高倉健 田中裕子 主演 映画「ホタル」の１シーン 二度と戦争をしないために
一時的にお金をバラマキ、そのお金「税金」を食べてしまえばそれで終わりです。元の木阿弥。こんなことが「経済政策か？プロがやる事か？」
首相、商品券配布で消費支援指示2014年11月17日
安倍晋三首相は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことを受け、経済対策の策定を関係省庁に１８日指示する。所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援する考え。円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策も盛り込む。首相は１８日に衆院解散を表明する方針で、経済対策は衆院選での与党公約の骨格となる見通しだ。 消費刺激や地域経済の活性化を柱とし、地方自治体が自由に使える交付金を創設。所得の低い人に自治体が商品券を配布する。
自民、公明両党は20日、緊急経済対策をそれぞれまとめ、政府に個別に申し入れた。景気回復の遅れや円安、エネルギー価格高騰を受けた対応。両党とも消費喚起に向けて家計支援を重視しており、自治体が発行する地域商品券に対する補助をそろって盛り込んだ。
公明党の石井啓一政調会長は菅義偉官房長官への要請後、緊急対策の財源として3兆円程度を確保できるとの認識を記者団に示した。
両党は、緊急対策の一部を来週発表する予定の次期衆院選公約にそれぞれ取り込む方針。政府は衆院選後、2014年度補正予算案の編成に着手する。安倍晋三首相は20日、申し入れに官邸を訪れた自民党の稲田朋美政調会長らに「補正予算と公約はこれを基に検討したい」と述べた。 ⇒続き
安倍晋三が突然、消費税10％への増税を問うと言い出して総選挙が始まる。
私はそして多くの皆さんは、消費税を上げる必要性を認めてその方向には賛成したはずです。
今10％に上げるべきかどうかは、極めて技術的で専門家が決めれば良い事だ。
政治家は、政治を行うことを仕事としているプロである。それを国民に丸投げとは、「恥を知れ」と言いたい。
多くの国民は概ね以下の理由で、消費税アップやむを得ないと考えたと思います。
しかし、逆進性を緩和するための低減税率を導入も知らんふり。アベノミクスの名のもとに、大量のカネを発行し、消化できないような、公共事業に年間20兆円の大盤振る舞いをして、国の借金、1038兆円＝1人当たり817万円―9月末だ。
このまま消費税を上げるのは反対だ。
総選挙“論点”は何か 忘れられた？社会保障（フジテレビ プライムニュース）
コンパクトに編集してあるので、是非見て下さい。
消費税に賛成の理由
急速に進む高齢化に伴い、年金・介護・子供、子育て支援等々、社会保障費の増加は毎年1兆円増加しているという。孫子に付けを払わせるにはいかない。社会保障費の歳出削減も叫ばれ、年金減額、介護保険から要支援1・2を外して市町村に投げる、医療費の自己負担、在宅介護、在宅医療、そして、老人漂流社会、介護離職などなど。叉、若者の国民年金納付率が60％を下回る状況だ。20～30歳代を中心に収入が低く保険料が払えない若者が目立っているという。納付率が少ないのは、「保険料を納付しても将来年金がもらえない」という制度の持続性に疑問から払わない人もいるし、派遣やアルバイトなど所得が低くて払えない人もいるからと考えられる。このまま続けば無年金者が増大し、老後に生活保護に頼らざるを得ない人が増える事になる。
安倍晋三の美しい国はどうか知らないが、私は日本をこんな国にはしたくはないからだ。
現時点で消費税反対の理由
税と社会保障一体改革で、消費税を8％にアップしたら、その分（約8兆円）がまるまる社会保障に使われ、現状維持だけでなく、若者世代の「社会保障の充実」使われるというから賛成したのだ。ところが「社会保障の充実」に使われるべき5000億円が使われていないというのだ。さらに、基礎年金への国庫からの支出など紘世代へのつけ回しを減らすのに1.3兆円充てるということであったはずだ。
ところが、アベノミクスの名のもとに、大量のカネを発行し、消化できないような、公共事業に年間20兆円の大盤振る舞いを、し国の借金、1038兆円＝1人当たり817万円―9月末だ。 アベノミクスは麻酔かヘロインか―安倍政権の経済・金融政策に募る不安
秋篠宮さま４９歳に 戦争の記憶、継承に思い（47ニュース 共同通信）
秋篠宮さまは３０日、４９歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち東京・元赤坂の宮邸で紀子さま（４８）とともに宮内記者会との会見に応じ、国内外で戦没者慰霊を続ける天皇、皇后両陛下について「戦争の記憶を風化させないという気持ちが非常に強い」との見方を示した。
その上で戦争を直接知らない自分たちや子どもたちにとって「両陛下から話を聞くのは大切な機会だ」と述べ、両陛下に学び、思いを受け継いでいく考えをにじませた。
年末に２０歳になり成年皇族として活動を始める次女の佳子さまには「依頼を受けた公務一つ一つを大切に思いながら務めてほしい」と期待を込めアドバイスを送った。
安倍政権が皇室を乗っ取る!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！
注意深く監視することが必要だ！
エネルギー政策を決めるのは、選挙が終わった「来年の夏」だという安倍政権が、
電気料金から積立てていたはずの「廃炉費用」が足りないというのだ。
電力小売り全面自由化後も、原発に無関係なすべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。というのだ。
「安いはずの原発」が実は「保護しなければ成り立たない原発」だという事だ。
更に問題の「放射性廃棄物の処理費用」も同じく「足りない」と言い出すだろう。
自由化後も原発廃炉費転嫁を検討 新規会社の契約者にも負担（北海道新聞）
経済産業省は２９日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備することで、老朽原発の廃炉を着実に進めたい考え。
ただ新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させるのは、公平な市場競争を阻害するとの反対意見も多い。脱原発を志向して再生可能エネルギー専門の小売り会社と契約する消費者からは反発も予想され、激しい議論になりそうだ。
もう一つの話題
北海道、東北、四国、沖縄、九州の大手電力5社 再生エネの受入停止
九電に続き、北海道、東北、四国、沖縄の大手電力４社は３０日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表した。
一方でこんな話題も！
大手電力５社、再生エネ買い取り再開へ 九電、早ければ年内に表明も（産経新聞 11月23日(日)
大手電力５社が、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する検討を始めたことが２３日、分かった。認定後も長く発電を開始しない事業者を排除するなど供給制限策を整える条件で、九州電力が早ければ年内にも再開を表明する見通し。
太陽光発電設備は天候により出力が変動するうえ、送電網の受け入れ容量を超える電力の購入は困難として、大手電力は新たな買い取りを見あわせている。
このため経済産業省は、買い取り決定後も長時間稼働していない再生エネ設備の認定取り消しや、太陽光発電からの送電を中断する制度の拡大など、供給制限策を検討している。制限策の導入が決まれば、九電のほか北海道、東北、四国、沖縄の４電力も受け入れ再開を検討する方針だ。
電力会社と経産省の裏取引の臭いがしてならない！
『原油が止ったら「幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」であり安倍晋三は戦争するという』に書いたが、
『原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できる』と、7月14日の集中審議で安倍首相が応えたというのだ。⇒詳細
「武力を使ってでも資源を確保する」という太平洋戦争と同じではないか？
自民党リベラル派の奮起を！
戦争を知らない安倍政権の暴走を憂う、リベラル派の自民長老たち
