人税率下げ、来年度にも 消費増税 経済対策５兆円超（日経）
政府は2014年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提に、法人税の実効税率を14年度にも引き下げる調整に入った。安倍晋三首相は経済対策を５兆円超とするよう関係閣僚に指示した。消費税率の上げ幅である３％のうち２％分（１％あたり2.7兆円）に相当する。実質的な負担増を１％程度に抑えて景気の腰折れを防ぐ狙いだ。 首相は成長戦略の一環として、主要国に比べて高い法人実効税率（約38％）の引き下げに意欲……だそうだ。
そもそも「消費税」を負担するのはその名のとおり最終「消費」者なのだ。企業は順送りで最終消費者に税負担がまわってくる仕組みだ。順送りが難しい下請け中小企業（値引かれれば泣き泣き値引き）と、小売り中小企業だ。負担を強いられる弱い立場の中小企業は、利益などろくに出ておらず「法人税引下げ」してもらってもほとんど無関係。
社会保障制度は国民にとって最も大切な生活インフラ(基礎)である。年金、医療、介護、雇用、生活扶助等で構成される社会保障制度は、国民の生涯設計における重要なセーフティーネットであり、これに対する信頼なしには国民の「安心」と生活の「安定」はありえない。（総務省）
「100年不安心年金」「非正規雇用が50％超え」のままではいつまでも「将来不安」！
比較的お金を持っていると言われている高齢者も、自分の子や孫の将来が不安なら消費が増えるわけがない。
１ 消費税10％のとき税負担額は平均的な世帯で約37万円
２ 低所得の世帯ほど増税の負担は大きい
３ 試算では民間消費支出が５％減少するとGDP はおよそ２％縮小
４ 影響を受けやすいのは商業などのサービス部門
略
消費増税分で公共事業？ 社会保障目的、怪しく（東京新聞）
自民党が大型公共事業を各地で乱発しようとしている。安倍政権が秋に実施するか最終判断する消費税増税は、膨らみ続ける社会保障費に充てる財源とするはずだが、お金に色はない。公共事業を大盤振る舞いすれば増収分を食いつぶし、増税の目的を喪失しかねない。続く＞＞
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2860.html
なにかと忙しくご無沙汰中ではあるが、書かなければならない！！
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
パブリックコメントは今月19日が期限です。
パブコメ期間「短すぎる」 秘密保護法案で日弁連意見書
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201309140335.html
秘密保護法案 社会ゆがめる情報統制（岩手日報）
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m09/r0907.htm
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
以下の観点から、国民の知る権利や政府にたいする批判や抗議活動さえも制限される可能性を含みきわめて危険な法律案であり反対する。
１ 特定秘密の管理に関する措置
(1) 行政機関における特定秘密の指定等
特定秘密の定義があいまいで、行政機関が自由に勝手に決められる。
国民が知るべきことまで「特定秘密」になってしまう事が充分考えられる。
2特定秘密漏えい等に関する罰則
「等」とは何か。非常にあいまい。
(2)施設への侵入
マスコミの記者などによる、夜討ち朝がけが、「施設への侵入」として罰則の対象になりかねない。
2その他
(1) 拡張解釈の禁止に関する規定
本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない旨を定める。
旨を定めるだけではどうしょうも無い。パブリッコメントを求めるに値しない。
別表第1号（防衛に関する事項）
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報 極めてあいまい
第2号（外交に関する事項）】
ハ 「その他重要な情報」 なんでも特定秘密になる。
第3号 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
「外国の利益を図る目的」というのは極めてあいまいである。
例えば：行政機関の方針を内部で批判する事が「外国の利益を図る目的」とされるケースも考えられる。
第4号 テロ活動防止に関する事項
「テロ活動」とはなにか 極めてあいまい 原発に関する政府にとり都合が悪い事まで特定秘密にして隠蔽する可能性もある。
