秘密保護法と安倍首相の歴史認識 事実が闇へ 歴史学者評価不可能 いつか来た道

ネットにはあふれる情報やニュースがあるが、報道機関などの記事はすぐに消えてしまいます。

個人のブログなどに痕跡が残っている事がほとんどだ。

アジア太平洋戦争が日本による侵略戦争であったと明言しないことの「ある種の意図」から…

安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、第２次世界大戦における「侵略」の定義に関し「私は日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べた。その上で、「ここ（国会）で議論すれば外交、政治問題に発展していく。行政府の長、権力を持つ者として歴史に謙虚でなければならない。歴史認識に踏み込むことは抑制すべきだ。歴史家に任せるべき問題だ」とし、侵略の定義づけはしない考えを改めて強調した。…

ところが、防衛省の「防衛機密」のほとんどが闇から闇へ葬られている事が判りました。

「防衛秘密」　秘密指定解除が10年間で1件、5年間で廃棄34,300件！

平成19（2007）年から平成23（2011年）までの5年間の防衛秘密指定文書は約55,000件。この間の廃棄は約34,300件。一方、防衛秘密の指定を解除されたのは1件のみ。指定解除率0.0029％！防衛秘密は、特定秘密保護法案ができると自衛隊法が改正され、特定秘密保護制度にで一本化されます。この防衛秘密の構造が、特定秘密保護法案にも持ち込まれようとしているということですから、ただ事ではない、という問題です。「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」

安倍首相が「歴史家に任せるべき問題だ」という、太平洋戦争関係の史料（事実）もほとんどが、終戦時に軍によって焼却処分されました。残っている史料の多くは、なんとアメリカ国立公文書館に所蔵されていたり、そこから返還され、日本の国立公文書館にあるという。

評価するには「事実」が残っていなければならない。

 秘密保護法について

東京新聞:秘密保護法案 意見公募で８割反対:政治(TOKYO Web)

政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。 意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例...

 ようやくここまできました。

＜特定秘密保護法＞「３０年超指定は内閣承認」修正案提示

何を特定秘密に指定する基準については、「指定基準に関与する「第三者機関」として、専門家数人による有識者会議を新設すると説明した。政令などで首相か官房長官の私的諮問機関とし、指定の「統一基準」を内閣情報調査室が作る際、意見表明する。統一基準には４分野の細目や更新・解除手続き、管理方法を明記するが、有識者会議は個々の秘密の内容をチェックできない。」という。 

防衛秘密は公文書管理法の適用除外―秘密指定文書は廃棄され歴史的文書として後世の検証を受けないのか？ 

防衛秘密は公文書管理法の適用を受けていないことが明らかになりました。 

公文書管理法は、文書の作成・取得から管理、廃棄・歴史的文書としての公文書館等への移管、歴史的文書の永久保存と公開の手続などの文書のライフサイクルを定めています。公文書を廃棄する際は、各行政機関の判断だけでなく、内閣総理大臣の同意を経るとしており、歴史的に重要な公文書が廃棄されないようなチェックシステムが設けられています。　原則として行政機関の保有する公文書は公文書管理法の適用を受けていますが、第3条には、他の法令等で公文書の管理について定めがある場合は、公文書管理法の適用を受けないとする除外規定が設けられています。自衛隊法に基づく防衛秘密は、「防衛秘密の保護に関する訓令」により管理についての定めがあるとして、公文書管理法の適用除外となっていました。

　防衛秘密は、前述の通り特定秘密保護法案が成立すると、自衛隊法が改正されて新たな法制に移行されます。そのため、特定秘密保護法案で対象となる各分野での秘密指定文書についても、同様に公文書管理法の適用が除外される可能性が極めて高いといえます。 

秘密保全法制の問題点（日本弁護士連合会）　簡潔にまとめてあるので必読。

戦争の歴史史料の実態 

日本軍、大量の「機密」処分を命令　終戦直後

　敗戦の直後、日本軍が組織的に公文書を処分していたことが、米国で公開された資料から浮かび上がった。

外交上不利益になる公文書の焼却などを指示する日本軍の暗号通信を、米側が傍受し解読していた。軍による公文書の処分については、証言などでは残っているが、裏付ける資料はほとんどなかった。　この米側資料は「マジック　極東概略」。米陸軍省が、第２次世界大戦中に解読した日本軍の暗号通信を要約し、関係部門に配っていた速報だ。「日本の戦争責任資料センター」研究事務局長の林博史・関東学院大教授（現代史）が米国立公文書館で入手した。　資料によると、処分の指示は４５年８月１５日午前０時に始まった。　「ご真影や連隊旗、天皇の手によって書かれた書類を集め、部隊指揮官は崇拝の念をもって焼却せよ」と、陸軍省が主な野戦司令部に命令した。玉音放送が敗戦を告げた同日午後には、「陸軍の機密文書と重要書類は、保持している者が焼却せよ」と命令を追加。　翌１６日、海軍省軍務局長が主な指揮官に向け、「敵の手に落ちたとしても、帝国にとって外交上不利にならないもの」を例示。捕虜のリストや死亡記録は保持するように指示し、暗にほかの文書の処分を求めた。　前線に近い部隊になるにつれ、処分対象の指示は具体的になった。同月２０日、上海にある支那方面艦隊は、将校の登録簿や勤務経歴を「即座に焼却せよ」とした。戦争責任を追及される際に、だれがどこに配属されていたかが分からないようにするためとみられる。

　インドネシアの海軍第２３根拠地隊は８月２４日、「化学戦用機材」や、人体に命中すると体内ではじけて傷を大きくし、残酷を極めるとして１８９９年のハーグ会議で使用禁止が宣言されていた「ダムダム弾」の処分を命じた。明らかになれば国際的な批判にさらされることを恐れたようだ。

　戦争犯罪を裁いた東京裁判に詳しい吉田裕・一橋大大学院教授（日本近現代史）は「戦犯追及に備えて関係資料は徹底的に処分されたが、それを裏付ける資料がまとまって出たのは珍しい」と言う。林教授は「軍にとって何が都合が悪いかを冷静に識別し、組織的に処分したことが分かる」と話す。(05:57)

市ヶ谷台史料（防衛省防衛研究所）

…昭和二十年八月十四日、 日本政府は閣議でポツダム宣言受諾を決定.する とともに重要機密文書の焼却を決定した。これに伴い陸軍は各部隊、官衛、学校な に機密文書の焼却を指令した。…

「軍強制」詳細開示　／ 慰安婦記録で公文書館 ／河野談話から２０年（47ニュース2013/10/07）

館長ノートvol.9　アメリカ国立公文書館の思い出

日本の歴史資料、特に太平洋戦争期に関わる資料については、なかなか収集調査が難しい面があります。それは終戦時に大量の資料を焼いてしまったからです。呉海軍工廠でも、資料を焼く煙は一週間も絶えなかったと聞きました。この時、明治以来の軍艦建造の資料や写真の９９％近くが灰になったのです。

途中略　アメリカは、これら焼け残った資料をアメリカに運び調査したのです。これら資料は昭和３０年代に殆どが日本政府に返還されましたが、一部はアメリカに残り、現在多くは、アメリカ国立公文書館に保存されています。また、アメリカ陸海軍を含め、あらゆる政府機関の記録も、原則的に殆どが、ここに保存されているのです。ちなみに、アメリカ海軍が記録用に撮影した太平洋戦争関連の写真は、数十万枚という莫大な数が保存されています。