「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた という。
【カイロ共同】チュニジアの首都チュニスで１８日起きた博物館襲撃テロで、日本政府は１９日、日本人３人が死亡、３人が負傷したことを確認した。安倍首相は官邸で記者団に「テロは断じて許されない。強く非難する」と述べた。以下略
「テロには屈しない！情報戦を展開していく」とか「罪を償わせる」とか、安倍晋三の口から勇ましい言葉が次々と飛び出すが、中東各地に広がるテロに対して日本が採るべき対応はどうあれば良いのだろうか？
時論公論 「日本人殺害事件 突きつけられた現実」 での、NHKの中東の専門家、出川解説員の話
日本が中東・イスラム諸国との間で築いてきた協力関係を維持してゆくこと。そこでは、「非軍事面での貢献」という原則を守ることが非常に重要です。イスラム諸国は、外国軍の駐留には、非常に強い反発や抵抗を示します。とくに、アメリカと一体となった軍事的貢献ということになると、日本がこれまで築いてきたプラスのイメージはすべて壊れてしまいます。経済協力、人道支援、人材育成など、「非軍事」に徹するべきだと思います。
各国の若者たちが、「イスラム国」に加わってゆく流れをくいとめること。武器や資金の流れを断つこと、そういう国際的な取り組みの中で、日本が役割を果たして行くことが重要です。
今回、日本は、「イスラム国の敵」だと一方的に見なされました。しかし、「イスラム教徒の敵」とされたわけではありません。最後に強調したいのは、国民の間に、イスラム教徒全体への敵意や嫌悪感が広がることだけは、絶対に避けなければなりません。「イスラム国」というのは、ごく少数の、極端に過激な勢力で、圧倒的多数のふつうのイスラム教徒は、対立や暴力を望んでいないこと。そして、われわれは、世界の穏健なイスラム教徒たちと連帯してゆくべきだということを、肝に銘じなければなりません。
「アラブの春」と日本外交 地中海から見えてくること 一般財団法人ニッポンドットコム
2011年の地中海（中東・北アフリカ）地域は、「アラブの春」と呼ばれる民主化の波に飲み込まれた。チュニジア、エジプト、リビアへと波及する形で民主化を求める民衆運動が高揚し、多くの国で独裁・権威主義体制が崩れていった。発端となったのはチュニジアの「ジャスミン革命」である。続きはこちら
日EUの比較と地中海地域から得られる示唆
日本の関与の内訳を見ると、選挙支援、インフラ支援、人的交流の強化などからなっている。一方、EUの関与は、グッド・ガバナンスの実現、経済支援、教育制度のノウハウ支援などが主体となっている。双方ともに、政治・経済・社会の広い領域にわたる支援・関与を展開していることでは共通している。
日本の場合は、憲法の制約もあって、軍事的な形での貢献でなく、文民型の貢献・支援による関与となっている。特に、日本は「人間の安全保障」を外交政策の柱として重視しているが、地中海外交においても、現地の人々の「エンパワーメント」（能力強化）に力点を置いた関与や支援の手法にその方向性が色濃く表れている。この点はEUにおいても共有されており、「人間の安全保障」は、2003年12月に出された「欧州安全保障戦略」によって、共通外交・安全保障の軸に据えられている。つまり、軍事力の行使による貢献は最小限にとどめ、EU諸国が多くのノウハウを有する文民支援が柱とされているのである。
他方、日本とEUの違いとして、EUが、その主要加盟国である仏英などが中東・北アフリカのいくつかの国に対して植民地統治を通じた歴史的つながりを持つが故に、ときに関係の深さと背中合わせに不信感も与え得る存在であることがあげられる。「アラブの春」では、カダフィ政権を倒すために、仏英など一部EU加盟国によるリビア空爆への参加という軍事行動を行ったが、これは、短期的には民主化に向けた貢献となり得るものの、中長期的には反感・憎悪を引きずってしまう可能性も小さくない。
EU（あるいはその主要加盟国）による微妙なさじ加減が求められる動きに対し、日本はこの地域でニュートラルな存在で、信頼感は非常に高い。その意味で、何らかの対立・紛争が起こる場合に、仲介者としての役割を担う高いポテンシャルを持っていることは、貴重なアドバンテージであると言える。日本にとって、このアドバンテージをゆめゆめ失うことは許されない。
「アラブの春」と日本の役割（JICA）エジプト支援
キーワードは、政治の安定 経済的支援 貧困・格差・差別是正・教育への支援 人間の安全保障
