北海道新聞 読者の声「原発汚染水流出なぜ罪問われぬ」 安全神話と政府の怠慢

今日の北海道新聞「読者の声」に、「原発汚染水流出なぜ罪問われぬ」との声が掲載された。

概要：函館から青森へ航行中のフェリーから、油の混じった汚水約1000リットルを油水分離機などで処理せずポンプで船外へ排出した疑いで、函館海保はフェリー会社と機関員を近く種類送検すると報道された。この記事を読んで、世の中なんて理不尽なのだと思った。フェリー会社などは海洋汚染防止法違反という。その行為を是認するものではないが、これ以上に海洋を汚染している企業があるではないか。言うまでもない東京電力だ。…中略…これほどの海洋汚染を続けているのに、誰一人処罰されたと聞いていない。この現実を目にしても、菅官房長官は安倍首相の「汚染水はコントロールされている」との発言を肯定している。原発のゴミ処分技術がいまだ確立されていないのに、国と東電は原発を再稼働させようとしている。声なき海はいつまでも汚染され続けるのだろう。

少し調べてみた。　海洋汚染防止法は船舶のみが対象らしい。

汚染水海洋放出事件を刑事告発！（福島原発告訴団）

告発内容→プレスリリース

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（公害罪法）　現時点では「公衆の生命又は身体に危険を生じさせた」と認定しないだろう。

公害犯罪処罰法入門

問題は、法の空白：「環境関係法からの放射性物質の適用除外」らしい。（根底には原発推進と安全神話）

「放射能汚染防止法」(案) 要点（「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会）から抜粋

必要性と基本構想

１ 立法の必要性

① 福島第一原発事故後、既存の原子力基本法以下の「原発推進のため法体系」は役に立たなくなった。今後は、「汚染なき脱原発」「汚染なき廃棄物の管理・処理・処分」が政策の中心課題である。既存の原発関連法に代えて「汚染防止のための法体系」に全面的に組み直す必要がある。

② 既存の法体系のもとで、場当たり的、間に合せ的な法律で対処することは、福島第一原発事故の汚染対策をあいまいにし、脱原発を遅らせ、老朽化する原発の大事故・大汚染という目前の破滅的危機に対応できない。

③ 放射性物質を、環境関連法から適用除外している現行法を根本から見直し、放射性物質を環境汚染物質と位置付け、環境基本法以下の法体系に組み入れる必要がある。

④ 危険性に関する情報の隠蔽、無視、軽視に厳しく対処する法律が必要である。

民事上刑事上の責任を負わせるのはもちろん、国民が有効に監視し責任を問える制度が必要である。

２ 汚染防止法の基本構想

① 放射性物質を環境基本法以下の環境関連法に組み入れる。（環境関連法適用除外扱いの削除。）

② 原子炉等の安全基準は、汚染予防基準と位置付けて汚染防止法の体系に組み入れて規定する。

③ 汚染の原因となる事故などの危険要因について、危険通報制度を創設し、従来無視ないし軽視されてきた事故防止等にとって有益な情報の恣意的無視や軽視を排除し「安全神話」を払拭する。

④ 食品の放射能汚染規制には特別な法律が必要である。

環境基本法改正、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染と再稼働　から抜粋

１　環境基本法の改正に伴い、国が行わなければならない法整備

（１）2012年6月20日環境基本法13条の放射性物質適用除外規定条項が削除になりました。

環境基本法は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを「公害」としています。（2条3項）。放射性物質は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の原因物質ですから、当然この定義に当てはまります。

　　　国は、環境基本法の定めに則して、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染について、放射性物質に関係する法律、政令などを整備しなければなりません。

以下、公害規制に特化して説明します。環境基本計画については、別の機会に譲ります。法整備すべきポイントは次の3点です。

①　環境基準（環境基本法16条1項）と規制基準（環境基本法21条1項）を定めること。

②　常時監視体制を整備すること。（環境基本法21条１項）

③　違反に対する、行政処分や、罰則を定め規制を順守させること。（規制には当然伴うものです。個別の法律に規定されます。）

　　　上の内、規制基準、行政命令、罰則は必ず法律で決めなければなりません。