首相は１６日の記者団との懇談で、民主党が選挙を経ずに消費税率引き上げを決めたことを「大失敗」と断じた上で、「国民の理解と協力なくして政策を進めることはできない」と述べ、衆院解散を強く示唆した。詳しくは⇒安倍首相、１８日に解散表明＝公明代表と党首会談―衆院選、アベノミクス是非争点
原発再稼働についての世論（2014/8/24）
「再稼働反対：56％ 再稼働賛成：32％」
政府が重要電源と位置づける原子力発電に関しては「再稼働を進めるべきだ」が32％で、前回より３ポイント下がった。「再稼働を進めるべきではない」は56％と４ポイント上がった。原発から火力や再生可能エネルギーでの発電に移行した場合、発電コストが上昇して電気料金が上がる可能性を「受け入れられる」は61％に達した。「受け入れられない」は31％だった。 詳しくは⇒原発再稼働「進めて」32％ 本社世論調査（日経）
集団的自衛権についての世論調査（12014/6/29）
「反対：50％ 賛成：34％ 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使反対：54％」
日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34％で「使えるようにすべきではない」の50％を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46％で「評価しない」の29％を大きく上回った。 憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29％で、反対が54％だった。…詳しくは⇒集団的自衛権「反対」50％、「賛成」34％ 本社世論調査（日経）
秘密保護法案についての世論調査（2013/11/24）
「反対：50％ 賛成：26％」
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対が50％となり、賛成の26％を上回った。10月の前回調査は反対43％、賛成35％だった。安倍内閣の支持率は63％と前回より３ポイント下落した。秘密保護法案への懸念が背景にあるとみられる。詳しくは⇒秘密保護法案、反対50％ 賛成26％ 本社世論調査（日経）
