なぜ国会で安全保障政策の議論が進まないのか！ 私が考える3つの理由。ガンは安倍晋三だ！

「日本ではなぜ安全保障政策論議が不在なのか」と嘆いている向きもあるようだが、私はそうは思わない。

国民の多くは安全保障環境の変化も理解している、何らかの対応が必要であると考えている。

現に、法案に反対している民主党支持層の７割超が「対案を出すべきだ」との世論調査の結果（FNN+産経）もある。

　私が考える3つの理由

1．自衛隊法など１０本の法律の改正を一括して１本にまとめて提出し、圧倒的多数で押し切ろうという考えしかなく、真剣に話し合い場合によっては妥協して成立させようという意思がほとんど見えない事。「国際平和支援法案」や、「集団的自衛権に関する内容を除いた内容」であれば、十分合意は可能である。

2．憲法を改正する必要がある内容を含んでいる事が明らかになってきて、この法案が憲法違反の可能性が大きい事。

3．ある世論調査によると、「安全保障関連法案に反対する理由は、憲法違反だから172件（46％）、安倍政権だから129件（35％）が圧倒的に多かった」という。

この法案を提出した内閣が、安倍政権であることだ。安倍首相の背後には極めて保守的な勢力が存在することが少しずつ明らかになってきたこと。そして、この法案が成立すると、これらの勢力が一気に勢いづく事が予想されるからだろう。安倍晋三という人間に対する信頼が失われたということだろう。

NHKの7月の世論調査の結果によると、

●安保法制への政府の取り組みに対する評価：評価する・・・３２％、評価せず・・・６１％　である。

評価の理由に当たる設問に対する回答を見ると、

●この法案が憲法に違反していないと言う政府の説明に対する評価　：　納得できる・・・・２４％、納得できず・・・・６６％。

●議論は尽くされたか　：　尽くされた・・０.８％、尽くされず・・５６％

●今国会での成立方針への賛否　：　賛成１８％、反対４４％

 

私の結論

1.一度廃案にして出し直すべきだ。（結果として安倍政権では成立しない）　。世論とリベラルな自民党支持者、公明党支持者に期待する。

    日本全国デモ情報

2.外交努力により、中国・韓国との関係改善のを直ちに進めるべきだ。これが無ければ北朝鮮問題の展望も開けない。

3.　国会内に常設の委員会を設けて十分議論すべきだ。 　

4.専守防衛を崩さない。（憲法の枠内）

5.自衛隊によるPKO、「国連決議」によるものだけとする。

　正当防衛以外は武器を使用しない、訓練された人道支援部隊(災害救助も含む））創設を検討する。

6.全ての戦没者を追悼する無宗教の施設をつくる。（沖縄県平和の礎に学ぶ）